風刺新聞社シャルリー・エブドの風刺漫画家や
編集者達が殺害されたテロ行為に対しては、
世界中の人々によって非難されているのは
ご存じのとおりだが、同新聞がその後に掲載した
予言者ムハンマドを題材にした風刺画掲載については、
世界中で賛否両論があるようである。
しかし、権力者で支配権のある国家や団体の長や責任者が、
その権限を利用して批判を押さえ込もうとするならば、
これは、権力の乱用であり、決して認めるべきではない。
その最たる事例が朴槿恵韓国大統領による
産経新聞ソウル支局長への訴追であり、出国禁止措置である。
権力を持つ者が、その権力を行使して批判を封殺することは、
我々民主主義国家では、決して起こってはならない筈だ!
日本の周りには、この韓国、中国、北朝鮮、ロシアなど、
このような言論や批判を封殺する国々に囲まれている。
戦後70年、我々はこのモノが言えるこの日本という
素晴らしい国に暮らし、当然の権利として、
当たり前のように暮らしてきたが、
昨今、「国家にとっての不利益」だとか、
或いは、「組織にとって不利益」などと
公言する社会風潮があるのはちょっと心配な兆候である。
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編集者達が殺害されたテロ行為に対しては、
世界中の人々によって非難されているのは
ご存じのとおりだが、同新聞がその後に掲載した
予言者ムハンマドを題材にした風刺画掲載については、
世界中で賛否両論があるようである。
しかし、権力者で支配権のある国家や団体の長や責任者が、
その権限を利用して批判を押さえ込もうとするならば、
これは、権力の乱用であり、決して認めるべきではない。
その最たる事例が朴槿恵韓国大統領による
産経新聞ソウル支局長への訴追であり、出国禁止措置である。
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我々民主主義国家では、決して起こってはならない筈だ!
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或いは、「組織にとって不利益」などと
公言する社会風潮があるのはちょっと心配な兆候である。
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