日本経済新聞によると、2020年までにイオン本社社員の外国人社員比率を現在の3%から、50%に引き上げ、今年から中国、マレーシア、タイ、ベトナム、米国、英国などで社員を採用して行くと発表したそうだ。
ご存知のように、現行の入管法では日系人や日本人配偶者などの身分系在留資格（ビザ）を取得できる者を除き、日本で外国人が就労する為には、従事する業務の専門性が求められている。
従って、現行のイオンの海外戦略では本社社員の外国人比率を50%にすることは、事実上不可能に近い。
但し、イオングループの売上げの海外比率が50%を越える場合、理論上はイオン本社業務での海外事業の管理業務が50%を越えて来ると考えられるので、外国人社員を50%に引き上げる事が事実上可能になってくるのである。
つまり、これから８年でイオンは、海外売上を50%以上にするために積極的に海外展開すると、宣言したと見てよさそうである！
