今、世界中が北朝鮮危機に注目している。その中でも日本は、頭の上にミサイルを撃たれ、名指しで「列島を沈める」とまで言われている。誰がどう見ても危機の当事者だ。
それにもかかわらず、安倍政権はアメリカ任せで「声援」を送るだけ。こともあろうに、政権延命のために選挙まで始めようとしている。それも第一の争点は、「全世代型の社会保障」だというから驚きだ。
大川隆法・幸福科学総裁は24日、東京都・幸福の科学東京正心館で、「『自分の国は自分で守れ』講義(1)」」と題して講演し、こうした安倍政権の国防意識に問題提起をした。
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《本記事のポイント》
・高齢者に向けて、首都圏の自治体が就職支援を始めている
・シルバー人材の活用は待機児童問題の解決にもつながる?
・保育士の配置基準があるが資格取得は難関
人生の幕を閉じる、その瞬間まで元気でいたい――。生涯現役を願う高齢者は多いだろう。
そんな高齢者に向けて、首都圏の自治体が就職支援を始めている。東京都文京区では「介護施設お助け隊」と称して、10月から5つの介護施設で、60歳以上の雇用を始める。人件費は区が補助するため、施設側の負担はゼロだが、将来的に高齢者の直接雇用につなげる考えだという。
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24日に投開票が行われた宮崎県えびの市議選と、岐阜県海津市議選でそれぞれ、幸福実現党公認候補が当選を決めた。同党公認の地方議員はこれで16人となる。
えびの市で当選を決めたのは、松窪ミツエ(まつくぼ・みつえ)氏。えびの市の市民図書館館長、ロータリークラブ会長、地域の農家民泊の推進など、様々な形で地域に貢献してきた。
同氏は編集部の取材に次のように意気込みを語った。
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