金融緩和の功罪

　1バーレル１００ドルを越していた原油価格が、

　昨今半値以下に急落して、世界のエネルギー戦略や

　国家の経済運営にまでにも大きな影響が出始めている。

　原油９９％を輸入に頼る日本にとっては、

　エネルギー価格の値下がりは、電力価格の低下にも

　繋がり、決して悪い話ではない。

　しかし、日本でも原子力を推進するグループや、

　太陽エネルギーなどの代替エネルギーを推進する

　グループ、或いは、電気自動車や燃料電池自動車

　を推進中の自動車メーカーも、その開発や普及に

　急ブレーキが掛かる影響を受けるかもしれないのである。

　一方、世界最大の原油供給国であるサウジアラビア

　による米国のシェールオイル・ガス開発潰しだとか、

　国際社会の批判の中で、ウクライナ併合を正当化する

　ロシア潰しだとか、数々の諸説が世界を駆け巡っている。

　しかし、現状を良く考えて見れば、日本、米国、ＥＵが、

　ここ数年行ってきた金融緩和によって有り余った、

　投機マネーが、原油高を維持してきたのではないか？

　と考えた方が正しいような気がしている。

　投機マネーは、各国の通貨、債券、株式のみならず、

　商品先物投資対象品でもある原油や金にも当然ながら

　じゃぶじゃぶと流れ込んでいるからである。

　こういった投機マネーの流れが実体経済の成長

　に合わせて動いてくれれば、景気刺激策になるが、

　その逆の動きをすれば、これはもう一国の経済や

　ある特定の産業を潰しかねないのである。

　かといって、金融緩和して有り余った資産運用方法

　を世界レベルでコントロールできる力は、

　各国の中央銀行には到底無い。

　各国中央銀行が、金融緩和を終えようとしている昨今、

　投機マネーが逃げ出す次の投機先ターゲット

　となっていたものは、何になるのだろうか？

　多分、今でも高値安定している「あるモノ」が

　急落する可能性は否定できないのである。

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