3月14日(水)、『財務省のスピリチュアル診断−増税論は正義かそれとも悪徳か−』（大川隆法著、幸福実現党発行⇒http://goo.gl/tfSfu）が全国書店にて緊急発刊されました。
これを受けて、幸福実現党は昨日3月14日(水)、全国一斉にチラシの配布や増税反対の署名活動、発刊告知街宣活動などを行いました。
http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784093862905
こんな内閣が存在してくれたら……2年前の小説『史上最強の内閣』再読
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3966
北朝鮮が4月に長距離弾道ミサイルの打ち上げを予告しているが、これとよく似た場面から始まる小説が2010年に発刊され、ベストセラーになっていた。『史上最強の内閣』(室積光・小学館)である。
作中では、北朝鮮が日本向け中距離弾道核ミサイルの発射準備に入る。日本海に緊張が高まる中、自民党ならぬ「自由民権党」の、麻生ならぬ「浅尾総理」が緊急記者会見を開く。
政界はもう「人材払底していましてね」と語る浅尾は、次の選挙で民主党ならぬ「民権党」が政権を握る可能性がある微妙な時期に、政権を投げ出してしまう。そして、誰も知らなかった京都出身の二条友麿率いる「影の内閣」に日本の舵取りを任せるのであった。
二条内閣の政策は何か。「ゆとり教育の逆」をいくのが、新門文部科学相。円高は「デメリットだけやない」と説くのは浪速財務大臣だ。
広島出身の山本防衛相は、「われわれは国民の生命財産を守るのが仕事じゃけ、攻撃には反撃します」と明言。二条首相は「社倫党はんはあちらの労働党はんとも仲ええんでしょう? ならあちらにも(憲法)九条持つように勧めてくれたらええんですわ」と、社倫党の護憲論に切り返しながら、国難回避に向けて必要な手を次々と打っていく。
もちろん、本書はフィクションであり「実在の組織個人とは関わりのないことを明記します」とことわってある。だが、本書の帯には「こんな内閣が存在してくれたら……」「ただのエンタテインメントではない」との読者の声が記されている。
増税しか頭にないドジョウ宰相、経済のことが何もわからない素人財務大臣にうんざりさせられている私たちにとって、「どうやったら二条内閣のような人材を選ぶことができるのか」という作中人物の問いは他人事ではない。
救国の実力を秘めた「シャドーキャビネット(影の内閣)」がどこかに存在し、現実の内閣に入ってくれることを期待したくなる。(賀)
【関連記事】
2011年9月号記事 民主党の“陰のマニフェスト"は幸福実現党の政策か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2465
グーグル・マップで竹島が「独島」と表記、尖閣では中国海洋調査船が領海侵犯
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3967
竹島や尖閣諸島を巡る領土問題に新たな動きが出ている。
竹島(韓国名・独島)は日本の領土であるが、現在韓国が実効支配をしており、「独島は韓国の領土」と世界中にアピールしている。
16日付MSN産経ニュースによると、グーグルのグーグル・マップで、竹島(韓国名・独島)が韓国領と表示していることが明らかになった。これを受けて日本政府は、「閲覧者に対し竹島が韓国領であるかのような誤解を与えるもので、受け入れられない」という政府答弁書を閣議決定した。
また、米紙ニューヨーク・タイムスにも、竹島(韓国名・独島)が韓国領とする意見広告が観光広告のような形態で今月1日に掲載された。これを受けてニューヨークの日本総領事館は、同月15日までに同紙に抗議を行ったという。
また、各紙報道によると、尖閣諸島(中国名・釣魚島)近海では16日、中国の海洋調査船が領海侵犯を行った。これは、中国国家海洋局が巡視船2隻を派遣して行ったものだ。海洋局は監視活動の開始をすぐホームページで公表するという異例の対応を取った。中国外務省も、「正常かつ定期的な巡視活動」と主張している。
中国が尖閣諸島に派遣した海洋巡視船「海監50」「海監66」は、11年に就航した最新型だ。今まで尖閣諸島付近で目撃される船は、中国農業省漁政局所属の漁業監視船だった。しかし今回は、中国軍の影響下にある海洋局所属の海洋巡視船であり、日本に対する中国の強硬な姿勢をうかがうことができる。
以上のように、韓国・中国共に日本に対して強硬とも言える姿勢を取り続けている。
これに対し、日本は領土問題解決に向けてどのような姿勢を取ればよいのであろうか。
大川降法・幸福の科学グループ創始者兼総裁はその著書『この国を守り抜け』で、「私は、『外交というものは、まずは言葉から始まるものだ』と考えています。武力での衝突が起きる前に、言うべきことは言わなければいけません。尖閣諸島は日本の領土なのですから、中国に対し、『文句があるなら、国際司法裁判所に提訴して、争おうではないか』と言えばいいのです。その場で争えば、日本の領土であることが確定します」と述べている。
主張すべきことをはっきりと主張していくことが大切だ。
これからの日本外交・防衛を考えていくにあたって重要なのは、「気概」であろう。
軍事的手段による解決ではなく、"弱腰外交"でもなく、"気概"に基づいた外交によって、領土問題の解決に向けて取り組むことを切に願いたい。(飯)
【関連記事】
2011年9月29日付本欄 韓国が、竹島に近い鬱陵島に海軍基地の建設を発表
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2967
WTO提訴で中国包囲網が現実味を帯びてきた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3963
中国のレアアース(希土類)輸出制限に関して、日米欧が一体となって、WTO(世界貿易機構)に中国を提訴するという動きが出てきた。
WTOは1995年1月1日に、関税貿易一般協定(GATT)に代わってできた、多角的貿易体制に唯一の法的および制度的な基盤を提供する国際貿易を監督する世界機関だ。
すでに今年1月、レアメタル(希少金属)の輸出制限についても中国は、WTOで敗訴となっている。こちらは米国と欧州連合(EU)、メキシコが提訴していた。
今回は、ずっと中国に対して及び腰だった日本が加わったことで、日米欧のトライアングルによって、中国の理不尽な対外政策に対しての「中国包囲網」を築いた構図になる。
そもそも中国は国連の安全保障理事会の中で、特権としての拒否権を持つ常任理事国(米、英、仏、露、中)の一つである。中国はその特権をしばしば「自国に有利なように政治利用」してきた。
常任理事国として「大国」に列せられているならば、本来なら安全保障分野のみならず世界全体に貢献する姿勢、他国の利益に配慮する姿勢が求められているはずだ。でなければ、単に特権を与えるだけでは、世界の脅威となるだけだ。
いま中国の置かれている立場を冷静に判断すれば、中国は誠意を持ってWTOの場で、国際社会に受け入れられるルールに従うべきだろう。(富)
【関連記事】
2012年2月28日付本欄 国際社会で知的財産権に関する中国包囲網をつくれ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3890
2012年1月31日付本欄 中国のレアメタル輸出制限に「ノー」国際社会は正義を追求すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3772
「増税が国を滅ぼす！国民集会」開催!!
来週3月31日(土)、消費税増税阻止運動の“天王山"となる「3.31増税が国を滅ぼす！１万人国民集会＆デモ」が開催されます！⇒http://goo.gl/AAEkQ
全国から増税に反対する政党・団体が総結集する同集会＆デモに、幸福実現党も協賛団体として参加します。
野田政権は消費増税に向けて、今年度末までに関連法案を国会提出する方針を掲げていますが、消費税増税法案の廃案に向け、国民の圧倒的多数の「増税反対」の声を霞ヶ関の官庁街や新橋・有楽町の繁華街に訴えて参りましょう！
既に全国からバスで駆けつけてくださるとのお声も続々と頂いております！
万障お繰り合わせの上、全国よりご参加頂きますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
【開催日時】3月31日(土)12:00開場・13:00開演
【場所】日比谷公園野外大音楽堂⇒http://goo.gl/d5ZvB
[東京メトロ丸の内線]霞ヶ関駅下車 B2出口より徒歩約3分
[東京メトロ日比谷線又は千代田線】日比谷駅下車 A14出口より徒歩約5分
[東京メトロ日比谷線]霞ヶ関駅下車 A5出口より徒歩約4分
[東京メトロ千代田線]霞ヶ関駅下車 C4出口より徒歩約3分
[都営地下鉄三田線]内幸町駅下車 A7出口より徒歩約3分
[JR山手線・京浜東北線]有楽町駅、新橋駅下車 日比谷口出口より徒歩約15分
【デモコース】日比谷公園→霞が関→新橋→有楽町→自然解散
【持ち物等】お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。
※雨天決行のため、必要な場合は雨具をご用意下さい。
※主催者告知⇒http://goo.gl/OhGGy
チラシダウンロード⇒http://goo.gl/HUP6N
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「経済成長恐怖症」の民主党・日銀・財務官僚は総退陣せよ！
日銀が事実上の1％のインフレ目標を発表(2/14)して以降、株価が上昇基調に入り、現在、日経平均株価は１万円を超えています。また現在、対米ドル為替レートは82円台半ばで、2月中旬の76円台から円安傾向に入っています。
政府、日銀は昨年、10月31日に8兆円超の過去最大の円売りドル買い介入を行いましたが、その効果は限定的で長続きしませんでしたが、今回の日銀のインフレ目標は効果も大きく、持続的です。
過去、日銀の白川総裁は「デフレ脱却のために金融政策で出来ることは限られている」と消極的な発言を繰り返し、結果的にデフレを放置し続けてきました。
23日参院予算委員会では、自民党の礒崎氏が「この白川総裁の発言が嘘だったのではないか。謝罪してほしい」と白川総裁に詰問しました。
しかし、白川総裁は謝罪することなく、今回の株高や円安の原因は、欧州債務危機の改善、米国の経済環境の改善により内外の投資家がリスクを取り始め、世界全体でリスクが動いていると、あたかも今回のインフレ目標の導入が原因ではないと言わんばかりでした。
さらに白川総裁は同委員会で、国債などの債券の金利が今の水準から1％幅上がると、国内の銀行がもつ債券が6兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがあるという試算を明らかにしました。（http://goo.gl/BXH1S）
インフレになり、市場が物価上昇を予想すると名目金利が上がる。すると国債が下落し、預金の大半を国債で運用している銀行が大きな損失を被るという論法です。
市場が株価上昇、円安傾向を歓迎しているのとは裏腹に、
白川総裁からは、さらに成長を下支えするという積極的な言葉が出ないばかりか、インフレを懸念する発言が目立っています。
産経新聞編集委員の田村秀男氏は、これら一連の発言を受け、政治が「経済成長恐怖症」の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能だと論評しています。 (http://goo.gl/F9Efu）
田村氏は「脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる」「経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と「経済成長恐怖症」の財務・日銀官僚を切って捨てています。
民主党政権の幹部もまた、「経済成長恐怖症」あるいは「経済成長懐疑症」ともいえる病に侵されています。
23日参院予算委員会において、岡田副総理は、名目経済成長により税収が増大する可能性は認めつつ、しかしそれらの税収増をあてにして政策判断してはならないと繰り返し、増税の必要性を訴えました。
また、民主党内事前審査で議論されている景気の動向次第で増税を停止する「景気弾力条項」(付則18条)に経済成長率(名目3％・実質2％)などの数値目標を明記することについて、党税制調査会長の藤井裕久氏(元大蔵官僚)は「数値目標を設定すれば、長期金利が上昇する」と猛反対しています。（3/20 朝日⇒http://goo.gl/PaFFX）
こうした論理は日銀総裁と全く同じ病状であり、「経済成長恐怖症」の政治家こそが日本を衰退に追いやっているのです。
経済成長こそ財政再建の鍵です。
今回のインフレ目標の効果は、これまで幸福実現党が主張して来た政策の正しさの証明でもあります。幸福実現党は知恵ある政策で日本の飛躍的な経済成長を実現して参ります。
(文責・加納有輝彦)
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弾道ミサイル実験――金正恩の狙いは韓国への政治的干渉
先般、北朝鮮が4月15日の金日成主席の生誕百年を祝して「地球観測衛星」の打ち上げを予告しました。国際社会から強い非難が湧き起こっていますが、北朝鮮は今回のミサイル発射実験を通して何を意図し、今後いかなる事態が予測されるのでしょうか。
◆ミサイル発射の意図は核サミットへの威嚇と、韓国総選挙への政治的介入
前回(2009年4月)の弾道ミサイルはハワイ方面に向けて発射され、我が国や米国に対して威嚇の矛先が向けられておりました。
今回の発射実験では発射試験場が異なる上、打ち上げの方角も韓国側に向けられており、韓国に対して強いプレッシャーを与える目的があると考えられます。
韓国の朝鮮日報は、弾道ミサイル実験を行う北朝鮮の意図は、(1)3月26日・27日にソウルで開催される核サミットへの威嚇、(2)4月11日に行われる韓国総選挙への干渉にある予測しています。（3/17 朝鮮日報「ミサイル：異例の発射予告、総選挙に介入か」⇒http://goo.gl/n12NO）
金正恩は以前からソウルでの核サミットの開催を批判していました。今回の核サミットには世界50カ国以上の首脳が参加し、オバマ大統領も参加を予定しております。
また、韓国総選挙への干渉については、2010年に起きた「天安」撃沈事件後の地方選で、北朝鮮に対して強硬姿勢を崩さなかった与党ハンナラ党に対し、国民の反戦機運を盛り上げた野党勢力が優位に立ってしまうという政治的変動が起こったという経緯があります。
金正恩はミサイル実験を通じて野党勢力を焚き付けることで、再び韓国の選挙に介入しようと狙っていると考えられています。
◆核の搭載も視野に入れた、近代化・大型化された新しいミサイル施設
さらに、今回、打ち上げに使われると見られる最新の「銀河3号」ロケットの性能は、テポドン2を超える4000kmの射程を持つと予測されています。
また、新しい東倉里の発射場そのものも打ち上げ作業のほとんどが自動化・地下化されており、テポドン以上の大きさの大型ミサイルの発射試験も可能と見られています。（3/17 朝鮮日報「ミサイル：北朝鮮が10年かけて建設した東倉里発射台」⇒http://goo.gl/jEXZY）
この発射場は寧辺の核施設からわずか70キロの場所にあり、核弾頭搭載のミサイルを運用することも念頭に置いて建設されたと考えることができます。
◆過去、北朝鮮は弾道ミサイル発射実験の後、核実験を行っている
さらに最も注意すべきはミサイル発射実験後の「核実験」の可能性です。
近年、北朝鮮は弾道ミサイル実験の後、数か月以内に核実験を行っていることが指摘されています。（3/18 DefenseNews「N. Korea Seeks Nuke Through Sat Launch: South」⇒http://goo.gl/EZCez）
実際、北朝鮮は2006年7月5日にテポドンなどを含む7発のミサイル発射実験を行った後、10月9日には初の地下核実験を強行しています。2009年4月5日にテポドン2の発射実験が行った後、5月25日に二度目の地下核実験を行っています。
◆金正恩の知恵の浅さが、北朝鮮を崩壊に導く
いずれにせよ、こうした北朝鮮のミサイル発射行為自体が国連安保理決議1695・1718の二つの決議に違反していることは明白であり、たった半月で米朝合意を反故にする態度は、国際社会の安定と平和を揺るがす行為以外の何物でもありません。
金正恩はこのような冒険主義によって国威発揚を掲げ、金正恩体制を国内に定着させることを狙っていると考えられますが、かえって日米韓の結束を強め、国際社会での北朝鮮の立場を悪化させてしまいます。
また、ミサイル実験後に核実験をも強行するとなれば、米国の大統領選に向けた共和党(8月)・民主党(9月)の候補者選出大会に影響を与える可能性も高く、北朝鮮の崩壊を早める結果に繋がるのではないかと考えられます。
韓国はイージス艦二隻と偵察衛星、偵察機等を投入してミサイル監視をする予定ですが、韓国軍のPAC-2による弾道ミサイル迎撃能力は自衛隊よりも低く、範囲も限定的です。
我が国もPAC-3やイージス艦を沖縄に配備して迎撃態勢をとることが検討されていますが、自国の防衛だけを考えるのではなく、集団的自衛権の容認も視野に入れ、日米韓のスクラムを強化しつつ北朝鮮の暴発に備えていくことが重要です。(文責・彦川太志(HS政経塾1期生、幸福実現党 神奈川第４区支部長))
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http://www.news-us.jp/article/239100883.html
「資産課税」強化を狙いとする「一生使い切りモデル」の問題点
大阪維新の会の船中八策でも話題となった「資産課税」。
相続税100%という案や橋下徹市長が「一生使い切り」という言葉で富裕層への課税強化を主張している経済政策ですが、果たしてどのような効果があるのか検討してみましょう。
現時点（3月21日現在）では、資産課税が船中八策の中には盛り込まれない方針となっています。
直接的な原因は、松井一郎大阪府知事（大阪維新の会幹事長）が「富裕層が日本から外に出る可能性がある。厳しいのではないか」というアドバイスが効いたとされています。
現時点では方向性が不明確な資産課税ですが、発想の原点は、クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミストが主張する「貯蓄税」にあります（実際に、橋下市長は白川氏と会っている）。
「貯蓄税」とは、文字通り国民が蓄積している資産に対する課税です（詳細は『消費税か貯蓄税か』朝日新聞出版参照）。
例えば、金融資産に絞った資産課税を考えてみましょう。
日本銀行が発表する「資金循環統計」2011年9月20日速報版によれば、日本人の金融資産は1471兆円あります。
その内、預貯金は824兆円で、金融資産に占める割合は56%です。アメリカでは14.5%、ユーロエリアでは35.4%ですから、いかに日本の比率が高いかが分かります。
総務省が5年に一度実施する「消費実態調査」によれば、金融資産の61%は、60歳以上の高齢者によって保有されていることが示されています。
単純に、この高齢者の方が全て預貯金で所有としたら、約500兆円に相当します。そして、貯蓄税が2%ほど課税されるならば、約10兆円の税収が入ってくることになり、現在の消費税収額に等しい額となります。
確かに、資産課税や貯蓄税に関して言えば、一定の税収をもたらし、眠っている金融資産を動かすという意味では画期的な政策ではあるでしょう。単なる所得再分配として、富裕層から高い税金を取るという発想とは異なっています。
しかしながら、あえて貯蓄税や資産課税強化は必要ないと断定します。
現在はデフレであり、現金を保有するには有利な時です。そのため、金融政策を通じてデフレを脱却していくことが先決でしょう。
そうすれば、株式市場への投資も増えてきますし、高齢者であっても消費にまわすなり子供に贈与する余裕が出てきます。わざわざ資産課税や相続税を強化する必要もなく、通常のマクロ経済政策で対応可能です。
そして、問題なのは、橋下市長が資産課税を語る「一生使いきりモデル」です。人間はいつかは死ぬものなので、相続税や資産税を強化するということです。
確かに、資産はあの世に持って帰れないという話は、宗教的にも真実です。また、アメリカの事業家で、『富の福音』を記した鉄鋼王のアンドリュー・カーネギーは、「金持ちのまま死ぬのは不名誉な死に方」だという名言を残しました。
ただ、カーネギーの真意は、政府による私有財産の没収ではなく、寄付などを通じて社会貢献することにありました。政府が税金を徴収し、それを公的目的のために使用することを認めている箇所がありますが、『富の福音』は増税の進めではありません。
既に日本の税制では、所得税の累進課税が存在します。高額納税者から低所得者への再分配は制度上確立されています。税と社会保障の一体改革でも、所得税と相続税の最高税率引き上げが検討されています。
そこに、資産課税や相続税強化が入ってくると、国家による私有財産の略奪に拍車がかかります。相続税は税収自体2兆円程度なので、それほど大きなものでもありませんが、三代で資産が没収される制度である以上、税収以上の悪影響があります。
橋下市長が消費の活性化を掲げているとしても、資産課税や相続税の強化は私有財産の略奪です。本当に眠っている資金を動かしたいならば、相続税や贈与税は撤廃するべきであって強化するべきではありません。
幸福実現党は、むしろ相続税と贈与税の撤廃を訴えています。
景気が回復し、所得税や法人税などの税収が増えて来れば、消費税の減税や撤廃も視野に入れています。
不要な税金を撤廃し、税制をスリム化することで国民の負担を減らし、自由の領域を広げてさらなる税収増と経済成長を目指します。
国家による統制を廃し、自由からの繁栄を目指すのが基本方針だからです。
（文責・中野雄太）
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北朝鮮ミサイル日本上空を通過か――PAC3、イージス艦で迎撃は可能か？
国際海事機関(IMO)によると、北朝鮮が予告した「衛星」打ち上げは4月12日から16日の間で、沖縄の先島諸島の上空周辺を通過する可能性が高いとされ、政府も警戒体制を強めています。(3/20 東京新聞「北朝鮮『衛星』 石垣島上空を通過か」⇒http://goo.gl/xYVP2)
この事態を受け、田中防衛大臣は北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に対して、自衛隊に自衛隊法第82条の3第1項に基づく破壊措置命令を出すことを検討していることを明らかにしました。（3/19 毎日「＜北朝鮮「衛星」＞破壊命令を検討 PAC3、イージス艦で」⇒http://goo.gl/gYSfU）
田中大臣は、北朝鮮のミサイル発射が現実的になれば、弾道ミサイル防衛における迎撃手段であるペトリオットミサイルシステム(PAC3)やイージス艦を配備し、迎撃態勢を取ることもあり得るとの考えを示しました。(同上)
自衛隊法の規定によれば、防衛大臣は、弾道ミサイル等が我が国に飛来する恐れがある場合、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、弾道ミサイル等を我が国領域又は公海上空において破壊措置を命じることができます。
かつて2009年4月に北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行った際、防衛大臣が初めて破壊措置命令を出し、迎撃態勢を取った実績があります。
では、果たして、このPAC3やイージス艦の迎撃ミサイルは弾道ミサイル防衛において機能するのでしょうか？
北朝鮮が「ミサイルではなく、衛星発射実験だ」と強弁しても、野田首相の承認の上、田中防衛大臣が毅然として破壊措置を命じることができるかは疑問ですが、今回は迎撃ミサイルの機能面を中心に検討致します。
イージス艦による破壊については過去の実験で失敗例があるほか、PAC3の射程範囲は数十キロにとどまり、配備数には限りがあります。実際、落下地点の予測は困難で、前回破壊措置命令が出た09年当時、政府高官が「当たるわけがない」との認識を示していました。 (同上)
弾道ミサイルは、大砲の弾のように空中に弾道を描いて飛ぶミサイルであり、ミサイルの先に取り付けられた核弾頭は大気圏外または成層圏において分離・落下するため、短距離弾道ミサイルでも音速の6倍、長距離弾道ミサイルでは音速の20倍ほどの速度がつきます。
弾道を描いて飛んで来る弾道ミサイルに対し、
イージス艦の迎撃ミサイルSM3は弾頭が落下する前に迎撃し、
PAC3は落下して来る弾頭を迎撃する役目を持っています。
しかし、弾頭が一旦、分離し、落下し始めれば相当な速度がつくため、ミサイルを迎撃することは非常に困難です。
弾道ミサイル防衛システムには高度な技術力が必要で、米軍は迎撃を確実に遂行するためにミサイルや弾頭を探知し、追尾するシステムを5種類、迎撃するシステムを6種類保有しています（米軍BMD(弾道ミサイル防衛)システム)⇒http://goo.gl/3GiSR）。
それに対して、日本では探知システムは2種類、迎撃するシステムを2種類しか持っていないため、迎撃を確実に行うことは難しいのが現状です。 （自衛隊BMD整備構想⇒http://goo.gl/JdI9C）
幸福実現党は、北朝鮮への圧力を強めて「核の刀狩り」を行い、早急に北朝鮮の脅威を取り除くべきであると主張しています。
これは、北朝鮮に弾道ミサイルを撃たせてしまうと、これを自衛隊が迎撃し、破壊することは非常に困難であることも考慮の上です。
日本政府は迎撃体制を整えつつも、北朝鮮にミサイルを「撃たせない」ように、米国、韓国、ロシア等と連携し、外交上の圧力を強めていくべきです。 （文責・黒川白雲）
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http://blogos.com/article/34225/
【緊急寄稿】
北朝鮮が「地球観測衛星」打ち上げ予告――長距離弾道ミサイル発射を断固、阻止せよ！
北朝鮮の朝鮮中央放送などは3月16日の正午の定時ニュースで、4月15日の金日成生誕100年にあわせ12日から16日の間に、平安北道鉄山郡の西海衛星発射場から地球観測衛星「光明星」を打ち上げると予告しました。
北朝鮮は1999年8月のミサイル発射(テポドン1号)を「光明星1号」と称し、2009年4月のミサイル発射(テポドン2号)を「光明星2号」として、打ち上げを予告していました。(テポドン2号の発射は幸福実現党の立党のきっかけとなった事件でもありました。)
そのため、今回の地球観測衛星発射も「長距離弾道ミサイル」の発射であると強く推測されます。 （3/16 産経「北朝鮮、『地球観測衛星』の打ち上げ予告 長距離弾道ミサイルか」⇒http://goo.gl/129GA）
発射予告を受けて、韓国政府は16日、「深刻な憂慮」を表明、朝鮮半島と北東アジアの平和・安全を脅かす「重大な挑発的行為」として、即時中止を要求しました。
韓国は、2009年の国連安保理の北朝鮮制裁決議により「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」が禁じられており、同決議に対する「明確な違反」と指摘。決議順守を強く求めました。（3/16 産経「北朝鮮ロケット発射予告 韓国『深刻な憂慮』中止を要求」⇒http://goo.gl/3oSqT）
アメリカ国務省も16日、声明を発表し、「発射を行えば、周辺地域の安全保障にとって脅威になるだけでなく、弾道ミサイルの発射を自制するとした、北朝鮮の最近の約束とも矛盾することになる」として、先月北京で行った米朝の直接協議の結果、長距離弾道ミサイルの発射実験を一時凍結することで合意した内容にも違反すると強く批判しました。（3/16 NHK⇒http://goo.gl/qBaMI）
北朝鮮は「地球観測衛星」と称していますが、元々、ロケットとミサイルは良く似ており、技術的に表裏一体です。
実際、NASAが運用している人工衛星打ち上げ用ロケットの「タイタン」「アトラス」「デルタロケット」や、中国が運用している人工衛星打ち上げ用ロケットである「長征」などは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)等を基に開発されています。
今回、北朝鮮が打ち上げる「光明星」は長距離弾道ミサイルと見られており、仮にロケットであったとしても、ミサイル転用は容易であり、要警戒です。
昨年12月、アメリカを射程に収める北朝鮮の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が進んでいることが明らかになりました。同ミサイルは中距離弾道ミサイル「ムスダン」の改良型と分析されています。(2011/12/7 産経)
今回のミサイル発射については、情報が少ないため、断定はできないものの、同ミサイルの発射実験である可能性もあります。
今回、北朝鮮の建国者である金日成生誕100年の「太陽節」に合わせて発射することは「強盛大国」を国内外に誇示し、国威発揚を図り、「金正恩」新体制を盤石なものとすることが目的であると考えられます。
また、核弾頭の小型化が図られていたり、ミサイルの性能が上がっていた場合、日本に照準を合わせているノドン・ミサイルに複数の核弾頭が搭載されたり、破壊力が向上した核弾頭を搭載できるなど、いずれも日本の国防上、大きな脅威となります。
藤村官房長官は16日午後の会見で、北朝鮮が地球観測衛星を打ち上げる計画だと発表したことについて、衛星も弾道ミサイルも「国連安保理決議に違反している」と指摘、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めると述べました。
また、政府は北朝鮮のミサイル発射に備え地対空ミサイル「PAC3」の展開も検討し始めました。（3/16 TBS「政府、『PAC3』展開も視野に検討」⇒http://goo.gl/Ps5dt）
日本政府としては今後、関係各国と連携を密にし、情報収集・分析を進めると共に、米国や韓国等と連携して、国連安保理による北朝鮮制裁決議の順守を迫ると共に、北朝鮮への圧力を強めて「核の刀狩り」を行い、早急に北朝鮮の脅威を取り除くべきです。（文責・矢内筆勝）
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http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d30463.html
北朝鮮：4/15に金日成生誕100周年記念祭典―日米は「核の刀狩り」に向け、圧力を強めよ！
北朝鮮が初代最高指導者である金日成(キム・イルソン)生誕100周年に当たる今年4月15日の「太陽節」に、海外からVIP待遇で約300人を招待し、大規模な祭典を計画していることが分かりました。記念日が大好きな北朝鮮らしい行動です。
既に日本を含む70カ国以上に準備委員会が組織されているそうです。式典は、新指導者金正恩氏のお披露目にもなり、招待客を大々的に歓待することで、正恩体制の盤石ぶりを印象つける狙いがあります。
海外からの招待客は、北朝鮮最高級ホテルに宿泊、国家行事にVIPとして参加します。既に親北朝鮮の政財界人らを選定しており、日本からも元国会議員ら招待客24人を含め、朝鮮総連関係者や主体思想研究者ら100人規模の訪朝が見込まれています。
大規模祭典を前に、2月29日、北朝鮮は米国との協議で、食糧支援を得ることに基本合意したと発表しました。
今回の支援は、北朝鮮が核施設でのウラン濃縮活動の一時停止に対する事実上の見返りですが、北朝鮮にとっては「金日成主席生誕100年記念国際祭典」で国民に配る食糧や物資の確保に繋がります。
金正恩体制は、金日成主席誕生100周年(4/15)、朝鮮人民軍創建80周年(4/25)等の重要行事で盛大な祝典と食糧の臨時配給を計画しており、海外からの食糧支援は、外交相手が北朝鮮に屈した「戦利品」として宣伝されるといいます。（3/1 産経「北朝鮮の思惑 正恩体制安定化に利用か」⇒http://goo.gl/FfpGY）
もし、米国から食糧を確保できれば、発足間もない金正恩政権の外交成果として大変な宣伝材料となり、北朝鮮国内の求心力も高まります。
外交の「揺さぶり」は北朝鮮の常套手段です。94年のクリントン政権時代に米朝間で結ばれた「枠組み合意」は、北朝鮮が重油と軽水炉の提供を受ける代わりに核施設の凍結・解体に応じる内容でしたが、北朝鮮は2003年に核施設を再稼働しています。
2005年に６カ国協議の共同声明で「すべての核兵器及び既存の核計画放棄」に応じたものの、翌年、核実験を強行しました。その後、寧辺の黒鉛減速炉の無能力化などを進めましたが、09年5月には再び核実験をしています。（3/1 毎日「北朝鮮:ウラン濃縮停止 『揺さぶり』手法再び？」⇒http://goo.gl/jc9W4）
今回の「米朝合意」も、北朝鮮はIAEAとの合意まで時間を稼ぎ、支援を引き出しつつ、瀬戸際で拒み、約束を反故にする可能性が強いと見られています。
こうした北朝鮮に対し、米国は断固、IAEAの早期受け入れを迫り、核合意を前進させるべきです。「独裁国家」北朝鮮の未来は「核武装の解除」無くしてあり得ません。
幸福実現党創立者の大川隆法名誉総裁著 『北朝鮮―終わりの始まり― 』（⇒http://goo.gl/sH5XF）にあるように、指導者が代わり、体制が不安定な今年2012年こそ、「核兵器の刀狩り」のチャンスです。
日本は北朝鮮との間に拉致問題や核・ミサイル問題など早急に解決すべき問題を抱えており、今年こそ、日本は米国と共同し、北朝鮮への圧力を強めていく戦略を取るべきです。
4月15日の華やかな祭典の裏で、北朝鮮国民は映画「クロッシング」で描かれてるような悲哀と貧困、飢餓、思想・言論統制等で苦しんでいます。北朝鮮国民を救うには、北朝鮮の核兵器を取り上げ、南北統一を果たす方向で日本も支援すべきです。
金正恩氏が、本当に国際世論を味方につけたいならば、権力欲を捨て、独裁政治を終わらせることです。さもなくば、金主席生誕100年の今年こそ、北朝鮮にとって「終わりの始まり」の年となるでしょう。（文責・竜の口法子）
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【主な内容】
第1章 財務大臣・安住淳氏守護霊インタヴュー
第2章 財務事務次官・勝栄二郎氏守護霊インタヴュー
野田首相も、安住財務大臣も、財務省の勝栄二郎財務次官の操り人形だった!？
マスコミを味方につけ、民主党に政権をとらせて増税する──。それが財務省のシナリオだった！
ついに明らかになった“影の総理"の全野望──専門性の高い知識で総理と財務大臣を次々“指導"し、全ての予算の実権を握る財務省。
その実質トップである勝栄二郎(かつえいじろう)財務次官守護霊の野望が本書で明らかに──。
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本書の緊急発刊告知チラシが完成しました！（PDF⇒http://goo.gl/7l2OG）
財務省前や霞が関でも大量配布中です！ぜひ、全国でも配布ください!!
（本当に配布したい方は下記まで、ご一報下さい！国民ならどなたでも参加OK！）
【参考】
[HRPニュースファイル204]「日本の影の支配者」勝栄二郎・財務事務次官こそ、日本衰退の元凶である⇒http://goo.gl/NjDpw
[HRPニュースファイル211]霞が関に巣食った悪魔──5年後に消費税「再増税」を目論む財務省の陰謀⇒http://goo.gl/81MAa
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『財務省のスピリチュアル診断』発売――「影の総理」の驚きの本音とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3952
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁による公開霊言「『財務省のスピリチュアル診断』―増税論議は正義かそれとも悪徳か―」(幸福実現党発行)が14日、全国書店で発売された。安住淳財務大臣と勝栄二郎・財務事務次官の二人の守護霊が霊言し、その本音を語っていて、この国を動かしているものの「正体」が明らかにされている。
以下、本書のさわりを紹介しよう。
【安住淳財務大臣の守護霊（本音）インタヴューより】
(為替介入で累積含み損が40兆円に)「含み損なんていうのは、企業に対して言う言葉であって、国会に対して、そんな、ちっちゃな言葉を使っちゃいけない」
「財務省の各局長から"ご進講″を受けているうちに、なんだか分からなくなってくるんだ。NHKの記者に為替が分かるわけないだろう?」
(日本は財政危機で破綻寸前?)「いや、よく分かんないのよ。菅さんは、ギリシャを見て、『うわっ、大変なことになる』っちゅうて大騒ぎしたけど」
【勝栄二郎財務事務次官の守護霊（本音）インタヴューより】
(消費税の税率は何%ぐらい必要か)
勝事務次官「税率はねえ、すべて、100%取るのがほんとはいちばんいいんだよ。『一生で稼いだ金を、死ぬときには全部取り上げる』というのが、財務省の理想だな」
「(税金を)払ってない人がどれだけいると思ってるんだ。逃げられないのが消費税なんだ。これだったらフリーターだってニートだって税金払わせられる」
「マスコミをどうコントロールできるかっていうのは、腕の見せどころではある。マスコミぐらい、だまくらかすのは簡単だよ」
「私なくして彼(野田佳彦氏)が総理になることは、ありえないよ。『財務省の支持を得た者』が総理大臣になれる」
(政府の借金は)
勝事務次官「日本の国は、全部『国有地』なんだよ。だから、ほんとは、国家は財政赤字ではない。債権過大です。だけど、それがないように見せることで、税収を挙げられるわけだ」
勝事務次官の守護霊は自身の過去世について、幕末の大老として実権を握り、「安政の大獄」で吉田松陰はじめ尊王攘夷を唱える志士約100人を死刑や追放などに処した、井伊直弼であったことを明かした。井伊直弼は結局、尊王攘夷派の活動に火を点け、幕府滅亡の原因をつくった人物である。
現代は幕末によく似ている。中国、北朝鮮といった「黒船」が来航し、このままでは植民地になる危機にある。そのとき、陰から実権を握って政権を動かす「大老=財務事務次官」が現れ、維新の志士たちを弾圧する。だが歴史を見れば、「幕府=旧体制」は崩壊し、新たな体制へと移行する。
今年が新たな「維新」への大きなターニングポイントとなるだろう。 (仁)
【関連記事】
幸福の科学出版ホームページ 「『財務省のスピリチュアル診断』―増税論議は正義かそれとも悪徳か―」
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7020.html
http://www.kenkoukouka.jp/report005_01.html
一国「脱原発」主義に決別を 未だに続く「原発恐怖症」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3944
東日本大震災、そして福島第一原発事故から11日で1年が経った。
1年経っても「原発恐怖症」が続いている。これは、長崎・広島の原爆投下から長くひきずっている原子力に対する恐怖心が底流にある。
しかし私たち日本人は、この恐怖症を克服すべき時期に来ている。福島第一原発事故以降のこの1年、世界はむしろ原発建設を加速している。国際原子力機関(IAEA)によれば、現在約30カ国・地域で436基(定期検査中を含む)が稼働、2030年には528基になると予測している。
韓国では、日本海に面する地域に最大8基の原発を新たに建設する計画を、韓国国営電力公社子会社「韓国水力原子力」が進めている。韓国の原発技術が、日本の技術より上ということはないだろう。
日本はすでに近隣諸国の核兵器と原発に囲まれており、逃げ場などどこにもない。原子力恐怖症から抜け出すには、世界がほしがるような安全かつ超高効率の原発を手にするしかない。
中東情勢も目まぐるしく動いている。万一、イランがホルムズ海峡を封鎖し、中東からの原油の輸入が途絶える可能性はゼロではないことを考えれば、原発を止め続けることがいかに現実を無視したものであるかが分かる。
震災1年の教訓としては、日本の「一国『脱原発』『反核兵器』主義」に決別しなければならないということだ。(憲)
【関連記事】
2011年12月24日本欄 アメリカが東芝グループの原発を採用 中国での導入も有力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3576
モンゴルと経済連結協定締結に向け交渉 「戦略的パートナーシップ」強化
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3951
野田佳彦首相とモンゴルのバトボルド首相が12日、首相官邸で会談し、両国の経済連結協定(EPA)締結に向けた交渉を始めた。
交渉では石炭やレアアースなどの資源開発、インフラ整備、安全保障分野、保険・医療改善のための資金協力で、両国が「戦力的パートナーシップ」を強化することを署名。
また、モンゴル側は世界最大級の石炭埋蔵量を誇るタバン・トルゴイ鉱山開発に日本企業を参入させることも表明した。
昨年の12月には日本の環境省とモンゴルの自然環境観光省との間で環境協力覚書が締結されるなど両国の関係は深まりつつある。
この交渉の背景には2010年9月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件がある。これが発端となり中国がレアアースの規制を強化してきたことは記憶に新しい。
この事件以降、日本は中国以外から資源を輸入できる体制を作らざるをえなくなったと同時に、中国との関係が悪化した場合の打撃の大きさを痛感させられた。
民主党政権は国内の問題に気を煩わせてばかりいるのではなく、多角的な国際関係を構築していくべきである。特にモンゴルは、ウランや石炭など、多くの資源を有しており、緊密な関係を築くことは、日本にとって大きなメリットがある。もう一段の経済発展を目指したいモンゴルにとっても、日本との関係強化はメリットが大きいはずだ。
中国の軍拡を牽制するためにも、経済的に中国へ依存する体質を改めることは、重要な国家戦略となる。その意味で、モンゴルとの関係強化については積極的に進めてほしいところだ。(佐)。
【関連記事】
2012年1月31日付本欄 中国のレアメタル輸出制限に「ノー」 国際社会は正義を追求すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3772
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
