中国国営メディアが、連日アップルを批判している。
http://www.cnn.co.jp/tech/35030182.html
この様子、かつて中国から撤退したGoogleに対する批判と
非常に酷似しているという声があがっている。
Googleが撤退したあと、百度(Baidu)が中国ネット市場を
独占し、中国政府のいいなりになって、中国国民の
ネット利用を完全にコントロールしたことは記憶に新しい。
今回も似たようなことが起こる可能性があるとの説なのだ。
確かに、米国アップル社のiphoneは、
中国国民の中国政府当局批判の重要なツールであり、
中国政府にとっては、極めて危険なツールなのである。
これを政府のメディア規制が出来る機種に自由に仕様変更できる
メーカーに取って代わらせたいという動きは当然にあろう。
ただし、もしアップルが中国から撤退するとすれば、
中国は、急速に世界の工場としての機能を落とすことになろう。
ただでさえ、尖閣問題で中国での事業にリスクを感じている日本や
欧米のメーカーは急増しているのに、これに拍車がかかる可能性が高い。
更に、人件費の高騰、ストライキの連発、高齢化などが重なり合えば、
中国はあっという間に衰退するという某米国政府高官の発言も、
あながち間違ってはいないと私は思うのである。
そうなった時は、中国という国は、軍備だけが異常に膨張した
北朝鮮のような軍事独裁国家化する可能性が極めて高いのである。
