【都知事選】"主要3候補"以外の候補者6人が、ついに連名でテレビ局に抗議

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東京都知事選の選挙活動に関するテレビ報道が、候補者21人中、特定の3候補に偏っていることが問題視されている。

この実態に対し、マック赤坂氏、山口敏夫氏、上杉隆氏、七海ひろこ氏、中川暢三氏、立花孝志氏の、候補者有志6人は26日、民放のテレビ4局と放送倫理・番組向上機構(BPO)に、報道姿勢を改めるよう求める連名の要求書・請求書を送った。

翌27日、マック氏、上杉氏、七海氏、立花氏の4氏が記者会見を開き、その主旨・経緯を語った。会見には、内藤久遠候補も参加し、各社の報道姿勢に憤った。

 

"主要3候補"以外の報道時間は3%

候補者同士がまとまって声を上げる直接のきっかけになったのは、幸福実現党による調査(下図)。

調査対象は、大手テレビ局の夜のニュース番組における都知事選報道。鳥越俊太郎氏、増田寛也氏、小池百合子氏の3候補者を取り上げた時間の合計が、他の 18人の候補を取り上げた時間の全員分の時間の合計の、30倍から40倍にのぼっている(調査期間7月18日～22日)。

　(参照 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11703)

 

24日に開催された共同記者会見で、七海ひろこ候補がこの調査結果を公表。その数字に他の5候補が驚き、急きょ、抗議することが決まったという。

 

「民法4社は放送法に違反する」

要求書では、民法4社に対して、「有権者に対して多様な情報を提供し、多様な選択肢の存在を伝えるという報道機関の責務を放棄しているばかりか、『政治的 に公平であること』という放送法第4条第1項の定めに違反する可能性すらある不当なものと判断せざるを得ません」と指摘。

また、その請求が受け入れられなかった場合は、「BPOへの人権救済の申立てをはじめとする、あらゆる手段を用いて、関係各機関および東京都民に対して貴番組の報道内容の不当性を訴えていく所存です」と訴えた。

 

「放送されなければ存在しないも同然」

会見で上杉候補は、要求・請求の経緯を説明。「これは(本来)メディア側が、自分で糾す問題だ。候補者が忙しい中、こんな時間を使ってやることではない」と語気を強めた。

立花候補は、個人として早急にテレビ局に出向き、請求への具体的な対応を問い質すことを表明。また、状況が改善されなければ、選挙後、テレビ局に対して供託金300万円分の返金を求める訴訟を起こす意向を示した。

七海候補は、「どんなに声を上げても、報道されなければこの地上に、日本に存在しないのと同じこと。第四権力とも言われているマスコミの良心に訴えたい。都民の皆様の知る権利に奉仕する選挙運動でありたい」と述べた。

マック候補は、報道や、討論会での登壇をめぐり、メディアなどに抗議してきた自身の経験を語った。

内藤候補は、「これは重大な都政に関する問題。報道で都知事が決まってしまえば、都政に影響する」と訴えた。

 

 

新聞でも"非主要"候補の扱いは合計1%

今回の要求書はテレビ報道に対するものだが、偏向報道は、新聞にも当てはまる。

 

25日付本欄で報じたように、同日付大手6紙で候補者を取り上げた紙面のうち、99%の紙面が"主要3候補"に割かれており、その他候補について触れたも紙面は1%ほどに満たなかった(パーセンテージは編集部概算で、名前と肩書を記した候補一覧は除く)。

その面積は、読売新聞の四コマ漫画「コボちゃん」以下の扱いだ。

 

民主主義を揺るがす問題

大手メディアの扱いは、「当選確率の低い候補者の政策など、有権者は知らなくていい」と言わんばかり。

しかし、各候補が公平に報道されれば、大手メディアが予想していなかった候補者が人気を集めることもあるだろう。最終的にその候補者が当選しなくても、「一定の支持を集めた政策」であれば、当選者によって実行される余地もある。

多くの有権者は、テレビや新聞などのメディアを見て候補者を選ぶ。そこから、大半の候補者の存在を、選択肢として事実上排除するというのは、民主主義の根幹を揺るがす行為だ。

(馬場光太郎)

 

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