マイナンバー制度で、"日本の中国化"が進行中!? 追加徴税や機密流出の恐れも

《本記事のポイント》
・来年から、NISA口座にマイナンバーが紐付けられる。
・日本は、マイナンバー先進国である中国に近づきつつある。
・マイナンバー制度が広まれば、追加徴税や情報流出の恐れもある。

マイナンバーの適用範囲が、あらゆる範囲に広がりつつある。

例えば、NISA(少額投資非課税制度)。NISAとは、株式や投資信託を運用し、その収益が非課税になる制度のこと。上手く利用すれば"お得"な制度だが、NISA口座の保有者は、2018年以降、マイナンバーの提出が義務付けられている。今年中に金融機関にマイナンバーを提出しなければ、2018年以降は取引ができなくなるのだ。

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幸福実現党が衆院選へ向け党本部で記者会見 全国で比例・選挙区計74人の候補者を擁立

幸福実現党は25日午後、党本部で記者会見を行い、10月10日公示予定の衆院選で、比例代表41人、小選挙区33人、計74人の候補者を擁立すると発表した。小選挙区の候補者は25日時点のもので、今後増える可能性もあるという。

会見の冒頭で釈量子党首は、北朝鮮情勢が緊迫する中、衆議院を解散することを決意した安倍首相について「解散権を私物化している」と指摘。また、都政の仕事の成果が何一つないまま、国政にも関与しようとしている小池百合子・東京都知事による新党「希望の党(仮称)」について、「都民をないがしろにしている」と断じた。

そして、「清潔で、勇断できる政治を。」というスローガンを掲げる同党の新しいポスターを紹介し、これまでの「嘘と打算の保身政治」に嫌気がさしている国民の受け皿になるとの決意を表明した。

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