《本記事のポイント》
・中国で軍幹部4人が失脚。習氏が「胡派」の排除を狙ったものとみられる。
・党大会に向けて習氏は権力基盤を固めており、「党主席」の復活も目指している。
・人間を「手段」と見る全体主義から、「目的」とする民主主義への転換が求められる。
中国の習近平・国家主席が独裁体制を強めている。中国人民解放軍の最高指導機関「中央軍事委員会」のメンバー3人が拘束、1人が更迭された。
拘束されたのは、前海軍司令官の呉勝利氏、前統合参謀部参謀長の房峰輝氏、中央軍事委員会政治工作部主任の張陽氏。2日付産経新聞によれば、同じく中央軍事委員会メンバーで、空軍司令官を務める馬暁天氏も更迭が確認されたという。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13464
《本記事のポイント》
・イランでは犬をペットにする人が増え、イスラエルでは豚骨ラーメン店も出店
・一方、インドでは、神聖とされる牛の取引業者が襲撃されている
・古い風習をもとにする戒律は、イノベーションする必要がある
イランやサウジアラビアなどの中東の国々は、宗教上のタブーが厳しく、自由が少ない国と言われてきた。だがこうした国にも、少しずつ変化の兆しが現れている。
例えばイランの都市部では、犬をペットとして飼う人が増えている(8月31日付朝日新聞)。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13461
[HRPニュースファイル1858]http://hrp-newsfile.jp/2017/3267/
幸福実現党・石川第2選挙区支部長 宮元智
◆イカが消えた！？
観光客でにぎわう能登半島･輪島市の朝市。石川県の魅力の一つに、アマエビ、カニ、ブリ、イカなどの美味しい海の幸が挙げられます。
しかし、スルメイカが大変な高値となり、朝市でも殆どその姿が見られません。
朝市のある女性は「売れ筋だけに、なかなか手に入らないのは痛いですね」と嘆いています。
◆尖閣沖だけではない、違法操業
その原因は、北朝鮮の違法操業による乱獲です。
日本海には、日本のEEZ（排他的経済水域）内に、「大和堆」（やまとたい）と呼ばれる好漁場があります。
ここに北朝鮮の木造船がやって来て違法操業するばかりか、日本の漁船を追い払っているというのです。
輪島市朝市組合長の小林政則さんは、「6月頃からスルメイカ漁の季節なのに、全然獲れない。向こうは500隻ぐらいでやって来る。こっちはせいぜい50隻や。こっちの集魚灯は明るいのでそれを目がけて押し寄せてくる。日本は一本釣りだが、向こうは網で根こそぎまだ小さいイカまで獲っていく。網がスクリューに絡むと航海できなくなる、乗組員も本当に漁師かわからない、機関銃を備えとるかもしれないから怖ろしくてそこから離れるしかない。漁師も生活できなくなる。死活問題や。国は何もできんがか！」と憤りを隠しません。
◆3月にはミサイル
ミサイル実験を繰り返している北朝鮮ですが、今年の3月6日には、この大和堆周辺の日本のEEZ内（能登半島の200キロ沖）に弾道ミサイルが落ちました。
ミサイルと違法操業の恐怖で、漁師さんたちはおちおち漁に出られません。本当に命懸けです。
◆政府は国民と国益を守るという意志を具体化せよ
日本の排他的経済水域（EEZ）でありながら、わが国の漁船が逆に追い払われるようでは、わが国の威信も誇りも地に墜ちたと言えます。
やっと7月になって、海上保安庁が巡視船を派遣、延べ約820隻に警告しEEZの外に排除、8月中旬以降、平穏を取り戻しています（9/1産経新聞）。
しかし11月から始まるズワイガニ漁もイカ漁以上に違法操業が繰り返されると予想され、まだまだ気を緩めるわけにはいきません。
わが国は、違法な操業は断固として許さないという意志を、単に言葉だけでなく、具体的な行動で示す必要があります。
◆北朝鮮を「憲法９条の適用除外国」に指定を
現行日本国憲法９条によれば、「武力による威嚇」もできないので、海上保安庁の巡視船も放水ぐらいしかできませんが、放水程度で違法な船がいなくなることはありません。
もはや北朝鮮が、日本国憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できる国ではないことは、誰の眼にも明らかです。
したがって、北朝鮮に対しては、「憲法９条適用除外」に指定すると、政府として内外に宣言した上で、違法操業する船に対しても、断固、日本の海を守る姿勢を示すべきです。
◆防衛費を倍増し、「二正面作戦」に備えよ
他方、尖閣沖では中国の公船が常態化しています。
これまで大和堆には不審船の目撃は少なかったので、東シナ海に監視が集中していたと言えます。
しかし今後、わが国は尖閣沖を中心とする東シナ海と、大和堆を中心とする日本海と、二正面作戦を強いられることになります。
その他のミサイル防衛等を考えると、現行の防衛費ではとても足りません。防衛費GDPの１％枠の縛りを解き、倍増させ、装備も人員も充実すべきです。
◆海に平和を!――安心して漁ができる海を取り戻す
わが国は長らく「戦わないこと」が正義でしたが、その勇気のなさが結局は、悪を増長させ、北朝鮮に核開発とミサイル開発まで許し、このような違法操業まで許してしまいました。
日本が今後、平和と正義の守護神としての使命を果たし、海に生きる漁師さんたちが安心して漁ができるような、平和な海を取り戻したいと心から願って止みません。
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HS政経塾第6期生 山本慈（やまもと・めぐみ）
◆国内最大級の総合火力演習
8月27日、毎年実施されている陸上自衛隊の総合火力演習（以下、総火演）に参加してきました。
総火演では、島嶼（とうしょ）防衛を想定した演習が行われ、今年新たに導入された「水陸両用車（AAV）」と「16式機動戦闘車」が走行展示されました。
なお、「水陸両用車」は来年3月に南西地域防衛を目的として新編成される「水陸機動団」に配備が予定されています。
※陸上自衛隊「平成29年度総合火力演習」
http://www.mod.go.jp/gsdf/event/fire_power/fire_power_29.html
◆日本の自衛隊は技術力が高い
日本の自衛隊の技術は、合同演習で米兵を驚かせるほどと言われていますが、本演習では実弾を用いて、富士山を形どって空中で爆発させ、自衛隊員の技術レベルの高さを披露しました。
自衛隊が武力行為をするには、正当防衛という名目が必要になり、相手が攻撃してこなければ、こちらも攻撃できません。
先に攻撃を防ぐという抑止力をもつには敵国に攻撃する余地を与えないための防衛力、武器が必要です。
技術が高いことはとてもいいことではありますが、やはり抑止力となるものを国として保持する必要があるでしょう。
◆正当防衛ではなく、積極的防衛の考え方が必要
北朝鮮の継続した緊張状態と中国の領空・領海侵犯が増えていることから、日本は抑止力となる法整備と十分な武器装備が必要でしょう。
現在、自衛隊法による自衛隊員の武器使用の規定は限定的になっており、自衛隊員自らの命も守れないような状態です。
「撃たれたら、撃つ」という限定的な正当防衛ではなく、積極的な防衛の考え方を自衛隊法および憲法にも反映させていくべきでしょう。
◆憲法9条改正で日本を守れる国に
国防において大きな足枷になっているものは、やはり憲法9条です。
国を守るためには、自衛隊が必要であるというのは多くの人が感じているはずです。国会議員は尚更、自衛隊及び国防軍の必要性を認識しているでしょう。
しかし、多くの国会議員は、自衛隊を憲法によって肯定することは、票につながらないとして、改正しないまま有耶無耶にしています。
自衛隊を国防軍として認めないことにより、武器使用規定などの法律も限定的になり、戦場におかれる自衛隊員や国民の命さえも危険に晒しています。
現在の世界情勢を見ても、今後も自衛隊の存在は必要不可欠でしょう。
「平和を希求する」平和主義の考え方は大切ですが、そのために自国が滅ぶというのは正義とはいえません。
やはり、日本と日本国民を守るために、自衛隊を国防軍として認める内容を憲法9条に明記するべきです。
参考
大川隆法（2009）『幸福実現党宣言』幸福の科学出版
大川隆法（2009）『国家の気概』幸福の科学出版
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