菅独裁で日本は沈没する－「英断」ではない！－

9日、中部電力は浜岡原発の全面停止を求めた菅首相の要請を受け入れると発表しました。

中部電力は節電を呼びかける考えで、明るい名古屋の夜景も、首都圏のように暗くなることでしょう。

中部電力が原発をすべて火力に切り替えた場合、年間2500億円相当のコスト増になり、12年3月期の営業赤字転落は確実で、昨日、中部電株が急落。終値10％安という11年ぶりの安値となり、トヨタなど管内の製造業の株も売られ、自動車株は全面安に陥りました。

中部電力は合わせて東電への電力融通の取りやめを発表しました。現在、東電に少なくとも27万kWの電力を供給しており、夏場には最大100万kWを融通する予定でした。これにより、首都圏の電力供給は一気に暗雲がたれこめました。

自動車メーカーや、24時間電気を使う半導体メーカーなどは、東電管内の工場を中部以西にシフトして乗り切ろうとしていましたが、そうした計画も見直しを迫られ、中部圏の工場も西日本へのシフトが必要になりました。

中部圏は震災も起きていないのに、菅首相の暴走によって、唐突に「電力危機」に見舞われました。また、全国で停止中の原発の再稼働も停滞が予想され、全国的な「電力危機」をもたらすでしょう。

今回の菅首相の判断は、日本全体の経済や国民生活に甚大な打撃を与えます。これはまさしく「人災」であり、「日本から原発の灯を消したい」「日本経済を縮小させたい」という菅氏の本心が露呈したものであります。

「政治主導」と言えば聞こえは良いですが、地元自治体への説明、代替エネルギー確保計画も無い中での停止要請は「政治の暴走」であり、菅首相の手法は「独裁制」だと批判されて当然です。
 
反原発論者には歓喜を持って受け入れられている原発停止要請ですが、マスコミは菅首相の判断を「英断」と報じるなど、冷静な議論はいまだに聞こえず、メディアでは産経新聞くらいしか批判をしていません。

国民は正しい情報を与えられず、今回の首相の決定を「英断」と誤解しているのが残念でなりません。

私は、中部電力が「停止要請」を受け入れた背景にはリスクヘッジが含まれていると判断します。

福島第一原発の事故では、政府は東電に全面的に責任をなすりつけました。

原子力損害賠償法第３条但書により「異常に巨大な天災地変」の場合、原子力事業者は損害賠償が免責されます。しかし、「千年に一度の天災」であっても、政府は東電は免責に値しないと判断し、責任を押し付けています。

これらを勘案すると、中部電力が今回の菅首相の停止要請を拒否し、震災被害が出た場合には、中部電が全責任を負わされることは必至と判断したものと思われます。

私は、中部電力側が「(停止要請を)受け入れても拒否してもマイナス」と言及しているのは、免責まで含めた駆け引きが下敷きになっているものと思います。

逆に言えば、政府は「国策民営」で進めている原発の責任を、すべて電力会社に押し付けているのです。

今回の首相の停止要請によって、中部電力や御前崎市は大変な混乱に陥り、今後、混乱は中部圏、全国へと広がっていくでしょう。

よって、私は、菅首相の判断は完全な誤りであり、決して英雄視すべきでないと考えます。

中野 雄太
HP:

http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve

 

 

 

 

菅独裁で日本は沈没する－「英断」ではない！－

9日、中部電力は浜岡原発の全面停止を求めた菅首相の要請を受け入れると発表しました。

中部電力は節電を呼びかける考えで、明るい名古屋の夜景も、首都圏のように暗くなることでしょう。

中部電力が原発をすべて火力に切り替えた場合、年間2500億円相当のコスト増になり、12年3月期の営業赤字転落は確実で、昨日、中部電株が急落。終値10％安という11年ぶりの安値となり、トヨタなど管内の製造業の株も売られ、自動車株は全面安に陥りました。

中部電力は合わせて東電への電力融通の取りやめを発表しました。現在、東電に少なくとも27万kWの電力を供給しており、夏場には最大100万kWを融通する予定でした。これにより、首都圏の電力供給は一気に暗雲がたれこめました。

自動車メーカーや、24時間電気を使う半導体メーカーなどは、東電管内の工場を中部以西にシフトして乗り切ろうとしていましたが、そうした計画も見直しを迫られ、中部圏の工場も西日本へのシフトが必要になりました。

中部圏は震災も起きていないのに、菅首相の暴走によって、唐突に「電力危機」に見舞われました。また、全国で停止中の原発の再稼働も停滞が予想され、全国的な「電力危機」をもたらすでしょう。

今回の菅首相の判断は、日本全体の経済や国民生活に甚大な打撃を与えます。これはまさしく「人災」であり、「日本から原発の灯を消したい」「日本経済を縮小させたい」という菅氏の本心が露呈したものであります。

「政治主導」と言えば聞こえは良いですが、地元自治体への説明、代替エネルギー確保計画も無い中での停止要請は「政治の暴走」であり、菅首相の手法は「独裁制」だと批判されて当然です。
 
反原発論者には歓喜を持って受け入れられている原発停止要請ですが、マスコミは菅首相の判断を「英断」と報じるなど、冷静な議論はいまだに聞こえず、メディアでは産経新聞くらいしか批判をしていません。

国民は正しい情報を与えられず、今回の首相の決定を「英断」と誤解しているのが残念でなりません。

私は、中部電力が「停止要請」を受け入れた背景にはリスクヘッジが含まれていると判断します。

福島第一原発の事故では、政府は東電に全面的に責任をなすりつけました。

原子力損害賠償法第３条但書により「異常に巨大な天災地変」の場合、原子力事業者は損害賠償が免責されます。しかし、「千年に一度の天災」であっても、政府は東電は免責に値しないと判断し、責任を押し付けています。

これらを勘案すると、中部電力が今回の菅首相の停止要請を拒否し、震災被害が出た場合には、中部電が全責任を負わされることは必至と判断したものと思われます。

私は、中部電力側が「(停止要請を)受け入れても拒否してもマイナス」と言及しているのは、免責まで含めた駆け引きが下敷きになっているものと思います。

逆に言えば、政府は「国策民営」で進めている原発の責任を、すべて電力会社に押し付けているのです。

今回の首相の停止要請によって、中部電力や御前崎市は大変な混乱に陥り、今後、混乱は中部圏、全国へと広がっていくでしょう。

よって、私は、菅首相の判断は完全な誤りであり、決して英雄視すべきでないと考えます。

中野 雄太
HP:

http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve

 

 

 

 

 

 

 

 

つまり、菅は国民一人一人にクビか年収半減を迫っているのです

今週末の東京（5/14土）を皮切りとして、
「菅直人首相の退陣を求めるデモ」
が行われる。大賛成である。
5/8（日）の大川隆法総裁講演会の直後に
「菅直人よ辞めよ！」
を既に発信したので、あとは、関係者のご尽力にお任せしようと思っていたが、 今回の菅首相の動きを見ていると、かなり狡猾（こうかつ）で、相当の"悪意"を感じるので、これは、デモが行われるまでの三日間の間に、更に悪質な"一手"を打ってきかねない"意図"を感じたため、今回は、 「出しゃばり承知」で、もう一本打たせていただくことにしました。
というのも、一か月にわたって周到に準備をし、秘密裏のうちにタイミングをはかっていた「中部電力・浜岡原発への停止要請」を、 こちらのサイドから見ると、「講演会の間隙（かんげき）をぬうように、5/6（金）の午後７時というタイミングで発表して、8（日）明けの９（月）に中部電力に「受諾」の記者会見をさせた」
という、この持っていき方には、ある種の作為を感じざるを得ないからである。

　向こうがその気なら、こちらもはっきり言わせていただこう。
菅首相は、その後も10（火）、たたみかけるようにして、これもかねて準備をしていた
「原発依存体制の全面見直し」
を発表した。
浜岡原発一つの停止だけでも、既に産経、朝日等が報道しているとおり、実質判断を丸投げされた地方自治体が震えあがり、定期検査停止中の原発の運転再開を次々と先延ばしにする動きが出始めており下手をすると、全原発の８割〜９割が運転停止しかねない恐れが出ている。
それに加えて、ここで、 「将来(2030年）の電力の構成（原発の建設計画）の白紙見直し」 に取り掛かったら、どういう事態になるだろうか。
それでなくとも、「CO2を出す石油・石炭には頼れない」ということで、2030年には、 全発電量の50%を原子力でまかなう」 ことで、なんとか辻つまを合わせようとしていたのである。
それが白紙撤回されて、今程度の25％程度の依存率しかとれないとすると、 「開いた穴は、太陽光、風力発電その他クリーンエネルギーなどでまかなう」 と、口では説明していたが、そんなことが出来るはずもないことは、専門家なら皆知っており、日本経済を激震が直撃することになる。
手元の簡易モデルで、はじいただけでも、波及効果まで含めると、GDPの落ち込みは軽く３割を超え、大川隆法総裁が８日の講演会で述べた、 「日本経済を、今の三分の二くらいに縮小させようとしている」 という予言が、現実の問題になってくる。
（ちなみに、菅首相は、野党時代、 「一部欧州諸国のように、電力会社に風力発電などを強制的に買い取らせれば、クリーン・エネルギーへの代替は、すぐに実現できる」 と公言してはばからなかった。そんなことを本気でやれば、あっという間に電気料金が跳ね上がって、日本経済が窒息する事もわからないようだ。所詮、その程度の発想である。）

　結果、この国の失業率は、10%を簡単に超えてしまうだろう。
この事態は、一人ひとりの国民に置き直すと、何を意味するかと言うと、あなたは
「解雇されるか、それが嫌なら、年収が半減することを受け入れよ」
ということである。
これが、菅首相のやっていることの正体である。彼はあなたに
「クビになるか、年収が半分になるか、どちらかを選べ！」
と迫っているのだ。
だから、
「菅首相は、あなたをクビにしようとしている！」
「菅首相は、あなたの年収を半分にしようとしている！」
と、断固、訴えなければならない。

つまり、菅は国民一人一人にクビか年収半減を迫っているのです

今週末の東京（5/14土）を皮切りとして、
「菅直人首相の退陣を求めるデモ」
が行われる。大賛成である。
5/8（日）の大川隆法総裁講演会の直後に
「菅直人よ辞めよ！」
を既に発信したので、あとは、関係者のご尽力にお任せしようと思っていたが、 今回の菅首相の動きを見ていると、かなり狡猾（こうかつ）で、相当の"悪意"を感じるので、これは、デモが行われるまでの三日間の間に、更に悪質な"一手"を打ってきかねない"意図"を感じたため、今回は、 「出しゃばり承知」で、もう一本打たせていただくことにしました。
というのも、一か月にわたって周到に準備をし、秘密裏のうちにタイミングをはかっていた「中部電力・浜岡原発への停止要請」を、 こちらのサイドから見ると、「講演会の間隙（かんげき）をぬうように、5/6（金）の午後７時というタイミングで発表して、8（日）明けの９（月）に中部電力に「受諾」の記者会見をさせた」
という、この持っていき方には、ある種の作為を感じざるを得ないからである。

　向こうがその気なら、こちらもはっきり言わせていただこう。
菅首相は、その後も10（火）、たたみかけるようにして、これもかねて準備をしていた
「原発依存体制の全面見直し」
を発表した。
浜岡原発一つの停止だけでも、既に産経、朝日等が報道しているとおり、実質判断を丸投げされた地方自治体が震えあがり、定期検査停止中の原発の運転再開を次々と先延ばしにする動きが出始めており下手をすると、全原発の８割〜９割が運転停止しかねない恐れが出ている。
それに加えて、ここで、 「将来(2030年）の電力の構成（原発の建設計画）の白紙見直し」 に取り掛かったら、どういう事態になるだろうか。
それでなくとも、「CO2を出す石油・石炭には頼れない」ということで、2030年には、 全発電量の50%を原子力でまかなう」 ことで、なんとか辻つまを合わせようとしていたのである。
それが白紙撤回されて、今程度の25％程度の依存率しかとれないとすると、 「開いた穴は、太陽光、風力発電その他クリーンエネルギーなどでまかなう」 と、口では説明していたが、そんなことが出来るはずもないことは、専門家なら皆知っており、日本経済を激震が直撃することになる。
手元の簡易モデルで、はじいただけでも、波及効果まで含めると、GDPの落ち込みは軽く３割を超え、大川隆法総裁が８日の講演会で述べた、 「日本経済を、今の三分の二くらいに縮小させようとしている」 という予言が、現実の問題になってくる。
（ちなみに、菅首相は、野党時代、 「一部欧州諸国のように、電力会社に風力発電などを強制的に買い取らせれば、クリーン・エネルギーへの代替は、すぐに実現できる」 と公言してはばからなかった。そんなことを本気でやれば、あっという間に電気料金が跳ね上がって、日本経済が窒息する事もわからないようだ。所詮、その程度の発想である。）

　結果、この国の失業率は、10%を簡単に超えてしまうだろう。
この事態は、一人ひとりの国民に置き直すと、何を意味するかと言うと、あなたは
「解雇されるか、それが嫌なら、年収が半減することを受け入れよ」
ということである。
これが、菅首相のやっていることの正体である。彼はあなたに
「クビになるか、年収が半分になるか、どちらかを選べ！」
と迫っているのだ。
だから、
「菅首相は、あなたをクビにしようとしている！」
「菅首相は、あなたの年収を半分にしようとしている！」
と、断固、訴えなければならない。

 

 

 

政治に徳が欠けている

今回の風評被害(マスコミ報道被害)によって、東北や北関東の農業、漁業は大打撃を受けました。

本来、危機管理においては、政府が何を報道するかを決め、パニックを未然に防ぐべきです。

そして、初動においては政府自身が自粛、節約ムードを演出しました。本来はリーダーが率先してお金を使って経済対策をするべき時にです。

東京は暗〜い街になり、貧乏神に憑依されてしまったかのようになってしまいました。

そもそも、東日本大震災のような未曾有の天変地異を招いたこと自体が民主党左翼政権に対する神罰、仏罰です。政治に徳が欠落していたということです。

そして、浜岡原発の運転停止を要請し、中部電力は要請を受けることになりました。東京の暗〜い街並みを、中部圏にも広げたいということでしょうか。

「総理大臣の運転停止要請は重い」と、中部電力の社長が言っていたように、中部電力にとっては苦渋の決断だったことでしょう。

そして、浜岡原発運転停止は、今後の日本全体の原発に影響を及ぼし、日本経済は危機に直面することになるでしょう。

菅首相の支持率回復のための思いつきで、法的根拠すらない、無茶な要請を許してはなりません。

「浜岡ショック」がティッピングポイントとなり、停止中の原発の再開の見通しが立たなくなるなど、原子力発電全体に影響を及ぼそうとしています。

そして、計画停電が始まったり、火力への切り替えで電気代が値上がりすれば、日本経済を牽引している企業は工場等の機能を海外へ移転させるでしょう。

菅首相に日本経済の低迷の責任を取って頂きたい。浜岡原発の停止を進めるのであれば、政治生命をかけて、自ら辞任して取り組むべきです。

私たちは「正論」をきっちりと貫くと共に、「民主党政権の悪」を誰の目にも明らかにしていく必要があります。

このような最悪の政権をのさばらしておくならば、マスコミ各社も同罪です。このような事態を、私たちは断固許してはなりません！

小島 一郎
HP:http://kojima-ichiro.net/
twitter:http://twitter.com/kojimaichiro

 

 

浜岡停止要請　原発否定につながらぬか

浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。住民らの節電で電力不足を乗り切りたいとしたが、運転停止の期間や再開の見通しなど具体的な説明は聞かれなかった。これでは、国民は国のエネルギー政策そのものを信頼できなくなる。

 

 

　加えて、今回の運転停止要請は法律的に規定されたものではない。原子力委員会など専門機関に諮った形跡もない。エネルギー政策の根幹にかかわる決定が適正な手続きを経ずに下されることは、重大な禍根を残すことになりはしないか。

 

 

 

5月8日新宿上空にＵＦＯ

 

私事ですが・・・びっくりしたのはＵＦＯより、入り込んだのおばちゃんの声でした(；〇□〇）

 

 

 

 

 

 

 

菅首相とマスコミの罪を許してはならない！

5月9日、菅首相の停止要請を受けて、中部電力は「浜岡原発の運転停止」を決定しました。

菅首相は「大変よかった。政府としても電力全体が足りなくならないよう対応に力を入れたい」と中部電力の決断を歓迎しました。

皆様、本当にこれでいいのでしょうか？菅首相はまるでヒーロー気取りです。

国民は民主党政権とマスコミに完全に騙されています。「バカにされている」とさえ言えます。

2009年夏の衆院選で、マスコミは民主党を持ちあげ、大勝利させました。偏った情報を垂れ流し、「政権交代の息吹」「民主の風」を演出し、その結果、今、日本は最大の「国難」に陥っています。

主要な新聞各社、週刊誌、テレビ局のトップは誰も民主党を勝たせた責任を取っていません。おかしいと思いませんでしょうか？

私たち幸福実現党は、来る未来の国難を見通し、候補者を立て、政策を訴え続けました。今も訴えています。しかし、マスコミは意図的に報道しませんでした。

マスコミが本来持つべき「公平な民主主義精神」はどこへ行ったのか？マスコミは「民主主義の旗手」ではなかったのか？

マスコミ各社には「いつまで私たち幸福実現党を載せずにおくつもりか！」と、私は言いたい。

東日本大震災の政府の対応も間違いだらけです。

まず、
福島第一原発事故は「津波対策」の問題であるにもかかわらず、「原発の危険性」の問題にし、事故の深刻度を最悪の「レベル７」に引き上げ、世界を恐怖に突き落としました。
実際、マグニチュード9.0の地震でも、津波をかぶらなかった福島第二、女川原発は正常に原子炉が止まりました。政府やマスコミが国論を「津波対策」ではなく、「反原発」へとミスリードしたのです。

さらに菅首相の停止要請による浜岡原発の全炉停止により、全国にも「反原発運動」が広がり、電力危機が拡大していくことでしょう。

今回の政府の後手後手の対応と政府発の「風評被害」によって、世界の原発も逆風を受け、どれだけエネルギー事情が悪化していることか。菅首相の罪は計りしれません。　(つづく)

小島 一郎
HP:http://kojima-ichiro.net/
twitter:http://twitter.com/kojimaichiro

菅独裁で日本は沈没する－「英断」ではない！－

昨日9日、中部電力は浜岡原発の全面停止を求めた菅首相の要請を受け入れると発表しました。

中部電力は節電を呼びかける考えで、明るい名古屋の夜景も、首都圏のように暗くなることでしょう。

中部電力が原発をすべて火力に切り替えた場合、年間2500億円相当のコスト増になり、12年3月期の営業赤字転落は確実で、昨日、中部電株が急落。終値10％安という11年ぶりの安値となり、トヨタなど管内の製造業の株も売られ、自動車株は全面安に陥りました。

中部電力は合わせて東電への電力融通の取りやめを発表しました。現在、東電に少なくとも27万kWの電力を供給しており、夏場には最大100万kWを融通する予定でした。これにより、首都圏の電力供給は一気に暗雲がたれこめました。

自動車メーカーや、24時間電気を使う半導体メーカーなどは、東電管内の工場を中部以西にシフトして乗り切ろうとしていましたが、そうした計画も見直しを迫られ、中部圏の工場も西日本へのシフトが必要になりました。

中部圏は震災も起きていないのに、菅首相の暴走によって、唐突に「電力危機」に見舞われました。また、全国で停止中の原発の再稼働も停滞が予想され、全国的な「電力危機」をもたらすでしょう。

今回の菅首相の判断は、日本全体の経済や国民生活に甚大な打撃を与えます。これはまさしく「人災」であり、「日本から原発の灯を消したい」「日本経済を縮小させたい」という菅氏の本心が露呈したものであります。

「政治主導」と言えば聞こえは良いですが、地元自治体への説明、代替エネルギー確保計画も無い中での停止要請は「政治の暴走」であり、菅首相の手法は「独裁制」だと批判されて当然です。
 
反原発論者には歓喜を持って受け入れられている原発停止要請ですが、マスコミは菅首相の判断を「英断」と報じるなど、冷静な議論はいまだに聞こえず、メディアでは産経新聞くらいしか批判をしていません。

国民は正しい情報を与えられず、今回の首相の決定を「英断」と誤解しているのが残念でなりません。

私は、中部電力が「停止要請」を受け入れた背景にはリスクヘッジが含まれていると判断します。

福島第一原発の事故では、政府は東電に全面的に責任をなすりつけました。

原子力損害賠償法第３条但書により「異常に巨大な天災地変」の場合、原子力事業者は損害賠償が免責されます。しかし、「千年に一度の天災」であっても、政府は東電は免責に値しないと判断し、責任を押し付けています。

これらを勘案すると、中部電力が今回の菅首相の停止要請を拒否し、震災被害が出た場合には、中部電が全責任を負わされることは必至と判断したものと思われます。

私は、中部電力側が「(停止要請を)受け入れても拒否してもマイナス」と言及しているのは、免責まで含めた駆け引きが下敷きになっているものと思います。

逆に言えば、政府は「国策民営」で進めている原発の責任を、すべて電力会社に押し付けているのです。

今回の首相の停止要請によって、中部電力や御前崎市は大変な混乱に陥り、今後、混乱は中部圏、全国へと広がっていくでしょう。

よって、私は、菅首相の判断は完全な誤りであり、決して英雄視すべきでないと考えます。

中野 雄太
HP:http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve

やっぱりエドガーケーシー

本を枕に寝たら・・・・本の内容を全て覚えていた！

永遠のゆめ

 

破邪顕正

 

・今、「正しさとは何か」をもっと日本国民に訴えかけるべきだという気持ちがある。

・東日本大震災が起きたが、それを自然現象としてのみとらえてはいけない。私は、これを「天の警告」だと考えている。

・少し前の経済的危機から始まり、地震・津波、食中毒でも死者が出ている。このままなら、形を変えて続いていく。根本的なところが治療されなければ何をやっても同じ。正しさとは何かを人々が理解し、求めようとしていない。

・今、世界各地で天変地異や内戦、内乱が勃発し、地球的に危ういところを走っている。今、この時代に必要なのは「正しさとは何か」を打ち立てること。それには、まず「邪なるもの」をはっきり指摘することが大事。

・日本人は「善悪の分け方」が弱い。欧米で言うと智慧が弱いことを意味する。善悪をはっきりけじめをつけず、判定しないのは、結局、智慧がないということ。

・こうした風潮の中で民主主義を推し進め、間違った価値判断の中で多数決を決めても、良い「政(まつりごと)」はできない。幸福実現党は２年、３年と国難について警鐘を鳴らしてきたし、言っていることの正しさは、すぐ検証できる。

・正しいことを言っていても(マスコミは)皆、知らぬ存ぜぬで何も言わない。悪なる方向を後押しした者が、それについて反省を一片だにしていない。それで笑っていられるのが日本人。

・東日本大震災についても誰が責任取ったのか。誰も取っていない。東電の責任にしようとしたりしている。初動における対応の誤り、その後の対策の誤り等々を反省し、責任の所在を明確にすべき。

・元官房長官も、ついこの前、自衛隊を「暴力装置」と言ったはず。その自衛隊を10万人以上投入して救援や後始末をさせている。ひと言ぐらい謝りなさい。自衛隊の前に出て謝罪しなさい。

・首相も同じ。東電に責任を全部かぶせようとしている。東電だって津波の被害者だ。国の指導基準に問題があったはず。一企業に責任を負わそうとするのは問題。

・浜岡原発の停止要請も、菅首相の責任逃れとしか見えない。「浜岡原発を止める前に、自分が先に辞めなさい」と言いたい。

・菅さんは市民運動の時から原発反対論者。これを奇貨として原発を無くしてしまいたいと思ってやっている。この後のエネルギー供給をどうするのか。この国の経済規模を３分の２ぐらいまで縮小するつもりなのか。

・来年、幸福の科学の映画を二本上映する(『ファイナル・ジャッジメント』『神秘の法』)。二つの映画とも日本が他国に侵略された後の姿を描いている。「このままではこうなる」と日本人に対して警告する。

・マスコミは左翼、唯物論の塊。この世的にエリートと言われる人たちは、真理を理解せず、間違った者を応援した責任を取ってください。民主党に政権を取らせて、国難をもたらした責任をマスコミは取るべき。

・中部地方の新聞も左に偏っているが、これが「国難」を生む可能性だってある。(浜岡原発に)防波堤を造っても、内陸部に地震が起きたらどうするのか。「神罰」「仏罰」の一部が始まっている。このまま行けば、次は外国からの侵略を受ける未来が待ち受けている。

・邪悪なるものに負けない強い心を持って頂きたい。「破邪顕正」こそ、今、やらねばならないこと。愛の行為は重要。しかし、愛の行為の中に、悪を増長させたり、放置したり、間違った判断をしている者を延命させるような援助をしてはならない。

 

 

　総本山正心館  2011年05月08日

 

菅首相に浜岡原発停止要請の撤回と退陣を求める緊急声明

 

【菅首相に浜岡原発停止要請の撤回と退陣を求める緊急声明】

6日、菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の「運転停止要請」を唐突に発表した。

これにより、従来のエネルギー・原子力政策は真っ向から否定された。

原発の津波対策強化は必要であるが、菅首相は国家のエネルギー戦略や夏場の電力供給、地元や日本全体の経済活動、国民の生活に及ぼす影響など、本来、多岐にわたって詰めるべき議論や手続きを一切放擲している。

これは「政治主導」ではなく、「政治の暴走」にほかならない。

およそ、今回の浜岡原発の停止要請は、法的根拠の無い事実上の命令に等しく、菅首相は、もはや「法の支配」を逸脱し、独裁者への道を歩んでいると言わざるを得ない。

法律上の運転条件を満たしている浜岡原発が法的根拠不明のまま停止すれば、震災や定期点検等で停止中の原発の運転再開はいっそう困難となり、電力供給不安が長期化することは必至である。

また、中部電力は供給力不足に陥っている東電に電力を融通してきたが、その余力が無くなれば、首都圏の電力供給が不安定さを一層増す。

さらに関西から中部への電力融通が行われれば、ドミノ式に電力不足が日本列島を覆い、経済活動への影響は深刻なものになる。

これは日本経済を沈没させる「菅」製不況そのものである。

「ジャスミン革命」から始まる北アフリカ・中東の政治的混乱が原油調達不安を引き起こし、日本のエネルギー政策の根幹を揺るがす中、菅首相による代替エネルギー不在の原発削減政策は、わが国のエネルギー安全保障を自ら危機に陥れるものである。

菅首相の浜岡原発停止要請は、国民経済や国民生活への負の影響を一切考慮しない、人気取りのパフォーマンスであり、震災が再び起こった際に、自らに責任がふりかからないようにするためのアリバイづくりに過ぎない。

そもそも、天変地異の発生は、時の政権が神仏の御心に適わずに「神罰」「仏罰」が現象化したことが根本原因である。

「千年に一度」と言われる大震災が起こったのであれば、時の政権が責任を取って交代すべきであるにもかかわらず、現政権においては誰一人、責任を取っていないのが現状である。

最大の防災対策は、震災の根本原因である菅直人首相本人が辞職することにある。

日本再建を期すのであれば、菅首相は、浜岡原発の運転を止めさせる代わりに、まず、自らが即刻、退陣すべきである。

幸福実現党党首 ついき 秀学

 

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浜岡原発の前に菅首相が辞めい！

 

この国とその国民は、相変わらず、「正しさとは何か」と言うことに対して、目をつむり、曖昧（あいまい）にし、忍耐と称してそれをやり過ごし、責任を取るべき人に対して取らせない（言い逃れを許している）でいる。

明らかに今回は、「天からの警告」であったのだ。善悪をしっかり峻別し、責任を取らせるべき人に、それを取らせなければならない。

菅首相は、相変わらず、東京電力のせいにしているが、東電も、津波の被害者である。国の基準に問題があったのであろう。
（東京新聞のスクープによれば、元々、福島原子力発電所は、３５mの高台に建設されるはずだった。これを２５ｍ削って１０ｍに建てさせたのは、国の方に責任がある。もし、３５ｍのままだったら、被害はゼロだったのだ。）

また今回、国には、「報道被害」（風評被害ではない）に対する国の"報道に対する指導"が、まったくなっていなかった。この責任は非常に大きく、農作物等に対する被害には、国の重大な責任がある。

これが分からないのなら、「政治音痴」と言わざるを得ず、それにもかかわらず、「政権の延命になる」と腹黒く考えているのなら、絶対に許せない。

さらには、外国に対する説明、報道内容に対する説明が、まるでなっていなかったので、「原子力そのものが危険である」という、誤った認識を世界に広めてしまい、国際社会に重大な迷惑をかけた。
（繰り返すが、「原発の事故」ではなかったのである。津波によって付属の発電機が壊れ、冷却機能が働かなくなったのであって、原発そのものが爆発したのではなかったである。）

それを、この期に及んで、「中部電力の浜岡原発も止めてしまえ」と言っているのは、
「ただの責任逃れ」としか見えない。
（今度何かあったときに、責任追及されたくないので。）

次のときは、他の人が責任を取ればよい。あなたは、浜岡原発を止める前に、まず、自分が辞めなさい。実に卑怯である。政治家は、もっと潔くありなさい。

何らの「先見性」も「見識」もなく、ただ、左翼の心象風景にあった「原発をなくしたい」をやっているだけであろう。その結果、この国の経済を今の三分の二くらいに縮小させようとしているのだ。

さらには、この国のマスコミの在り方もおかしい。
「自分達の仕事の中身が正しかったのかどうか」、
検証できているのか。民主党政権をつくったのも、菅政権をつくったのも、マスコミであろう。過去２年間を振り返ったとき、自分達の言論に責任が負えるのか。

民主主義の根拠は、「身分の高下にかかわらず、正しい意見は採り上げていく」ところにある。だから、独占企業体（大手新聞、テレビ等）による価値観の独占は許さない。
間違った価値判断によって国を過っても、何ら恥じるところなく、反省もしないならば、その傲慢さは、必ずや、滅びへの道に到るであろう。

少なくとも、過去２年間で正しさが実証された言論（幸福実現党）を封じ、間違ったものを持ち上げて、民主党に政権を取らせた者（大手マスコミのトップ）は、きちんと責任を取るべきである。

特に、中部の新聞。ここの報道姿勢が、次の国難を呼ぶであろう。いくら報道で主張しているように海辺の堤防を高くしても、内側（内陸部）から地震が来たら、なす術(すべ)がないであろう。
このままいけば、次は、「外国からの侵略」という未来が待ち受けている。このことをよく肝に命じて、自らを反省すべきだ。
（2011.5.8）

 

 

 

 

 

政治主導を勘違いする菅首相

 

5月6日、菅首相は唐突に、浜岡原子力発電所の全面停止を中部電力に要請しました。

首相周辺は「(停止要請を)会見直前に決めた」と打ち明けており、経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼしています。

私が各方面に聞き取り調査をした限りにおいても、菅首相による一方的な停止要請であって、相談や根回しをしていた痕跡は見受けられません。

菅首相の一方的な停止要請を受けて、中部電力も混乱を極め、昨日7日、臨時の取締役会を開きましたが「検討内容が重要で広い範囲にわたっており、顧客や原発の地元住民、株主などに大きな影響を与えるため」として首相の要請に対する結論は先送りにしました。

地元の静岡県御前崎市の石原茂雄市長も「話が唐突過ぎて言葉が出ない。……地元の意見を聞いて３号機の運転再開を判断すると言っていたのに、４、５号機も止めるなんて」と怒りと不快感を露わにしています。

本来ならば、石原市長が言うように、全面停止するためには、地元の理解と協力を求めるのが先決なはずです。

そして「なぜ、浜岡原発だけが対象となったのか？」「代替エネルギーの確保をどうするのか？」──最低限、こうした議論を踏まえた上でなら国民は納得できますが、菅首相は説明責任を全く果たしていません。

そもそも、首相が法的根拠無しに、事実上の強制力をもって民間企業の原発を止めること自体、法治国家をゆがめる独裁行為です。

現場では様々な異論や議論が噴出していますが、菅首相に対して賛同の声が多く寄せられているのも事実です。

例えば、川勝平太静岡県知事は「英断に敬意を表する」と評価したり、菅首相の判断を「英断」視する左翼マスコミの報道も散見されます。

ネット上では「これこそ政治主導！」とういう意見さえ出ています。

しかし、菅首相がやったことは、日本のエネルギー戦略や夏場の電力対策、地元や日本全体の経済活動や国民生活に及ぼす影響等、本来、多岐に渡って詰めるべき議論や手続きを全てすっ飛ばしただけのことです。

菅首相の行動は「政治暴走」であって、「政治主導」とは程遠いものであります。

中部電力社長「返答は保留させていただきたい」

 

中野 雄太　【幸福実現党】
HP:http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve
twitter:http://twitter.com/#!/yutasteve

待望。宇宙人との対話Part２

 

待望の宇宙人との対話集第２弾です。

 

5月13日発売の　『宇宙からのメッセージ　－宇宙人との対話Part２－』

 

レプタリアン、プレアデス星人はもちろん、あの2009年12月23日に公開された映画『アバター』のモデルにもなったとされる、ドゴン星人や金星人

そしてそして・・・本当に存在した・・・宇宙人といえばこれ　タコ型火星人　などの

往年の宇宙人が勢ぞろいで幸福の科学総合本部に集結し驚きの証言をまとめあげた書籍です。

 

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木星人、ケンタウルス座α星人、ベガ星人、猫型宇宙人なども登場。

 

5月20日発売　『宇宙からの使者』

 

彼らは何の目的で地球にやって来たのか？
圧倒的なスケールで語られる宇宙の秘密、そして、古代から続く地球文明との関わりとは。
宇宙人シリーズ第5弾！

 

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かつてプラトンが憧れた理想郷――アトランティス。

 

5月26日発売　『アトランティス文明の真相』

 

その文明を最高度に発展させた指導者・トスと、最後の大王アガシャーが降臨。
現代を凌駕する科学力、異星人との共生、理神論…これまで秘されていたアトランティス文明が、いま、伝説のベールを脱ぐ！

 

 

 

 

 

『エローヒムとは何か（序論）』 （５）

 

本稿は、2011年4月27日北海道正心館七の日講話の内容をまとめたものです。


「イザヤ書」に登場するもう一つの「主」


　イザヤ書は、第39章までが第一イザヤによるもので、第40章以降後半が、第二イザヤによるものとされています。
皆さんもよく、 「イエスが生誕することは、旧約聖書の中で予言されていた」
と聞かれたと思いますが、それが一番明確に書かれているのが、「イザヤ書」第７章なのです。
大抵の英語版聖書は、「主」をすべて、大文字で"The LORD"と表記します。

ところが

　　プロテスタント福音派系の聖書では「主」のことを、"The LORD" と、一部ですが、"the Lord"に、書き分けて表現しています。
これは、前者がヤーウェ（アドナイ）に起源を持つ「主」であるのに対し、後者がヤーウェに起源を持たない「主」（つまり「エローヒム」起源の「主」）であることを分かるようにするために、わざわざ、そのように表記しているのです。
　そして、その"ヤーウェに起源を持たない「主」"が、「イザヤ書」第７章の「イエス生誕の予言の箇所」になって、突然、登場するのですね。
私も今日は、その聖書を持ってきています。日本語版では、全て「主」になっていますが、英語版の聖書には、一部、そのように書き分けてをしているものがあります。

　つまり、イエスの生誕を予言した「主」の表記だけが、他とは違うのです。これは、語源までさかのぼってみないと、本当にわかりません。先生は、このことを仰っていたのです。
ここで、「イザヤ書」第7章13節からのくだりで、この「主」を「エローヒム」に置き換えて読んでみましょう。

　「あなた方は、エローヒムのことを煩わせるでない。それゆえ、エローヒム自らが、あなた方に一つの「しるし」を与えるであろう。
見よ、処女が身ごもっている。そして、その処女は男の子を産み、「インマヌエル」と名づけるであろう。
その子は、凝乳（ぎょうにゅう）と蜂蜜（はちみつ）を食べて育ち、やがて十分な知恵を得て、悪を退け、善を選び取るようになるであろう」

　この予言をしている「主」のみが、表記が違っており、「ヤーウェ」を意味していないのですね。

　さらに先生は
『第二イザヤのところにも、エローヒムが現れた』
と仰っていました。
これを探ってみますと、「イザヤ書」第45章のところで、実に興味深い表現が出てまいります。
読んでいるだけで、ゾクゾクしてくるくらい面白いのですが、（講話の中では仮説的に発表もしたのですが）、ここではグッとこらえて、もう一段証拠固めをして、
ヘラトリ英語版で発表するときに、併せて、日本語版の方に加筆させていただきたいと思います。

以上、結論を４点にまとめてみると、

(１)エローヒムは、特定の名前を持った「固有名詞」でもあったのだという　　　　　　　　　　　　　　こと。

だから、旧約聖書は、「エローヒム」という名前を持った神（至高神）の物語だった。

(２)ヤーウェを"主"と「誤訳」したために、様々な混乱が生じたが、語源までさかのぼって、ヤーウェ起源の「主」を特定すると、世界宗教、普遍的宗教にふさわしくない「神の言動」を選りわけることができ、キリスト教、イスラム教との共通性、一貫性を見出すことができるようになるので、「宗教紛争」を乗り越えることができる。

(３)そこから必然的に出てくる結論として、新約聖書の「イエスの父」＝「愛の神」はエローヒムである。キリスト教会の一部に、新約・旧約を貫く「全知全能の神」を「エホバ（ヤーウェ）」に特定したがる傾向があるが、これは誤りである。
ヤーウェの正体は、パレスチナの山の神（怒りっぽい神）であり、これと至高神（普遍神）エローヒムをモーセが混同してしまったことが、中東の紛争（悲劇）の淵源である。

(４)したがって、イスラム教のアラーも、エローヒムのことである。
このことは、旧約と新約の神を（アラーとして）認めているイスラム教の穏健派（正統派）にとっては、別に不思議なことでも何でもない。
「イエスは救世主でなく、預言者であった」と、彼らは言っているだけで、
「イエスに臨んだ神とムハンマドに臨んだ神が同じである」（アラーでありエローヒムである）
ことに、別に彼らは異存はないのである。

　実はこれが、イスラム教国で、密かにハッピーサイエンスの信者が増えている理由である。
「エル・カンターレとは、イエスの父のことなのだ」
で、彼らは十分納得する素地を持っている。

（ちなみに、穏健派イスラム教は、聖書の神を「アラー」と表記している。アラー＝エローヒムであれば、これは間違いではない。）
お互いに、意外と近い距離にいるのである。偏見を持っているのは、むしろ、我々の方かもしれない。

　ですから、頑張りましょう。世界に真の平和をもたらすことができるのは、我々なのですから