恐るべき財務省による国家支配─民主主義を破壊する野田・財務省内閣を阻止せよ！！

恐るべき財務省による国家支配――民主主義を破壊する野田・財務省内閣を阻止せよ!!
  
野田首相は17日、消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」の実現に向け「政治生命をかける。不退転の気持ちだ。すべてをささげていきたい」と表明。24日からの通常国会では消費増税関連法案を成立させる考えを示しました。(1/17日経)

本来、政治家は既得権益や官僚・公務員による税金のムダ遣いと闘い、経済成長による税収増のために政治生命を懸けるべきです。そうした努力もすることなく、国民の負担を増やす「増税」のために「不退転」となるなど、言語道断です。

16日にも野田首相は党大会で、消費増税を含む「社会保障と税の一体改革」を「やりきることなくして日本と国民の将来はない」と語っていますが、このような不況下に増税を断行しようとしている自分自身が「日本と国民の将来」を暗くしていることに気づくべきです。

そもそも、松下政経塾で、松下幸之助氏から直々に「無税国家」の理想を学んだ野田首相が、なぜ、「増税に政治生命をかける」ような「増税原理主義」に陥っているのでしょうか？

それは、野田首相が財務省の傀儡(かいらい)政権であるからです。

より具体的に言うならば、野田首相は“財務省の天皇”と称されている勝栄二郎(かつえいじろう)事務次官の「パペット(操り人形)」、若しくは「ペット」に過ぎないからです。

そもそも、野田首相の誕生自体、勝事務次官の力によるところが多かったため、野田首相は「増税一直線」の勝事務次官に頭が上がらないのが現実です。ある官邸関係者は以下のように述べています。

「民主党内では、先の党代表選の第１回目の投票で野田氏が第２位につけることができたのは、勝氏ら財務官僚が“野田氏に入れてほしい。反消費税の小沢系の海江田万里はまずい”と民主党議員に働きかけたからと言われている。また野田氏は組閣に先立ち、勝氏に“いい人はいないか”と大臣候補について相談したぐらい勝氏に頼っている。」(「プレジデント」2011年10月31日号)

たちあがれ日本の片山虎之助議員は予算委員会で「野田内閣は『直勝内閣(ちょっかつ)』と言われている」として、「財務省主導」の野田首相を皮肉っています。勝氏による「直轄内閣」というわけです。

また、財務省では若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊やメディア工作部隊を構成しており、勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長の支持で政界やメディアを支配し、操作していると言われています。(「週刊ポスト」2011年10月7日号)

財務省の報道機関工作の有力な武器が国税の税務調査であり、朝日新聞や読売新聞の申告漏れに関する税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めています。(同上)

すなわち、財務官僚が野田首相を誕生させ、財務省のシナリオに沿って野田首相が消費税増税や「社会保障と税の一体改革」を進めているのが実態なのです。

「民主主義制度」は全く無視され、政治・官僚・マスコミ一体となった「国家社会主義」への道を歩もうとしているのです。(参照：1月18日(水)緊急発刊『国家社会主義への警鐘』 http://p.tl/Aaee）

日本国憲法前文にある通り、この国の主権者は「国民」であり、公務員は単なる「全体の奉仕者」(憲法第15条2項)、すなわち「公僕」に過ぎません。

しかし、「公僕」たる官僚が政治・行政・司法・マスコミ・経済界等、全てを牛耳っています。この傾向は「政治の弱体化」によって、ますます進行しています。

民主党が当初、目指していた「政治主導」のように官僚を排除する必要はありませんが、官僚が内閣や国会を事実上、支配している現状は「民主主義の原則」を根本から歪めています。

デモクラシー(民主主義)の原則は、国民の「民意」によって物事を決める政治体制ですが、「民意」を問わずに「消費税増税」を断行しようとしている野田・財務省内閣は、明らかに民主主義から逸脱した「暴走」を始めています。

「民意」は明らかに「消費税増税反対」にあります。

共同通信社の世論調査によると、行政経費の無駄削減が実現しない場合、増税すべきでないとの回答が79.5％に達しています。読売の世論調査でも増税に賛成が39％に対し、反対は55％に上っています。朝日の世論調査でも消費税増税に反対が57％となっています。

それでもなお、増税を実行しようとするならば、野田首相は即刻、解散・総選挙を行い、「民意」を問うべきです。

野田政権による増税を断固阻止し、「自由からの繁栄」を実現するため、1月28日(土)、幸福実現党が先陣を切って「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ」を開催いたします。（詳細⇒http://p.tl/TgkP）

また、幸福実現党は全国100万人署名を目指している「消費税増税に反対する請願(署名)」に協賛参加します。私たちの力を結集し、国民の「消費税反対の声」を集め、「重税国家」への暴走を食い止めて参りましょう！（詳細⇒http://p.tl/n6V5）

TAKE ACTION!! ――今、私たち一人一人の行動が「消費税増税」の暴走を止め、「官僚支配」という、歪んだ国のかたちを正していくのです。

本年2012年、幸福実現党は「日本の大掃除」に取り掛かります！皆さまのご支援、何卒、よろしくお願い申し上げます！(文責・黒川白雲)

 

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激闘！！台湾総統選レポート

激闘!!台湾総統選レポート

世界で大統領選挙などが相次ぐ「選挙イヤー」の幕開けとなる台湾総統選が1月14日行われ、国民党で現職の馬英九氏が勝利しました。

私、竜の口法子は党出版局長・矢内筆勝と共に12日から台湾に入って総統選挙を取材しました。本日は、そのレポートをお届け致します。

台湾総統選は、経済の好調の実績をアピールする馬総統を、対中傾斜に慎重で初の女性総統の座を狙う蔡英文主席が猛追していました。

「加油！加油！加油！」(がんばれ)、「当選！当選！当選！」――投票日前日の各集会場所は、数万人の支持者が埋め尽くし、かけ声が鳴り響きます。

台湾では22時まで選挙活動が可能で、各々の支援者達は仕事を終えてから集まり始め、21時半頃、ボルテージは最高潮になりました。

民進党も、国民党も、最大拠点に10万人以上、そして、地方の数箇所でも同じように集っています。芸能人やニュースキャスター、歌手やタレントが応援に駆けつけました。

台湾は中国との関係上、複雑な矛盾を抱えた国ではありますが、「選挙」の重要性を国民が理解しているという意味では日本は学ぶべき点が多くあります。日本の選挙戦はここまで「魅せる」面白さはありません。

日本のような議院内閣制と違い、大統領を直接選ぶアメリカ型に近く、政治への関心の高さは想像以上です。

総統選挙の投票率は74.38％と低かったものの、日本のように期日前投票や海外で投票をすることはできません。土曜日の夕方4時までに台湾で投票しなくてはなりません。

私が台湾に入ったのが投票日二日前であったこともありますが、誰もが「政治に関して自分の意見を持っている」ということが日本との大きな違いです。

「都会型」の台北タクシーの運転手、「地方型」で農村や工業地帯の台中タクシーの運転手、バスに乗りあわせた乗客、道で会った人、誰に聞いても「投票にはいかない」「関心がない」「期待していない」「支持する政党や政治家はいない」といった声を唯の一度も聞きませんでした。

タクシーの運転手に聞けば、一言で支持政党とその理由を簡潔に語ってくれます。もちろん、同業者であっても一様ではなく、国民党支持者も民進党支持者もおり、支持する理由も様々でした。

「台湾の将来を自分たちが決めるのだから、選挙に行くのは当然。責任がある」と言います。

また、若い方が選挙応援に積極的なことも印象的でした。投票前日、民進党の演説会終了後、「日本人の方ですか？」と話しかけてくれた20代の女性が二人いました。

一人は早稲田大学大学院、もう一人は東京国際大学大学院を卒業し、台湾の未来をかけて今、蔡英文氏の選挙を手伝っているといいます。

私が日本に期待することを訪ねたら、まず、「台湾を国として認めてほしい」と即答しました。

「日本に留学したとき、外国人登録に『中国』と書かなくてはならなかった。留学中、『中国人』として扱われたが、私は『中国人』ではありません」とキッパリ言います。

日本政府は中国と国交を樹立して以降、「台湾は中国の一部である」との中国の主張を承認しないまでも、「理解し尊重する」という立場を取っています。しかし、日本政府は台湾人民の主張を「理解し尊重する」姿勢に欠けています。

もう一つは「日本ともっと経済交流をしたい」と言っていました。中国に対しては「台湾と中国は仲良く、『国』と『国』として交流したい」とのことでした。

明るく親切で、忘れ物をしたら店員さんが全力で走って届けてくれる、日本と親和性の高い台湾。しかし、この笑顔の人々の奥にある、台湾が抱える矛盾と複雑さ。

だからこそ、国が大きく変わる可能性のある「選挙」への情熱も高いのだといえます。

中国共産党からみた「一つの中国」と、台湾からみた「一つの中国」。

全く違う政治体制を主張しながら、合意された「92年コンセンサス」の曖昧さは、馬英九総統の一期目こそ、表面上、「経済交流促進」というプラスを生み出したかもしれませんが、二期目は、この曖昧さが「民主台湾」を脅かすことになるのではないか不安になりました。

投票日前後、空港は海外在住の台湾ビジネスマン(台商)でいっぱいでした。馬英九総統の再選を望む中国政権は、中国在住の台湾ビジネスマンとその家族に14日の投票日にあわせての帰省を促すなど水面下で国民党支援に動いていました。

中国当局は選挙前の期間に100便前後を増便し、航空券の価格を4割〜6割値引きするなど、台湾ビジネスマンの優先搭乗に協力していました。

中国は今秋の第18回共産党大会で習近平国家副主席への政権移行を予定しており、その前に「台湾独立思考」の強い民進党が政権を奪還することを恐れていたからです。

しかし、中国が最も恐れたのは、民主主義的な選挙そのものだったかもしれません。中国では「台湾選挙」の報道に厳しい規制をかけ、「自由な選挙」を中国人に見せませんでした。

他陣営の間違いを堂々と主張する「言論の自由」、自分達の意思で総統を選ぶ「政治参加の自由」――同じ言語と同じ顔つきを持つ中国にはなく、台湾にある最大のものが「自由」です。

前述した若い女性たちは、蔡英文氏の敗北の瞬間、大雨の中、支援者と共に広場に集まり、泣きながら健闘を讃え合い、再起を誓っていました。

台湾の未来はまだ不安定ですが、一つ確信したことは、台湾の人々は支持政党は違えども、一度手にした「自由」は、二度と手放さないだろう、ということです。

その意味で、台湾の未来は「自由と民主主義」を奉ずる日本が鍵を握っていることを確信致しました。(文責・竜の口法子)

 

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中高年よ、夢と希望を抱け─将来の生活「良くなる」わずか７％《１３日の記事》

 

中高年よ、夢と希望を抱け――将来の生活「良くなる」わずか7%
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3675

「5年後のあなたの生活は」の問いに、「良くなっている」と答えたのは中国71%、韓国48%に対し、日本はわずか7%。日中韓3カ国世論調査で、日本人が際立って悲観的ということが分かった。

3カ国の調査は12日付朝日新聞に詳細が載っている。結果を見て全体的に言えるのは、

・日本人は中国が嫌い。韓国に対しては好きと嫌いが半々。
・日本に対しては中国人は好きと嫌いが半々だが、韓国人は日本嫌いが多い。
・国の将来は中国人も韓国人も良くなるが大半だが、日本人は大半が悪くなると思っている。

つまり、「日本―中国は、日本人のほうが中国を嫌っている。日本―韓国では、韓国人のほうが日本を嫌っている。韓国―中国では、韓国人のほうが中国を嫌っている」という図式で、意外や中国人は日本も韓国も「好き」という人が多いのだ。

さらに注目したい点として、「将来、朝鮮半島が統一されると思うか」との問いに、「統一される」が韓国52%、中国42%に対して日本は25%しかない。「いつごろ統一されると思うか」に「5年以内」と答えたのは中国9%、韓国3%、日本4%といずれも低い。

北朝鮮で3代目の独裁者が立ち、米軍の東アジアシフトが鮮明になったにもかかわらず、南北統一が近いと見る国民は3カ国とも少ない。だが、すでに本webで繰り返してきたように、「2012年は北朝鮮崩壊、南北統一の年」となるだろう。時代が動くときには一気に動く。ベルリンの壁崩壊がそうであったように。

さて、日本人の悲観論の正体は何か。同日の日経新聞にも面白い調査結果が載っている。取材班が10代〜60歳以上の各世代100人ずつに「生まれ変わるとしたら日本人になりたいか」と問うと、10代は「ぜひなりたい」が57%、20代は40%、30〜50代はいずれも30%台。今後の生活の見通しについても、20代は「良くなっていく」が27%に対し、50代以上は1ケタ台だった。

要するに、「日本の先行きは暗い」と思っているのは中高年であって、若い世代は希望を持っているのだ。

野田首相を含めて中高年に、自戒を込めて言おう。「三丁目の夕日」などの映画を観て「昔は良かったなあ」とため息をついているようでは、すでに心も老人だ。「若さ」とは年齢ではなく「夢」を持っているか否かによって測られるのだ。この国を北欧のような「老人国家」にしてたまるか。夢と希望を持ち続け、世界に冠たる日本をつくりあげ、後世への贈り物としようではないか。(仁)

【関連記事】
2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3569

 

橋本大阪市長が火力発電所を視察、イラン危機で「脱原発」は的外れ《１３日の記事》

毎日JPより

橋下大阪市長が火力発電所を視察 イラン危機で「脱原発」は的外れ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3674

橋下徹・大阪市長は12日、松井一郎大阪府知事とともに、一昨年4月に稼働した液化天然ガスを燃料にしている関西電力堺港発電所を視察。昨年11月の市長選で「脱原発依存」を掲げた橋下市長は、原発に代わるものとして期待を寄せている。
関西電力管内では、福井県内にある原発全11基のうち、定期検査を含めて昨年末までにすでに10基が停止しており、最後の1基である高浜原発3号機も、2月20日に停止する。

一方で、イランの核開発疑惑に対して欧米諸国がイランからの原油の禁輸など制裁強化に動くなか、世界の原油の3割が通過するホルムズ海峡をイランが封鎖する構えを見せている。イランからの日本の輸入量は全体の約1割。海峡封鎖以前に、アメリカはイランからの原油輸入の大幅削減を求めており、日本政府は国内の石油業界と調整を進めている。

イラン危機は、シーレーン(海上交通路)で運ばれてくる化石燃料はストップする危険があるということをはっきり教えてくれている。

橋下市長による大阪府や大阪市の教育改革や行財政改革は見るべき政策が多く、実績もあるが、エネルギー政策については的外れだ。大阪維新の会として国政にも進出するのであれば、「脱原発」は取り下げるべきだろう。〈宮〉
 
【関連記事】
2012年2月号記事 マスコミを味方につけた橋下氏 "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3588

激動の東アジア─中国に「政治的統一」の口実を与えた台湾総統選

　画像：　大紀元　より

 

激動の東アジア――中国に「政治的統一」の口実を与えた台湾総統選

台湾の総統選が14日に行われ、現職の中国国民党(国民党)の馬英九総統が、対立する最大野党の民主進歩党(民進党)の蔡英文主席を破って再選されました。

対中融和政策によって経済的・政治的な関わりを深める国民党と、台湾の主権と独立を志向する民進党――その選挙結果は、東アジアと日本の未来に大きな影響を与える可能性があります。

私、矢内筆勝は12日から台湾に入って総統選挙を取材し、14日の投開票を見届け、帰国しました。

投開票日の天気こそ、現地は曇りと雨でしたが、選挙戦はまさに“熱い熱い闘い”でした。今回の投票率は実に74.38％。前回の選挙よりは下回ったとはいえ、文字通り、台湾を二分する激しい選挙戦が繰り広げられました。

台湾総統選は、有権者が国家元首(総統)を直接選ぶ選挙です。

台湾総統選は、中国大陸から外来して長らく独裁政治を敷いてきた「外省人」を中心とした「国民党」と、台湾出身の「本省人」を中心とした「民進党」が「台湾の統治権」そのものを争う選挙であります。

それだけに、その真剣さと激しさは、世界の選挙の中でも群を抜いています。選挙の詳しい背景や分析は、別途、ご報告させて頂きますが、本日はそのポイントを簡潔にお伝えさせて頂きます。

今回の総統選挙の争点を一言で表せば「『両岸関係』(台湾と中国との関係)をどうするか」の一点に尽きます。

これまで国民党が推し進めてきた中国との「経済的な一体化路線」を継続するのか、それとも、民進党が主張するように、台湾の「主権と独立を守る」べく、中国とは一定の距離を置くのか――まさに、台湾人自らが「台湾の未来」を選択する選挙でした。

結果、馬英九総統が勝利し、台湾は今後４年間は確実に、経済的な中国との連携を一層深めていくことになります。それは同時に、中国が台湾への経済的支配を一層強め、それをテコに将来、政治的な支配をも強めていく危険性の増大を意味します。

例えば、馬英九総統は2010年、中国とのECFT(経済強力枠組み協定)を結び、中国との経済交流を劇的に改善しました。

その結果、台湾の財閥や企業の多くが大陸(中国)に進出して合弁企業や工場を設立、現在は約100万人の台湾人ビジネスマンや家族が仕事で大陸で暮らしています。

それは確かに「台中経済交流」の深化ですが、見方を変えれば、2300万人の台湾人の20人に一人が、すでに中国の経済的「人質」にとられている、とも言えるでしょう。

そして、そうした「中台融和」の前提として存在するのが、「92年コンセンサス」(九二共識/一中各表)と言われる両岸関係に関する「政治的認識」です。

これは中国側が提案し、1992年に中台の交渉機関が確認したとされるもので、「中国は一つだが、その解釈はそれぞれ違っていてもよい」という、極めて曖昧な相互認識のことです。

つまり、「中国も台湾も、まずは『中国』は一つであることを共通の認識としよう。しかし、中国が認める『中国』とは『中華人民共和国』であり、台湾が認める『中国』は『中華民国』でいい。とりあえず、そこから交渉や交流を始めよう」というコンセンサスです。

今回の選挙で、国民党は「92年コンセンサス」を前提に「経済的な中台融和」を一層推し進めるとし、一方、民進党は「92年コンセンサス」は「中国による統一(台湾併呑)につながる」として否定するスタンスで、今回の選挙を戦いました。

今回、国民党が勝利したということは、「『92年コンセンサス』が台湾人による信任投票で認められた」という解釈を中国に許すことになったことを意味します。

既に現地では、国民党を支持するテレビ局等が選挙結果をそのように解釈し、大々的に報道しています。

つまり、中国は将来、台湾を平和裏に統一するための恰好の口実、強力な政治的武器を今回の選挙で手中に収めたことになります。

特に、中国の新国家主席に内定している習近平氏は、台湾に近い福建省の省長を務めた経歴を持ち、さらに妻の母方の叔父は台湾に暮らしていると言われ、台湾の財閥とも深い繋がりがあると推測されます。

当然、その経済力・政治力を武器に、虎視眈々と自らの手で台湾統一を仕上げようとするはずです。

そうした中国に対して、果たして馬英九総統が経済的、政治的に対峙し、台湾の主権と独立を維持することができるのか――

「民主国家」としての台湾の存在は、日本にとってまさに「生命線」です。もし、台湾が中国に併呑されるようなことがあれば、中国は台湾海峡を封鎖し、シーレーンを抑えて日本の資源を断つことができます。

そして中国は、台湾を太平洋進出のための軍事基地、「不沈空母」となし、尖閣諸島、沖縄侵攻を進めていくことが予測されます。その段階で、日本は中国の属国化を余儀なくされるでしょう。

すなわち、日本と台湾は「一心同体」の関係にあるのです。

私たち日本人は台湾に決して無関心であってはなりません。台湾の今後４年間を担う国民党・馬政権と中国の動きを注意深く見守り、日本は、かつての宗主国として、あらゆる経済的、政治的な支援と手段を講じ、台湾の自由と独立を支援していくべきです。

「天は自らを助くる者を助く」――その格言は国家においてもあてはまる、永遠の真理でもあるのです。(文責・矢内筆勝)

 

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米大統領選 ロムニー氏が連勝 いよいよ焦点は経済問題へ《１２日の記事》

 

 

米大統領選 ロムニー氏が連勝 いよいよ焦点は経済問題へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3671

ニューハンプシャー州で10日に行われた米大統領選の予備選挙では、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が連勝を収め、共和党の公認獲得にさらに一歩近づいた。前回のアイオワ党員集会での勝利によってロムニー氏は支持を拡大しており、次の予備選があるサウスカロライナでも、ニュート・ギングリッチ元下院議長から首位を奪っている(リアル・クリア・ポリティクス集計)。

同性愛や妊娠中絶といった問題への立場をめぐって、穏健派のロムニー氏は保守派からの支持をこれまで十分に集めきれずにいたが、10日のギャラップ社の調査では保守派の過半数がロムニー氏を候補として受け入れられると答えている。保守基盤が根強く、これまで苦戦していたサウスカロライナでもロムニー氏が勝利を収めれば、共和党公認指名への弾みとなる。保守層にとっては、これまで複数候補に分かれていた反ロムニー票を一本化できるかが、選挙戦の命運を握りそうだ。

予備選挙の舞台は南へと向かうが、次のサウスカロライナ、その次のフロリダ両州とも、失業率が全米レベルよりも悪く、経済と雇用の問題がいよいよ焦点となりそう。経済と雇用は本選挙でもメイン・テーマとなる最重要課題の一つであることから、予備選挙で各候補がどのような政策を打ち出し、論戦を繰り広げるのかが注目される。(呉)
 
【関連記事】
2012年1月4日付本欄 米大統領選 ロムニー氏が先勝で有利に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3638

 

トリシェ前欧州中銀総裁が「EU財務省」創設を提言《１２日の記事》

トリシェ前総裁

 

トリシェ前欧州中銀総裁が「EU財務省」創設を提言
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3672

欧州中央銀行(ECB)のトリシェ前総裁が、「未来の欧州」と題する寄稿を11日付日本経済新聞で発表している。骨子は次の通りだ。

・2016年までにユーロ圏の域内総生産(GDP)は購買力平価で中国を下回る。
・欧州は経済・政治両面で統合を通じて、影響力を保つよう対処しなければならない。
・財政政策だけでなく、経済に影響するすべての側面で欧州委員会と加盟国による厳重な相互監視が求められる。
・いつの日か「EU財務省」を創設するという考えは大胆だろうか。
・実現すれば同省は、財政・競争力強化の両政策の監視体制を統括し、必要ならば強制力をもって対応を指示する。
・EU財務省の創設を検討しないことのほうが「大胆」といえる気がする。

要するに、ユーロ圏は世界で唯一米国に匹敵する存在だったのに、このままでは中国よりも下回ってしまう。対抗するためにはユーロ圏は統合しなければならず、そのためには財政政策の統合が必要で、結局、EU財務省の創設をするほかないという主張だ。

この考えは、二重三重に間違っている。
まず、「統合しなければ、アメリカや中国に対抗できない」という発想に問題がある。規模は経済力を測る上での重要な要素ではあるが、すべてではない。第一、数合わせによってGDPで凌駕したところで、本当の経済力にはならない。実際、ユーロ圏は、規模は大きいが、意思決定が遅いために機敏性に欠け、昨今の国際的なスピード社会に対応できていない。大きくなったことで、かえって弱くなったと言える。
また、その大きくて鈍いユーロ圏が、財政統合すれば、今度は柔軟性も失われ、経済が硬直化してしまう。
さらに、「監視」と「強制」で、危機を乗り切るという発想も誤っている。これだけ大きな規模の経済を、監視と強制でコントロールできると思っていること自体、傲慢であり、その傲慢さが、今日の危機を招いている。

変化の激しい時代にあって、トリシェ前総裁の提案は危険だ。
ユーロ圏を、デカくて、ノロくて、カタいという負の三拍子が揃った存在に落とす発想だ。この発想がユーロ圏の常識となっている限り、ユーロ圏の再生は危うい。(村)

【関連記事】
2012年2月号記事 EU首脳会議 財政規律強化で 崩壊のレールは敷かれた "Newsダイジェスト" 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3590

大学入試センター試験がスタート世界最高水準の「大学教育」を目指せ！

 

大学入試センター試験がスタート〜世界最高水準の「大学教育」を目指せ！

本格的な入試シーズンの幕開けとなる大学入試センター試験が14日、全国一斉に2日間の日程で始まりました。日本海側を中心に雪が降り、全国的に厳しい寒さとなっています。

14日のセンター試験では、ICプレーヤーや問題配布の遅れ等のトラブルが相次いでいますが、15日は受験生の皆様が、雪による交通ダイヤの乱れやインフルエンザによる体調不良等、様々なアクシデントが無く、実力をフルに発揮できることを祈念したいと思います。

平成24年度における「大学入試センター試験」の志願者数は555,537人(前年度3,447人減)と減少傾向が続いています。1992年に約205万人だった18歳人口が2012年に120万人になり、超少子高齢化が加速していることが原因です。

少子化に伴い、大学に入りやすくなったため、大学・短大進学率は2007年以来、50％を超え続け、昨年は54.5％となり、20年前の31.7％を大きく上回り、「最高学府時代」から「全入時代」を迎えているとも言われています。

出身高校からの推薦やA0(アドミッション・オフィス)入試による入学者が全体の45％を上回り、競争力の希薄さによる学力低下も深刻で、大学入学後に中学・高校の基礎学力を復習する大学もあるようです。

英国高等教育専門誌「Times Higher Education」は、昨年10月6日に世界の大学ランキングを発表し、東京大学が30位(前回26位)となり、国際競争における日本の大学力の低下が顕著になっています。⇒http://p.tl/Gfg3

日本を建て直すためには「教育の再建」が出発点であり、そのためには最高学府たる「大学力」の向上が不可欠であります。

かつて、ソビエト連邦が有人宇宙飛行を成功させたことを受けて、アメリカは「スプートニク・ショック」として「国家的危機」を認識し、科学技術立国・教育立国に向けて真剣に努力を重ね、アメリカは世界一の科学技術立国を実現するに至りました。

日本も、現在直面している国難を踏まえた「国家百年の大計」としての教育のあり方を再検討する必要があります。

日本の経済力・技術力に見合った世界的な使命を果たすために、「全世界の知力を結集させ、ノーベル賞受賞者数を世界一にするにはどうすればいいのか」という大きな国家構想を持ち、新しい創造を産み出す責任を果たすべきです。

また、教育を国力強化につなげるためには、産官学の連携を強化することでマーケットに貢献し、市場原理に支持される成果を生み出す機動力が求められます。加えて、規制緩和も不可欠です。

更には、日本の「若者の内向き志向」を変えていくことが不可欠です。文科省の統計によると、08年に海外の大学などに留学した日本人の数は66,833(前年比11.1％減、8323人減)で、4年連続の減少となり、減少幅は過去最高でした。

また、産業能率大が10年4月に入社した新入社員を対象に「新入社員のグローバル意識」を行ったところ、「海外で働きたくない」との回答が49％でした。07年の調査で「海外で働きたくない」と回答したのは36.2％でした。(「東洋経済」2011年1月12日号)

「海外留学をすると、帰国した際に就職できないかもしれない」という不安が留学生減少の要因といわれています。多くの企業が大学4年生以降の採用をしないためです。(The Japan Times 2011/12/7)

ハーバード大学の留学生数は、日本人は韓国の8分の1、中国の7分の1だと言われています。日本の若者は余りにも「内向き」になっています。(「SAPIO」2011年2月9日・16日号)

世界に出ていく若者を増やすためには、企業はそのような悪しき慣習を改めると共に、大学側も9月から新学期が始まることが多い海外の大学への留学・帰国を容易にする制度設計が不可欠です。

学問の根源には、個人個人が大いなる使命に目覚め、向上心や克己心に満ちて、日本や世界の幸福のために「高貴なる義務(ノブレス・オブリージュ)」を果たさんとする意志が必要です。この根源的な力が歴史を大きく動かして来たのです。

その根源の力こそ、正しい人生観であり、死生観であり、宗教的情操であり、信仰心に他なりません。その意味で、「宗教教育」を取り入れていくことも教育の再生には不可欠です。

大きく国際情勢が変動する中、今一度、日本のあるべき未来を描き、日本再建を目指して、大学教育を「世界最高水準」にしていく努力が急務です。(文責・小川俊介)
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恋はきっと急上昇☆

ひさっしぶりのミクUp

ひとつ結びのミクちゃんはかしこそうでかわいい！

 

ひとつ結びでもういっちょ！　

Prism Heart　

原発廃止問う住民投票の署名集まる 今春に全原発停止の中

原発廃止問う住民投票の署名集まる 今春に全原発停止の中
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3666

原発稼動の是非を問う住民投票の実施を目指して、大阪市内で署名活動をしていた市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は9日、署名数が5万人を超え、市条例制定の直接請求に必要な4万2673人(有権者の50分の1)を上回ったと発表した。

署名活動は昨年12月10日から大阪市内と東京都内で始まり、8日の時点で都内の署名数は、規定の約3分の1程度にとどまっているという。

「今後、原発の稼働を認めることに賛成か反対か」という設問の住民投票結果に基づき、東京電力の発行済み株式の約3%を所有する東京都、関西電力の約9%を所有する大阪市に対し、株主としての権利を行使させる形で電力会社に原発稼働を継続するか、廃止するかを働きかけるというのが計画の概要だ。

今後、市選管に署名簿を提出。審査等を経て、住民投票条例案が議会で審議される予定だが、「脱原発を掲げて市長選で当選した以上、民意は示されている」として、橋下徹大阪市長は住民投票の実施に否定的。同市の人工島「夢洲」や和歌山県内を候補地として火力発電所の新設準備を進めている。

原発の再稼働がなければ、今年4月には日本の原発54基すべてが停止し、さらに大幅な節電を強いられることになる。その対応策を打ち出すことのほうが緊急だ。今回の署名活動に参加した人々は、今夏に大停電が起きてもいいということだろうか。

アメリカや中国が新規の原発に日本製を発注する中、日本だけ全原発を止めるのは何かがおかしいと言うしかない。(清)

【関連記事】
2011年12月24日本欄 アメリカが東芝グループの原発を採用 中国での導入も有力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3576

日豪が安保情報協定締結へ─日米豪の連携で「中国封じ込め」へ《１１日の記事》

日豪が安保情報協定締結へ――日米豪の連携で「中国封じ込め」へ http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3667

日本とオーストラリアが、軍事機密など安全保障に関する情報保護協定の締結に合意、2月に調印式を行う方向だと、10日付産経新聞などが報じた。米国がオーストラリアへの海兵隊駐留を決めたことと相まって、日米豪の中国封じ込めが着々と強化されている。

米国は「二正面戦略」から「アジア太平洋シフト」を鮮明にし、オーストラリアの北部ダーウィンに海兵隊を駐留させることも決めた。同地は、「太平洋全域を南からにらみ、シーレーン防衛に向けた決意を中国に示すのに最もよい場所」だという(同日付毎日新聞)。

日豪は今年2月に、このダーウィンで情報保護協定の調印式を行う予定で、これによって日米豪3カ国の連携を中国に強く印象付けようという狙いがある(産経新聞)。

振り返れば、2009年に日米で「民主党」政権が誕生したものの、鳩山元首相の「ルーピー(愚か)」な外交・防衛政策によって、「親中国・反米」路線がとられ、一時は「米中同盟」が結ばれて日本が中国の餌食になるという寸前まで行った。その象徴的な事件が2010年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件だった。

だが、ようやくここに来て、野田政権は普天間問題を元に戻そうとし、「日米安保重視」の方向を鮮明にした。米国としても、アフガン・イラクの始末をつけた後は、中国の覇権主義の封じ込めをせねば危険と見て、ミャンマー、インド、オーストラリアなどと連携を強化し始めた。

鳩山、菅と続いた民主党政権の脳乱を、野田首相になって外交・国防面ではある程度まともになってきているが、もともと民主党政権ができる前から「日米同盟を堅持して、中国・北朝鮮の脅威に備えよ」と訴え続けてきたのが幸福実現党であり弊誌である。

2010年5月に3000人が国会までデモ行進し、時の鳩山政権に対して「日米同盟の堅持と普天間基地問題の即刻決着」を求め5000人分の署名を提出した幸福実現党ら有志の活動を、大手マスコミは完全に無視したが、今となってみれば、どちらが「正論」であったかは明らかだ。今後も無視し続ければ、国難は次々とやってくるだろう。(仁)

【関連記事】
2012年2月号記事 東南アジアで激化する米中覇権競争の行方 "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3591

2010年7月号記事 民主党政権から日本を守れ(1) 普天間基地問題の決着を求め3000人がデモ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=915

野田改造内閣で消費増税推進が鮮明に─消費税増税が国民生活を直撃する！

野田改造内閣１月１３日

 

野田改造内閣で消費増税推進が鮮明に―消費税増税が国民生活を直撃する！

野田首相は昨日、就任後初の内閣改造を行い、13日、野田改造内閣が発足しました。参院の問責決議を受けた一川防衛相、山岡消費者担当相や、蓮舫行政刷新担当相などの問題閣僚を更迭した形です。

しかし、北朝鮮が11日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射するなど、日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中、「素人」防衛大臣だった一川氏に代わって、新防衛大臣に就任した田中直紀氏も「防衛の素人」であり、「素人の次に素人」を持ってくる野田首相の「防衛軽視」は大問題です。

田中直紀氏は政治家としての力量の評価も低く、奥様の田中真紀子氏は大の親中派です。奥様の恫喝にも頭が上がらないような弱腰の直紀氏が、中国・北朝鮮の恫喝に渡り合えるのか疑問です。野田首相の内閣改造は消費税増税のために「問題隠し」をしたに過ぎません。

また、野田首相は、副総理兼社会保障と税の一体改革・行政改革担当相として岡田克也民主党前幹事長を起用し、消費税増税を含む一体改革への「不退転の決意」を鮮明にしました。

岡田氏は菅前政権当時の昨年6月に税と社会保障の一体改革案取りまとめに尽力し、野田首相の信頼も厚く、「消費増税法案」の通常国会提出を強力に推進する狙いがあるものと見られます。

私達は「消費税」という税制そのものに潜む問題から目をそむけてはなりません。

今、大メディアは政府・官僚と一体化して「翼賛メディア」を形成し、「大増税ファッショ」の道を歩んでいます。

この流れの中で、消費税増税により被る中小零細企業の痛みを報道する大メディアはありませんが、週刊誌レベルではそういった声が紹介されています。

「お国のために増税を我慢してくれ？バカいわないでくれ。われわれは消費税分はいりませんと値引きしてやっと商売ができる。それが8％や、10％になれば、もうかぶることはできないから廃業だよ。現実が見えているのか」(地方の商工会役員週刊ポスト1/27日号)

消費税には他の税目と比べて、際立った特徴があります。

国税庁が発表した2010年度の税金の滞納状況を見ますと、2010年度に発生した国税の滞納額は全税目で6,836億円となります。

この内、消費税の滞納額は3,398億円で、なんと50％を占めています。ここ13年ほど、常に消費税の滞納額がトップです。（国税庁「平成22年度租税滞納状況について」⇒ http://p.tl/GER6　）

また、中小企業庁が2002年に実施した調査によりますと、売り上げ規模が小さくなればなるほど、「価格に消費税を転嫁できない」と答える事業者の比率が高いことが分かります。

売上3000万円以下の事業者の、なんと52％の事業者が「完全な転嫁はできない」と答えています。そして30％の事業者が「ほとんど転嫁できない」と答えています。(斎藤貴男著『消費税のカラクリ』講談社現代新書)

すなわち、消費税が増税された場合、立場が弱い中小企業はその分、価格を上げることができず、消費税分を自分達でかぶらざるを得ないのです。

今回のように、デフレ不況の中で大増税を行った場合、中小企業の倒産・廃業が相次ぎ、自ずと失業率も上がり、自殺者が更に増加することが強く懸念されます。

97年の橋本内閣による消費税増税によって、失業率は97年には3.4％だったのが、翌98年に4.1％に上昇しています。（社会実情データ図録「失業率の推移」⇒http://p.tl/BvTB　）

また、自殺者の数は97年には2万3千人台だったのが、翌98年には一気に3万1千人台に跳ね上がりました。（同上「失業者数・自殺者数の月次推移」⇒http://p.tl/yZRQ　）

景気と自殺者数の関係は数量的にはある程度わかっているといわれます。

高橋洋一氏によると、マネー伸び率10％以上を継続すると、名目GDPは5％程度アップして、自殺者は2000人以上減る、と試算されています。（高橋洋一の民主党ウォッチ「民主党の経済政策では『自殺減らない』」⇒http://p.tl/hN8H　）

また、消費税には「仕入れ税額控除」という制度があり、消費税の支払いは、仕入れで支払った消費税を控除できるため、正規雇用から控除対象となる非正規雇用への切り替えを促進します。

消費税を10％まで増税したら、ますます非正規雇用が増えることは間違いありません。

このように、消費税増税は、中小零細企業に打撃を与え、倒産・廃業が相次ぎ、国民から雇用の機会を奪い、自殺者数を一気に増大させます。

野田政権、財務官僚、大メディアが「国民の痛み」を全く無視し、大増税ファッショの道をひた走っています。

これこそ、「国家社会主義」への道であります。（参照:2/18発刊『国家社会主義への警鐘』(大川隆法著、幸福実現党発刊)⇒http://p.tl/C9UO　）

幸福実現党は野田・民主党政権を早期に解散・総選挙へと追い込み、消費税増税を食い止めると共に、「国民政党」として、国民の幸福増進のために「経済成長戦略」を実現して参ります。(文責・加納有輝彦)
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中国政府がダライ・ラマ暗殺を計画？との情報《10日の記事》

 

中国政府がダライ・ラマ暗殺を計画? との情報
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3663

中国チベット自治区からのスパイが、インドに亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世(76歳)の暗殺を企てているとの情報があり、警察当局は警備強化に乗り出したと、7日付のインド紙タイムズ・オブ・インディアが伝えた。

警察の報告書は、ビジネスマンを装った多くの中国人の若者がインドに入国しているとして、反ダライ・ラマを掲げる中国人の活動を厳しく監視する必要性を強調している。
中国政府のチベット弾圧に抗議するため、僧侶の焼身自殺が相次いでおり、ダライ・ラマを暗殺することで、チベット人の信仰を支えとした「中国支配への抵抗」の動きを弱めようとする狙いがあるのかもしれない。

中国ではチベット仏教徒の他にも、ウイグル族のイスラム教徒、政府非公認の地下教会のキリスト教信者への弾圧を続けているが、人間が生きてゆく上でいちばん大切な「信仰の自由」を奪うことは、決して許されるものではない。
歴史をひもといてみても、古代ローマ帝国の激しい弾圧にもかかわらず、キリスト教徒たちの信仰心は消えず、やがてローマ帝国の国教となり、その後、帝国は滅亡したが、キリスト教は今もなお世界三大宗教の一つとして多くの信者がいる。

中国は、著しい経済発展を遂げて先進国の仲間入りを果たそうとしているが、信仰や宗教の大切さを認めない限り、他国から信頼される国として受け入れられることはない、ということを理解すべきであろう。〈宮〉

【関連記事】
2011年11月8日付本欄 チベット僧侶の「自由を求めて燃え上がる情熱」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3235

 

裁判員制度は、プロ裁判官の責任逃れ 裁判員の辞退者が1事件で200人以上に《１０日の記事》

裁判員裁判用法廷（広島）

裁判員制度は、プロ裁判官の責任逃れ 裁判員の辞退者が1事件で200人以上に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3664

東京、千葉、埼玉で起きた連続不審死事件の刑事裁判で、このほど裁判員の選任手続きが行われたが、200人以上が辞退を申し出て認められた。

この事件は、木嶋佳苗被告(38歳)が知人男性3人の死亡について殺人罪に問われるなどしたもので、3人が死亡した経過が似ていることから、一括して審理されることになった。

1月10日に初公判で、4月13日に判決が言い渡される予定。
つまり、ほぼ100日の審理期間があり、その間に裁判員に選ばれた人たちは仕事を休まなければならないため、辞退者が続出したというわけだ。
もともとは、やむを得ない理由がない限り、辞退は許されないが、長期の審理のために裁判所も認めざるを得なかった。

そもそも裁判員制度というのは、プロ裁判官が何年もかけて判決を下している裁判の長期化を解消しようという狙いがあった。裁判官だけで判決を書くのは責任が重く、慎重を期すため裁判が長期にわたってしまうが、裁判員が有罪か無罪かに加え、量刑まで決めれば、プロ裁判官の負担が楽になるという構造だ。

大川隆法・幸福の科学総裁は裁判員制度について以下のように指摘している。
「裁判員制度の下での裁判官は、プロとしては明らかに失格です。量刑にまで一般人を巻き込むのでしたら、裁判官の報酬を半額にしていただきたいものです」
「民間人はそれほど暇ではありません。会社が潰れかかっているようなときに、量刑までやっている暇はありません。おそらく、この制度は見直しがなされ、膨大な作業がもう一度始まるはずです」
「これはやはり、システムを改善して、『いかに速く処理するか』という点で、"企業努力"をしなければ駄目だと思います。この裁判員制度には揺り返しが必ずくるでしょう」

200人もの辞退者が出たのは、裁判員制度が国民にとって大きな負担となっていることの証拠だ。プロ裁判官の方々の「企業努力」を期待したい。
ちなみに大川総裁は、「上訴される案件が非常に多く、最高裁に集まりすぎる」ことがボトルネックだと指摘しているので、参考にしてほしい。(織)

【関連記事】
2011年7月号記事 【第2部】こんなにある！ "違憲"な制度と法律 <もし憲法9条で国を守れるとしたら>
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2042

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 大川隆法著『理想の政治について』(幸福の科学出版刊)
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0236.html

 

「琉球独立運動」の危険性─沖縄マスコミが描く、中国は「夢の国」

 

「琉球独立運動」の危険性――沖縄マスコミが描く、中国は「夢の国」

2010年末頃から、中国語のブログや掲示板に「中華人民共和国琉球自治区成立」(沖縄を中国の自治区に！)といった記事が出回っています。(例：http://p.tl/zY-p、http://p.tl/zeNY）

これらのブログは、元警視庁刑事北京語通訳捜査官の坂東忠信氏が日本語に翻訳して公開してくださっています。⇒http://p.tl/gvzz

さて、2010年末から、こうした「琉球自治区」関連記事が中国のブログに転載され始め、時を同じくして、中国の新聞に「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会・設立公告」が掲載されました。⇒http://bit.ly/wwYdlB

昨年2月15日、そうした中国国内の動きと呼応するかの如く、沖縄の新聞である『沖縄タイムス』が「[GDP日中逆転]豊かな共生を目指そう」と題し、下記ポイントのような社説を掲載しています。⇒http://p.tl/7eLd

・中国に10年遅れでインドも米国を抜き、中印が世界をリードするとの予測もある。新興国の勢いはすさまじく、近未来の世界経済は予想をはるかに超えた風景が広がっているかもしれない。経済のボリュームで順位争いをする時代でもなかろう。

・一部で「中国脅威論」も台頭する。しかし購買力を増した人口13億人の巨大市場がお隣に出現することを、むしろチャンスとして生かしていきたい。

・道路標識や案内板、観光パンフの中国語表記、各種通訳の養成など、環境整備を急ぎたい。

・こんな未来図はどうだろう。中国の大都市で働き、正月や盆には帰省して沖縄を満喫する。上海―沖縄の距離は福岡までとほぼ同じ、広州は東京より近い。

・1人当たりGDPはまだ日本の約10分の1だが、将来は沖縄で働くより生涯年収が多くなるかもしれない。生活圏が水平線を越える。

同紙の社説は「日本よりも、発展する中国の経済圏に入り、豊かになろう！」といった、何とも不可思議な記事ですが、沖縄県民に、そうした幻想を振りまく一方、沖縄のメディアが決して伝えない事実があります。

それは、中国が「琉球独立」運動の手助けをし、米軍が撤退したあとには人民解放軍が進駐して中国の「琉球自治区」として統治しようとしていることです。

この構想が単なる陰謀説ではない証拠に、昨年9月、香港に「琉球自治区」成立のための委員会が正式に設立され、中国系の新聞や雑誌に広告を掲載して発表しています。

2010年末に設立された「準備委員会」は「準備」がとれて、2011年9月、正式な「琉球特別自治区委員会」として発足しました。⇒http://bit.ly/xbtGCV

この団体の運営資金は、中国人民解放軍の幹部から流れていると言われています。

今後、この団体を中心に「琉球解放」すなわち「沖縄侵略」に向けたさまざまな宣伝(プロパガンダ)活動が展開されていくでしょう。

そして、これに呼応して、日本の沖縄や本土の左翼マスコミや進歩的文化人、左翼政治家達等が、沖縄の米軍基地反対闘争の一環として「沖縄経済特別特区」、そして「沖縄独立運動」を展開していく可能性があります。

中国に自治区にされ、地元住民の弾圧や虐殺が今でも続いているチベット(チベット自治区)、東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)、南モンゴル(内蒙古自治区)においても、中国が手初めに行ったことは「中国の領土である」と世界に喧伝することでした。

次には大量の漢民族が流入し、弾圧や粛清、民族浄化が起こりました。中国の自治区となった国々の悲惨な運命に、目をそむけてはなりません。

そこにあるのは、「沖縄タイムス」紙が描くようなパラダイス──夢の楽園──ではありません。

今から半世紀ほど前、左翼メディアによる「地上の楽園」という大量の宣伝に乗せられて、多くの日本人や日本人妻が、北朝鮮に渡りました。

例えば、朝日新聞は昭和34年12月25日、「『ばく進する馬』北朝鮮」と題し、「北朝鮮の経済建設のテンポはものすごい。…千里の馬がばく進する姿はありありと感じられる。…千里の馬のけん引者はもちろん金日成首相」といった北朝鮮を持ち上げる提灯記事を書き続けました。⇒http://p.tl/pVBr 　　　　

しかし、北朝鮮の「地上の楽園」は、現実には「この世の地獄」でありました。

北朝鮮の広報機関とも言える朝日新聞に騙され、「帰国事業」と騙されて北朝鮮に連れて行かれた日本人やその子孫達は、今も助けを待っています。

日本の左翼偏向マスコミは過去の失敗から何も学ぶことなく、再び、沖縄で大きな過ちを繰り返そうとしています。

マスコミは、もうこれ以上、日本国民の運命を狂わせてはなりません。

米軍が撤退した後に、沖縄が待っている運命は「豊かで平和なパラダイス」などではないことを、私たち幸福実現党は、繰り返し、声を嗄らして訴えて参ります。(文責・矢内筆勝)

 

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