知らなかったとは言わせない。────
幸福の科学理事兼総裁室長
大川宏洋（おおかわ・ひろし）
１９８９年東京都生まれ。大学生。大川隆法総裁長男。２００９年公開の映画「仏陀再誕」の企画・脚本に携わる。現在、２０１２年公開予定の実写映画「ファイナル・ジャッジメント」の企画・脚本およびプロジェクトリーダーを務めている。http://kumamoto-hs.com/eiga.html
『ファイナルジャッジメント』
２０１２年６月全国公開
『神秘の法』
２０１２年１０月全国公開
「幽霊見える」と悩む被災者、伝統宗教に解決策なし
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3694
東日本大震災の被災者が「お化けや幽霊が見える」という悩みを多く抱えていると、18日付産経新聞が報じている。
「仮設住宅に何かがいる」「水たまりに目玉がたくさん見えた」「海を人が歩いていた」「遺体の見つかっていない遺族が枕元に現れ、見つけてくれ、埋葬してくれと言ってきた」など、被災者の悩み相談が絶えないという。
このような「悩み」に対して、キリスト教や仏教などが教派を超えて相談窓口を設けている。ある住職のコメントとして「幽霊について悩むことは、亡くした家族のことから少し離れて生と死を考えるきっかけにもなる。そこから生の世界で前に進む姿勢を示せるようになることにつながればいい」という話を載せている。
このコメント一つ読めば、はっきり言って「伝統仏教は、もはや霊について何も語れない」というのが分かる。
本誌昨年11月号「誤解だらけの慰霊・鎮魂」で伝統仏教各宗派に「死後の世界」についてアンケートを取ったところ、高野山真言宗以外はすべて「ノ―コメント」だった。正直な回答者は「まだ宗派としての共通認識ができてないので」と言っていた。
そのような伝統仏教に幽霊の悩みを相談しても、供養も形だけ、法話も意味不明で、何の足しにもなるまい。
幸福の科学の霊的世界観を知れば、天変地異などで大量の人が亡くなった場合、自らが死んだことも分からない人、分かっても地上に未練がある人、遺族を頼ってきている人など、大半がまだ地上で「地縛霊」や「浮遊霊」となってさまよっているのだと分かる。
これらの霊となった人々をどう救済するか。その方法も幸福の科学にはしっかりとある。だが、幸福の科学がいくら伝道を続けても、「宗教の偏見」の壁に阻まれてシャットアウトする人が余りに多い。マスコミも同じく、伝統宗教については取り上げるが、新宗教については何か事件がない限り、ほとんど報道しない。
今ほど「ほんものの宗教」が求められている時代はない。マスコミは人々の真のニーズをつかみ、その答えを持っている宗教に真剣に取材すべきだ。このような霊を扱った記事を掲載するのは一歩前進だが、いつまでも化石のような伝統宗教ばかりに頼っていては、マスコミ自体が時代の流れに取り残されていくだろう。(仁)
【関連記事】
2011年11月号記事 誤解だらけの慰霊・鎮魂(1) ――震災犠牲者の霊は今どうなっているのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2936
健全な愛国心は必要だ 君が代訴訟判決
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3689
東京都立の学校の教職員が、入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったことで懲戒処分を受けたとして、処分の取り消しを求めた3件の訴訟の上告審判決で、16日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、1度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。
しかし、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」との判断を下した。
大阪では、昨年6月に大阪府議会で、公立学校の入学式、卒業式などの君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱を義務付ける「君が代起立条例」が可決、成立したが、橋下徹大阪市長は、大阪市議会においても同様の条例案を、市議会に市長提案すると13日に表明した。
橋下市長は2月市議会への提出を目指し、今年度末の卒業式までに成立させたい考えだ。
橋下市長は、国歌を起立斉唱しない教職員を問題視した上で、「第三者機関をつくって中立的に監視してもらいたい」とも述べている。
また、大阪府教育委員会は、君が代の起立斉唱を義務づける府条例を踏まえ、府立学校の教職員約1万人を対象に教育長名で起立斉唱を求める職務命令を今月内に出す方針も決めている。
オリンピックや国際的なスポーツの大会などで、入賞した日本の選手が日の丸を掲げ、入賞のときに君が代を歌う姿は清々しく、誇らしいものだ。
日の丸、「君が代」に反対する日教組の教職員たちは、日の丸を戦争中の全体主義の象徴と考え、また、「君が代」はその戦争を主導した天皇を称える歌だとして嫌悪しているようだが、そのような自虐史観に基づいて「日本は悪い国だ」と子供たちに思い込ませるような教育は、日本を発展・繁栄させないものだと知るべきだろう。〈宮〉
【関連記事】
2011年9月28日付本欄 公立教育の「品質管理」をするのは当然 大阪維新の会が「教育基本条例案」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2962
福島の高線量マンションで各紙大騒ぎ 本当に害があるレベル?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3690
福島県二本松市のマンションの工事で放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題が大きな波紋を呼んでいる。
同県浪江町の砕石場から搬出された石が使われており、二本松市内の小学校の通学路にも使われていたことが明らかになった。
昨年9月に建設されたマンションの1階室内の放射線量は毎時1.2マイクロシーベルト。
小学校の通学路でも地表1メートルで毎時0.52マイクロシーベルトで、周囲の放射線量と差がなかったという。
各紙は専門家の意見として「取り壊しが一番確実」と書き、住民の声として「賠償してもらうしかない」などと伝えている。
マンションの放射能と言えば、有名な話が思いつく。台湾で1982年に建てられた大規模マンションの鉄筋にコバルト60という放射性物質が混じっており、室内の放射線量が高いことが1992年になって発覚した。
83年時点で1年間居住していた人たちは平均で70ミリシーベルト以上被曝し、高いレベルの人1千人では平均500ミリシーベルト以上に達していたという。
このマンションの居住者は約１万人。放射線によるガン患者や死亡者が続出しているところだが、建設20年後の調査では、ガン死亡者はたった7人だった。この地域の通常のガン死亡率で計算すれば200人以上いなければならないそうで、ガン患者が激減したということになる。低いレベルの放射線ならばいい影響を与えるホルミシス効果とみられる。
なお、日本で有名なラドン温泉である三朝温泉(鳥取県三朝町)では、気管支喘息や肝疾患、糖尿病などの治療に放射線が利用されている。
このラドン療法の放射線量は1時間あたり8.3マイクロシーベルト。仮に1年間浴び続けると、約73ミリシーベルトになる。
二本松市内のマンションの放射線量を年間で換算したら、10ミリシーベルト程度。
各紙は連日この問題を大々的に報道しているが、記事の隅に小さく「健康被害が出るレベルではない」と書いている。もっと正確に書くとすれば、「健康に害があるどころか、プラスの影響も与えないレベル」ということになるだろう。(織)
【関連記事】
2011年9月号記事 「放射線は 体にいい」は本当か？─マスコミが取り上げない「ホルミシス効果」Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2479
大きく減り始めた日本の出生数――その真の原因は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3686
昨年の日本の年間出生数は105万7千人で、過去最低を更新。すでに「第3次ベビーブーム」も峠を越え、激減への急坂を転げ始めたと、16日付産経新聞が論じている。
出生数は2006〜2008年は109万人前後に盛り返したが、ここが「第3次ベビーブーム」の山だったと見られ、その後は減り続けている。このままいくと、出生数は2055年で45万7千人、2105年には23万7千人まで減ると予測されている。
原因は、結婚しない男女の増加、結婚しても晩婚化で女性の出産適齢期を過ぎるケースが多いこと、結婚した夫婦が産む子供の平均人数も2人を割ったことなどが挙げられる。
さらに深刻なこととして、18〜34歳の未婚男性の61%が「彼女がいない」と答えていて、その半数近くが交際を望んでいない、つまり結婚する意志がないことだ。
これらの統計を見て、いくつか分析してみたい。
まず、こういった統計で決定的に欠けている点が一つある。それは「人工中絶の数」だ。昨年あたりでも年間33万件はあるといわれているし、闇で行われている件数を足せば100万件近いともいわれる。とすれば、出生数と同じくらい堕胎が行われていることになる。
刑法では堕胎は犯罪と定めている。しかし母体保護法を拡大解釈して「合法的」に行われている。もちろん中にはやむを得ぬケースもあるが、ほとんどは「親の都合」だという。
霊的観点からいえば、妊娠9週目頃には胎児に「魂」が宿る。それ以降の堕胎は「殺人」と同じであり、堕胎手術を受けた胎児の魂は、恐怖と悲しみであの世への旅立ちができずに「賽の河原」で迷っているケースが多い。親への恨みから障りを起こすケースもある。
このような霊的観点を知らず、刑法で犯罪に当たることも知らない親が、経済的理由や自分の都合によって堕胎を繰り返しているのなら、「少子化」以前の問題である。学校教育において宗教教育がないばかりか倫理道徳についても教えないことが、自分勝手な親をつくりだしているといえる。
だが、政府の政策ミスはもっと大きい。 「少子高齢化が来る」とずっと前から予見されていたにもかかわらず、無策に尽きた。ここに来て野田首相が「世代間の支え合い」などと言って、社会保障財源を全世代に負担させる増税をしようとしている。こんなことをすれば日本の経済は悪化の一途をたどり、若者も未来を悲観してさらに子供を産みたくなくなる。
やるべきことは、霊的人生観の普及と「家族の大切さ」の復権、養子や里親制度の充実、住環境の整備、保育所待機児童の解消など、「産む環境の整備」だ。そしてさらに、「日本の未来は明るい」という未来ビジョンの提示、社会保障の民間委託、移民など人口増政策といった、数十年先を見据えた政策である。目先の増税しか頭にない野田首相および民主党政権は、早々に崩壊させねばならない。(仁)
【関連記事】
2010年5月号記事 【日本を創ろう】(1)人口は増やせる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=920
2008年6月号記事 養子縁組・里親制度を考える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=533
インドが「宗教を冒涜する情報」をネット規制へ 宗教排除の中国と正反対
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3687
唯物論の国の中国のネットでは、宗教関係の情報について厳しい検閲が敷かれているが、インドでは「宗教を冒涜する情報」に対してネット規制が始まろうとしている。
インドのデリーの裁判所はこのほど、グーグル・インド、フェイスブック・インドなどネット系企業に対して「ヒンズー教やイスラム教、キリスト教を冒涜する情報」を削除するよう命じた。
この命令は、グーグルやフェイスブックが利用者の書き込みを勝手に削除することになるので、表現の自由を著しく侵害するものだ。
いくら宗教の尊厳や信仰の価値を守るためとはいえ、行き過ぎの面がある。
他の国でも宗教を守るためにネット規制を行う国はある。トルコでは、国内外を問わず、ダーウィンなどによる進化論について書かれたサイトへのアクセスが制限されているという。
インドのネット利用者は全国民の8%程度だというが、人数では約1億人にのぼる。ほとんどは都市部の30歳以下の若者たちだ。
ネット上で、中国のように宗教の情報が排除されもせず、特定の宗教だけが過度に保護されることもない「中道」が求められる。
それは、宗教について情報統制が激しい日本のマスコミも同様だ。(松)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1647
【関連記事】
2011年5月号記事 【東日本大震災特集】(3)マスコミは「情報統制」をやめ、世界標準に合った宗教報道を
【現地レポート】台湾総統選 馬氏再選は中国が望む"安定"である
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3684
2012年の世界的選挙イヤーの口火を切る台湾総統選が14日に行われ、現職の馬英九・国民党主席が再選を果たした。今回、現地に入って取材を行った、その一部を台湾からレポートする。
選挙は、馬氏と蔡英文・民進党主席の事実上の一騎打ち。投票から一夜明けた15日、台湾の主要メディアは次のように伝えている。
「蔡氏は『独立』を主張したために勝てなかった。馬氏が主張したように、両岸(台湾と中国)の平和的な安定が必要だ」(中国時報)。「馬氏の『中国との関係を深めることで、台湾の経済は良くなるし、格差も縮まる』という主張が、有権者の支持を得た」(聯合報)。これは台湾の三大紙のうち、国民党寄りの二紙の社説だ。
残りの1つ、民進党寄りの「自由時報」はこう報じている。「これから国家主権の流失が進むだろう。さまざまな形で中国の支援を受けて、再選した馬氏は、中国に"お礼"をしなければならない。(経済の分野だけでなく)中国の政治的な圧力はますます強まるだろう」。
弊誌の認識は、自由時報の社説に近いが、今回、台湾で取材をして不思議に感じたことがある。それは、台湾の政治家、マスコミ、国民党支持者も民進党支持者からも、中国の軍事的な脅威に対する危機感が伝わってこないということだ。
たとえば、蔡氏に投票したタクシー運転手の男性は、「馬は、中国とつながる大企業ばかり応援して、国内産業のことを何も考えていない」と憤るが、中国の軍事的な脅威について聞くと、「中国人が同じ民族の台湾人を苦しめるはずがない。日本人こそ気をつけたほうがいい」と笑った。つまり、中国問題を単なる経済問題と捉えているのだ。これは、日本の2009年の衆院選と似た状況かもしれない。
独立志向の強い民進党の政治家は、中国の軍事的な脅威について、意図的に争点化することを避けているのかもしれない。しかし、太平洋進出を目論む中国が、沖縄はもちろん、台湾を狙っているのは明らかだ。
馬氏の再選で、台湾の人々は「これで台湾が安定する」と喜ぶが、それは、中国が望む"安定"であることに気づくべきだろう。(格)
【関連記事】
2011年12月4日付本欄 アメリカが南シナ海にこだわる理由 南シナ海に遊弋する中国原潜の脅威
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3438
「税と社会保障の一体改革」に潜む嘘〜「社会保障制度維持」は増税の口実に過ぎない〜
野田首相は、内閣構造で消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」について「この国を守るため、私の政治生命をかけて一体改革をやり抜く」と強い決意を表明し、解散・総選挙で増税に関して信を問う可能性も示唆しています。(1/14 産経)
1月24日より開催される通常国会を前に、民主党・野田内閣は「解散権」をチラつかせながら「税と社会保障の一体改革」についての与野党での事前協議を呼びかけて来ましたが、野党の反発が強く、不調に終わり、国会における論争の火蓋が切られようとしています。
しかし、自民党も消費税10％を公約で掲げており、党内からも「場合によって5、6月に話し合い解散することも十分に考えられる」との声が出ており、党利党略の中で紆余曲折はあったとしても、消費増税が成立する可能性は少なくありません。
野田首相は「税と社会保障の一体改革」に声を張り上げ、血眼になっていますが、その謳い文句ともなっている「消費税増税で社会保障制度が維持できる」というのは果たして本当でしょうか？
原田泰氏(エコノミスト、大和総研顧問)は「現在60歳以上の高齢者世帯は年金等の公的受益から社会保険料租税などの公的負担を差し引いて『4875万円の純受益』があるのに、将来世代は『4585万円の純損失』になる」と指摘しています。(『WEDGE』1/19号)
このように、９千万円以上の「年金制度の世代間格差」という大きな問題があることが、若者の年金の未納増大の要因となっています。
年金制度は、元々は各自が老後のために備える「積み立て方式」で、努力に応じた結果を享受する公平な制度でありました。
しかし、「積み立て方式」をやめ、現役世代の保険料や税金から高齢者に年金を支給する「賦課方式」に変更されたことにより、少子高齢化が進めば進むほど、若い世代の負担が重くなり、「世代間格差」が拡大する構造となっています。
このような「世代間格差」の元凶である「賦課方式」を見直さない「税と社会保障の一体改革」は今後、少子高齢化の進展に伴い、更に「世代間格差」が拡大し、未納の増大、制度崩壊を招く恐れがあります。
さらに「税と社会保障の一体改革」の無責任な点は、将来を見据えていない政策・制度設計であることです。このことについて、先述の原田泰氏は次のように述べています。
「社会保障給付費と名目GDPの比率を見ると、1970年には『4.6％』に過ぎなかったものが、2010年には『24.6％』になっている。この比率は将来どうなるだろうか。
社会保障給付費と名目GDPの比率は、『2010年24.6％』から『2055年54.0％』まで29.4％ポイント上昇する。消費税1％でGDPの0.5％の税収であるので29.4％ポイントを0.5％で割って『58.8％』の消費税増税が必要になる。こんな大幅な増税が実現可能とは思えない。」(同上)
すなわち、「税と社会保障の一体改革」の方針で、社会保障制度を維持するためには消費税10％どころの話ではなく、将来的には消費税60％になりかねないのです。
「消費増税をしないこと」は無責任な考え方であるかのような論調もありますが、「消費増税によって、持続不可能な制度を維持すること」の方が、よほど無責任な考え方です。
本当に社会保障に対して責任を持つならば、「税金に依存する社会保障制度」を構築するのではなく、「選択と集中」の原則に則り、必要な人にはセーフティネットを施す一方、一律的なバラマキ型の社会保障制度は根本的に見直すべきです。
「税と社会保障の一体改革」には、社会主義国のように「個人が国家によって養われる」社会を現出し、その結果、血の通った「家族の絆」を解体していきます。
その意味で、「税と社会保障の一体改革」は健全な社会を蝕む恐れがあります。
今後、社会保障は、本人の備えと家族の助け合いを基本とし、少子化を食い止め、超高齢化社会を支えるべく、「家庭の価値」を見直すべきです。
そして、政府は家族の助け合いをサポートすると共に、「選択と集中」により、確かなセーフティー・ネットを整えていくべきです。(文責・小川俊介)
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普天間基地
政府は特別措置法の制定を急ぎ、普天間基地の辺野古移設を断行せよ！
田中防衛大臣は1月15日のNHK番組で、普天間基地移設に伴う埋め立て問題に関連して、移設先の名護市辺野古への「年内着工」について言及しました。
この発言は沖縄の反発、野党の批判を浴び、田中氏は翌日16日の記者会見で「年内に着工する」とした前日の発言を事実上撤回しました。
番組で、代替施設建設に向けた海面埋め立ての「申請」時期を問われただけなのに、田中氏は一足飛びに「着工」時期に言及し、埋め立て申請を6月頃に想定していることもあっさりと認めました。
このスケジュールについては「日米両政府間では暗黙の了解」であることが報道されています。(1/15 産経)
田中防衛大臣の軽率さは批判されるべきですが、日本のみならず、東アジアの安全保障に関わる重大問題に関し、責任者である防衛相が目標時期を明確にして取り組めないことは問題です。
当然の了解事項であるにも関わらず、公言はできない。こと沖縄基地問題に関しては、このような失言事件が繰り返し発生してきました。
昨年12月には、環境影響評価(アセスメント)の評価書をめぐる不適切な発言をした沖縄防衛局の田中聡局長が更迭されました。居酒屋でのオフレコ発言を、地元の沖縄紙が翌日、大々的に号外を発行して喧伝した結果、全国に報道され、更迭となりました。
昨年3月には、米国務省のケビンメア日本部長が米大学生に対する講義の中で「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と発言したとして更迭されました。
2009年1月には、松沢神奈川県知事(当時)が「普天間基地移設は県内が妥当」と意見したところ、名護市議会から「発言撤回」動議や「辞職勧告」動議まで提出されました。（惠隆之介著『誰も語れなかった沖縄の真実――新・沖縄ノート』⇒http://p.tl/rthL）
沖縄県の米軍基地を容認する発言は、ほとんどが「タブー」となっていると言っても過言ではありません。
普天間基地問題の過去の交渉経緯をつぶさに見ると、沖縄県関係者が振興費等の補助金の維持・増額を目的とした「条件闘争」を繰り返してきたと言われてもいたしかたない事実が浮かび上がります。（守屋武昌著『「普天間」交渉秘録』⇒http://p.tl/G_j5）
一向に進まない普天間基地移設に、2006年当時、諸井虔氏(元経団連副会長)が「政府は沖縄に悪い癖をつけてしまったね。米軍基地の返還などが進まなくてもカネをやるという、悪い癖をつけてしまったんだよ」を苦言を呈したことは、誠に正鵠を得た発言でありました。
現在も、仲井真知事は「県外移設」の姿勢を崩してはいません。そして、「振興費と普天間問題は無関係」との立場を強調しています。
このような状況であるにも関わらず、2012年度予算では、内閣府の沖縄振興費は11年度当初予算に比べ636億円増(27.6％増)の2,937億円が組まれています。仲井真知事の3000億円要求に対して、ほぼ「満額回答」です。
しかも、沖縄県独自の一括交付金制度も新設され、このうち1575億円が充てられています。11年度の沖縄県の一括交付金は321億円でした。これは異例の優遇措置です。(12/25 東京)
琉球王国の国王に日本政府が「朝貢外交」を繰り返しているが如きです。「朝貢外交」の恩賜が「県外移設」というわけですから、このような茶番はもはや限界です。
「日米合意」の履行を、これ以上、日本政府が沖縄県に丸投げし続けることは許されません。
このままでは、住宅街に囲まれた「普天間基地の固定化」(現飛行場の継続使用)が現実のものとなります。普天間基地の固定化は、地元の宜野湾市のみならず、日米両政府ともに最も避けたい事態であり、日米同盟に亀裂が入ることは避けられません。
仲井真知事は、日本と東アジアの安全保障、そして、普天間基地のある宜野湾市民に関し、果たして責任を取れるのでしょうか？
外交安全保障は、国の専権事項です。仲井真知事が公有水面の埋め立てを拒否した場合、政府は移転先の辺野古沖の埋め立て許可権限を、県知事から取り上げ、総理大臣に移す特別措置法の制定を急ぐべきです。
特措法は過去にも事例があります。平成9年、米軍用地継続使用に反対する左翼地主の代理署名を拒否した革新系の大田昌秀知事(当時)に対して、「沖縄米軍基地の継続使用のための改正駐留軍用地特別措置法」を制定し、継続使用にこぎつけました。
※ちなみに、後に、反戦地主ら反基地運動家らが北朝鮮と密接な関係にあったことや、外国人や沖縄地元新聞の役員などが反戦地主になっていたことが明らかになっています。 (『新日本学』平成22年夏号「沖縄をどう政するか」惠隆之介著)
「県外移設」を推進する仲井真知事は、代理署名拒否した大田元知事と同じく、一地方の知事が国家の外交・防衛権を妨害する、国権に対する重大な「侵害行為」であります。
政府は毅然たる態度で「特措法」を制定し、国家主導で普天間基地の迅速な辺野古移設を断行すべきです。(文責・加納有輝彦)
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大阪市の区長公募に1千人超 さらなるお役所の意識改革を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3680
大阪市はこのほど、市内24の区長ポストへの公募を締め切った。12日時点で確認された応募者は1295人。予想を大きく上回る数になったため、4月1日に予定していた公募区長誕生が遅れる可能性も出てきた。
応募者は現職区長18人を含む大阪市職員が27人。その他は民間企業の管理職が多く、50歳代が最多。希望する区で最も多いのが、生活保護受給者が多い西成区。橋下市長は、「なんとかしたいと思っている人が多いのは非常に心強い」と語る。
一方、13日には、橋下徹市長は区政の課題について全24区長と意見交換する「区長会議」を就任後初めて開いた。市長は「今日は区政運営の革命記念日だ」とぶち上げたうえで、「公立小中学校を何とか動かしてほしい。教育委員会の決定に従わなくていいので、皆さん方が動かしてほしい」と強調。
保育所の待機児童ゼロ対策や子供への性犯罪対策、学力向上策の強化などを指示。現職の区長らからも、前向きな意見や決意が相次いだという。
橋下市長の本気さが人材を引き寄せるとともに、前向きな改革を推し進める力を生んでいるようだ。
本誌は2006年1月号で、天上界の松下幸之助氏の霊が降ろされた「無税国家論・新提言」を掲載した。
現在は国民が政府から社会保障や補助金を過剰に求め赤字財政となっているため、政府の経営を民間と同じ「株式会社」に転換し、国民が株主になって黒字発展を望むようにするという構想だ。
その提言の一つに民間企業からの人材登用が含まれていた。
「公務員の半分を民間企業からの出向者とします。そして業務の簡略化、スピード化、サービス・アップに努力させます。お役所の意識改革も進むはずです。仕事の削減とスピードアップに成功した民間人は早く元の会社に戻れるようにし、安月給の期間が短くてすむようにします。
同時に、役所の次官、局長クラスを民間会社の社長、重役からスカウトします。これでかなり成果が上がるでしょう。」
橋下市長も、「市職員の半分を民間企業からの出向者とする」と言ってくれたら、お役所の意識改革とスピード化はさらに進むだろう。〈宮〉
【関連記事】
2006年1月号記事 21世紀の無税国家論 天上界より降ろされた松下幸之助霊の新提言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=306
イランは今後1〜2年、北朝鮮はこの1年が山場 緊迫する二つの危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3681
2003年から続いてきたイランの核開発をめぐる欧米との対立が、緊迫した情勢となっている。
13日には、イランの高速小型艇が6日、アメリカ軍艦艇に対し約500メートルまで急接近し、威嚇していたことが明らかになった。偶発的に軍事衝突が起きる可能性も出ている。
今回のイラン危機は、国際原子力機関(IAEA)が昨年11月、イランの核兵器保有に近づいたことを示唆する報告書を公表したのが発端。欧米がイランからの原油禁輸の追加制裁を決めたのに対し、イランはホルムズ海峡封鎖の可能性に再三言及、北朝鮮顔負けの「瀬戸際外交」を展開している。
アメリカやイスラエル国内には、武力制裁の議論も出ているが、両国軍が動くとしたら二つのタイミングがある。
短期的には、イランが本当にホルムズ海峡を封鎖した場合。幅34キロの海峡を世界の海上輸送の石油の35%以上が通過しており、日本にいたっては中東からのタンカーの約8割が通過する。
イランの海上封鎖に対してペルシャ湾に展開するアメリカ海軍第5艦隊が報復し、ステルス戦闘機による空爆もあり得る。ただ、イランにとっては、アメリカ軍と本格的に戦闘しても勝負にならないし、アメリカも財政難で軍事行動の余裕は現実にはない。金正日総書記が死去した北朝鮮情勢がまだ見えない問題もある。
結局、短期的には、外交的に落としどころを探ることになるだろう。
ただ、中長期的には、イランが本当に核兵器を保有するタイミングでの軍事行動は十分あり得る。イランは今年2月から濃縮ウランの本格製造を始める予定で、「1〜2年で核兵器をつくることができる」と欧米の情報機関は見ている。
金正恩が権力を継承したばかりの北朝鮮はこの1年が極めて不安定で、内紛や内乱、暴発の可能性があるが、イラン情勢はこの1〜2年が山場だ。
冷静に見れば、「できるだけ早い時期に北朝鮮を崩壊させ、その後にイランの核開発問題も決着する」という"タイムスケジュール"が常識的だ。
日本としては、イラン危機のために北朝鮮が放置される事態は避けたい。(織)
【関連記事】
2011年2月号記事 キリスト教vs.イスラム教(1)神々は戦争を望むのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=594
大阪府知事が「リニアの駅は大阪駅近くに」 関西復活は「交通革命」から
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3677
2045年に全線開通予定の中央リニア新幹線の駅について、大阪府の松井一郎知事は橋下徹大阪市長と連携し、大阪・梅田のJR大阪駅北側の「うめきた」再開発街区に誘致する意向をこのほど明らかにした。
JR東海が、現在東海道新幹線の発着点となっている「新大阪駅」に設置する計画を立てているため、実現するかどうかは未定だ。
松井知事は同時に、「大阪と東京の両方から着工をめざしてほしい」とも述べ、まず2027年に東京―名古屋間を開業し、大阪延伸は45年を予定しているJR東海側に苦言を呈した。
関西経済が地盤沈下した理由の一つは、新幹線の駅を「大阪駅」とは離れた「新大阪駅」にしてしまったことだとエコノミストの増田悦佐氏が指摘している。新幹線が大阪駅に乗り入れれば、関西圏全体の鉄道ネットワークが格段に便利になって、経済効率が飛躍的に高まるのだという。
それをリニア新幹線で実現できるならば、30年間以上にわたる大阪の地盤沈下を挽回できる。
関西の復活は、リニア新幹線などによる「交通革命」がカギとなる。〈宮〉
【関連記事】
2008年2月号記事 だから大阪経済は復活する!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=504
北朝鮮がミサイル3発を発射、日本の防衛は大丈夫か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3678
北朝鮮が11日に日本海に向け、短距離弾道ミサイル3発を発射していたことを日本政府高官が明らかにした、と13日付産経新聞が報じた。
北朝鮮は、金正日総書記の死去を発表した昨年12月19日にも2発のミサイルを発射した。日本政府は、今回の3発も金総書記の存命中に計画されていたもので、死去により延期になっていたものと見ているという。
この記事を読んで、いくつかの危惧がある。
まず、産経新聞だけが報じたこと。発射してから2日後に報道したこと。同日夕刊で各紙が追いかけてはいるが、ほとんどベタ記事扱い。つまり日本政府もマスコミも危機感がほとんど感じられない。
さらに日本政府が、「3発発射は金正日体制時代に計画していた」と言っていること。
これも暗に「金正日はミサイル発射を繰り返す危険人物だったが、息子のほうはそれほどではあるまい」と考えているフシがある。
だが、すでに本webで紹介している「金正恩守護霊の霊言」を聞けば、若い独裁者が父親にも増して「危険人物」であることが分かる。たとえばこんなことを言っている。
「(最初の2発は)次の国の方針を示したわけよ。なめたら、こうなるぞ」
「まあ、核ミサイルはまだ撃たんでもええかもしらんけど、短距離ミサイルでいいから、原子力発電所があるあたりの近くに二、三発撃ち込んでやれば、すごい面白いんじゃないか」
いまだに北朝鮮に対して鈍感きわまりない日本政府とマスコミ。果たして日本の防衛は大丈夫なのか。即座に反応して、「日本に対する威嚇をしたら、即座に反撃するぞ」と叱り飛ばすくらいの度量はないのか。このままでは本気で撃ち込んできた時に、あわてふためくのは目に見えている。(仁)
【公開霊言動画】
「父を注射で殺した」独占スクープ――金正恩守護霊インタビューで真相語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3546
ＫＮ-０２
北朝鮮の核ミサイル量産化を抑止せよ！
1月13日、韓国政府当局者は昨年12月19日に続き、北朝鮮が日本海に向け短距離弾道ミサイル3発を発射したことを明らかにしました。
ミサイルは旧ソ連製の「SS-21」を改良した「KN-02」(射程120キロ)で、性能確認が目的の発射実験だったと報道されています。(1/14 読売)
液体燃料を使用するスカッドミサイルは発射準備に30分以上かかりますが、この「KN-02」は固体燃料を使用したロケットであるため、約５分間で発射体制に入る事ができます。また、移動式発射台を利用して発射されるため、発射場所を特定するのは極めて難しいと言えます。
「KN-02」は日本まで届く飛行距離はありませんが、ソウルを充分に射程内に収めることができます。2007年10月、ハンナラ党の金議員は「韓国軍に『KN-02』を迎撃できる兵器は無く、お手上げの状態だ」と語っています。
この状況は現在も変わっておらず、今回の「KN-02」発射は、北朝鮮の「韓国をいつでも火の海にできるぞ」という金正恩のメッセージであると言えます。
同時に、このタイミングでのミサイル発射は、金正恩の軍事を優先した「先軍政治」の新体制が盤石であることをアピールする狙いがあることは間違いありません。
こうした北朝鮮の軍事的脅威は韓国だけでなく、日本にも言えることです。
2009年4月、北朝鮮の長距離弾道「ミサイル・テポドン2」が、日本列島上空を越え太平洋に落下しました。これは、北朝鮮は日本を充分に射程内に収めたミサイル発射能力を持っていることを意味しています。
金正恩氏の誕生日の1月8日、国営朝鮮中央テレビが放送した正恩氏の記録映画に、「テポドン２号」発射の際に、正恩氏が「敵が迎撃してきたら、本物の戦争をしようと決心していた」という“勇敢”な言葉を吐いていたことを紹介しています。(1/16 毎日)
これも内外の北朝鮮の金正恩新体制の盤石性をアピールし、強硬な姿勢を示すことで、日本を含む周辺国を牽制することが狙いだと見られます。
2012年、北朝鮮は、核の脅しを使って、食料支援を引き出だす交渉を米国や韓国、日本ににも仕掛けてくることが予想されます。
その際の時期的なキーポイントは、11月の米国大統領選挙、12月の韓国大統領選挙の2つの大統領選挙です。
韓国外交通商省傘下の研究機関・外交安全研究員は「二つの選挙の前後に、北朝鮮がウラン型の核実験を行う恐れがある」と指摘しています。
「北朝鮮が2010年に公開した寧辺(ヨンビョン)のウラン濃縮施設を見たソグフリィード・ベッカー元米ロスアラモス国立研究所も、今月発表の論文で、年内に核実験を行う可能性を指摘しています。
その目的は、グアムまで射程に収める中距離弾道弾ミサイル「ムスダン」(推定射程距離4000キロ)に搭載可能な小型核弾頭の開発と見ています。(12/19 読売)
核の小型化が完成すれば、間違いなく、日本全土に届くノドンミサイルにも核が搭載されます。320発ものノドンミサイルが日本に同時に襲来した場合、日本のミサイル防衛(MD)では全く対応できません。
北朝鮮は金日成主席生誕100周年の「太陽節」(4月15日)にも、国威発揚となる軍事的暴発、若しくは核実験を行う危険が指摘されています。
野田首相や外務省は、朝鮮半島の「現状維持」を志向していることは明らかですが、このまま金正恩氏が権力を掌握し、核の小型化を成し遂げ、核ミサイルの量産化を進めていけば、最も大きな危険に直面するのは日本です。
その意味で、日本としては米国、韓国やロシアなどの周辺国をも巻き込み、制裁強化や核抑止力強化、予防防衛等を含めたシミュレーションを徹底し、早急に北朝鮮の先軍政治の「終わりの始まり」に向けた戦略を描く必要があります。
かつての宗主国として、日本は「南北に引き裂かれた民族の悲劇」を終わらせる責任があるのです。（参照：1/18発刊『北朝鮮―終わりの始まり―』大川隆法著⇒http://p.tl/2kkX）
(文責・佐々木勝浩)
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増税しか議論できない政府・マスコミは税金泥棒
今年に入り、「税と社会保障の一体改革」の素案が提出されたことを受け、消費税増税論議が加速しています。
その中で、有力な経済誌の一つであるダイヤモンド誌のオンライン版で目を疑うような記事が掲載されました。
同誌編集部の片田江康男氏による「2012年の論点を読む」では「日本国債の暴落は起こるか？2012年は財政健全化の道筋を国内外に示す年」という論考が掲載されています(1月4日配信記事)。
内容をかいつまんで言えば、日本は財政健全化の道筋を示さないと国債の暴落が起きて、「ギリシャの二の舞」となるということです。
既に「日本のギリシャ化」論は、菅前首相の際に論破されている論点ですが、EUの債務危機が鮮明化してきたことで再燃したと思われます。
実際、安住財務相は「明日はわが身」と言及していますし、野田首相は「消費税増税なくして日本の将来はない」という趣旨の発言をしています。
さて、当記事の問題点は日本財政の債務だけに目を向けている点にあります。バランスシートの原則を知っている方なら、当然資産にも目を向けるはずですが、見事に無視しています。
それだけではなく、世界最悪の債務水準であるにも関わらず、国債暴落が起きない原因は、国債の90％以上が国内で消化されている点と消費税の低さに求めています。
国債保有率は正しいとしても、なぜ消費税の低さが原因となるのでしょうか。
同記事では、中央大学の富田俊基教授の説を引用して、次のように説明されています。
「国内外の投資家は、日本は消費税を上げる余地がまだあると見ている。だから、財政健全化に向けて消費税を上げて税収を伸ばし、国債償還に問題は生じないと見ている」
富田教授は、野村総合研究所出身で、国債問題の専門家です。よって、これは典型的な「財政規律」を重視する債券投資家の見方です。
しかしながら、増税の余地があるから国内外の投資家が国債を手放さないというのは、あまりにも短絡過ぎます。
投資家には、株式を専門とする投資家や不動産を専門とする投資家、ヘッジファンドまで幅広くいますが、「日本売り」をしないのは、日本の対外純資産が250兆円を超える債権国であること。国内の金融資産残高も250兆円の黒字を計上していることにあります。
また、政府の借金が1000兆円に上ると言っても、政府資産は約650兆円存在しているため、純債務は350兆円程度だということも加味されましょう(議論の単純化のために概数を使っている)。
日本の債務の大きさは懸念材料であっても、増税が控えているから国債暴落が起きない安心材料となっているわけではありません。適切なマクロ経済政策を行えば、十分に財政を維持することができると判断しているわけです。
ギリシャを比喩に使うのは結構ですが、日本はギリシャと違って自由に金融政策が使えることや、EU特有の財政安定化政策を採用していないことを見ても、ギリシャと比較するのはナンセンスです。
もう一つ、議論が必要な論点があります。増税は、理論的にも消費を冷え込ませますが、片田江氏は、これに対しても前出の富田教授の意見を掲載して否定します。
「消費税増税をしない場合、財政健全化への道筋がつかない。そうすると国民はかえって将来の社会保障に対する不安を持つ。金利が上がることになれば、経済活動も抑制される」
この論点の欠点は次のように反論できます。
「税と社会保障の一体改革」では、消費税増税は「社会保障目的税化」として使用されます。
つまり、徴収した税金はそのまま社会保障に使われるので、右から左に流れるだけで財政再建に貢献しません。そのために、政府は所得税や相続税まで増税しようとしているわけです。よって、消費税増税が財政再建の道筋にはなり得ません。
安住財務相も同様の発言をしていますが、これは増税を正当化する財務省のレトリックに過ぎません。
1997年の消費税引き上げによる景気落ち込みをみれば、とても上記のような結論は出てきません。国民は、将来の増税や保険料負担が高くなるために貯金をしていることや、デフレによって消費をしない点が抜け落ちています。
要するに、消費低迷はデフレ不況であり、日本財政の債務額ではないのです。
片田江氏の記事は、とにかく消費税の増税が先決だと結論づけていますが、ここに一つの学術研究を紹介して反論しましょう。
ハーバード大学のアレシナ教授の研究によれば、1960年から1994年までの期間で、OECD20ヶ国の増税の事例を調査しています。
全部で62の事例をみて、成功例は16、失敗例は46ですが、成功した事例の共通項は最初に歳出削減を行っていること。失敗例の共通項は増税が先行していると明記されています。
その意味で、増税だけが先行する野田政権の財政再建策は失敗の道に入り込んでいると言えます。財政再建は大事なことですが、歳出削減や経済成長による税収増、埋蔵金の活用など、政府がやるべきことはたくさんあるのです。
増税だけしかないならば、政府とマスコミは国民に負担を押し付けるだけの「税金泥棒」に等しいと言えましょう。
そうではなく、国内外に示すべき道筋は「震災から日本再建」であり、日本が世界不況を救うリーダーとなることを宣言することです。
世界の政治指導者が変わる本年、日本が果たす役割は大きいのですから、堂々と経済面で貢献していけばよいのです。(文責・中野雄太)
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