世界名曲ポップス・シリーズ（その３）

　聞き慣れないスペイン語の曲が２曲続きましたので、

　ここで、１９７７年に全米１位を１０週連続獲得した

　名曲をご紹介しましょう。

　もっとも、日本では題名の訳を「恋するデビー」と

　妙な邦題とした為なのでしょうか、

　ほとんど話題にならなかったそうです。

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YouTube: Debby Boone You light up my life

You Light Up My Life/Debbie Boone
（あなたは私のすべてに光を灯してくれる／デビー・ブーン）

So many nights
I sit by my window
Waiting for someone
to sing me his song
So many dreams
I kept deep inside me
Alone in the dark
but now You've come along

数えきれなほどの夜を、
窓辺に座って過ごしたの
彼の歌を私に歌ってくれる
誰かがやってくるのを待つ為に
数え切れないほどの夢を、
胸の深い場所に秘めていたわ
暗闇の中に一人きりで、でも今
貴方が目の前に現れたの

And, You light up my life
You give me hope
To carry on
You light up my days
and fill my nights
with song

貴方は、そんな私の全てに光を灯してくれる
貴方は希望を与えてくれる
くじけることのないように
私の日々を明るく照らしてくれる
暗い夜を歌で満たしてくれる

Rollin' at sea,
a drift on the water
Could it be finally
I'm turning for home
Finelly, a chance
to say hey, I love You
Never again
to be all alone

海をゆらゆら揺れながら、
水面をあてもなく漂って
これでやっと私は、
帰る場所へと舵を切ることができるのね？
やっと、こう言える機会が訪れたのね
愛しています
もう二度と一人ぼっちになんて
なりたくない、って

And You light up my life
You give me hope
To carry on
You light up my days
and fill my nights
with song

貴方は、そんな私の全てに光を灯してくれる
貴方は希望を与えてくれる
くじけることのないように
私の日々を明るく照らしてくれる
暗い夜を歌で満たしてくれる

You you light up my life
You give me hope
To carry on
You light up my days
and fill my nights
with song

貴方は、そんな私の全てに光を灯してくれる
貴方は希望を与えてくれる
くじけることのないように
私の日々を明るく照らしてくれる
暗い夜を歌で満たしてくれる

It can't be wrong
When it feels so right

'Cause You uuuuuu
You light up my aaaa life

悪いことなどあるはずがないわ
こんなに気分が晴れ晴れとしているのだから
だって貴方が
私の日々を明るく照らしてくれるから

＜対訳＞多々野親父さん

　

イミグレーションロー研究会に参加してみました

　International Bar Associationの会員でもあるご同業の中井正人先生、また、東京都行政書士会広報部員であられる武田敬子先生らが主催する海外入管法（移民法）研究会に、昨夜参加しました。

　講師は、米国人移民専門弁護士で、外国法務弁護士としては草分けであるマーカス・カズンズ氏の英語による講義（中井先生の事務所のスタッフの方の逐次通訳付き）での、米国フロリダ州EB-5投資VISAについてのレクチャーがありました。

　米国移民法では大きく分けて、永住申請が出来る移民VISA(Immigrant Visa)と永住申請できない就労系の非移民VISA(Non Immigrant Visa)に大別され、移民VISAで直系親族・配偶者系のFamily Unityが要求されるImmidiate Relative Typeと、いとこ・叔父など親戚筋系のFamily UnityしかないOther Relativeに大別されるのだそうだ。

　日本の入管法は、直系でも下に向かっての子、孫に対しての在留資格があっても、上に向かっての祖父母や横のつながりである兄弟姉妹に対する家族関係を基にした在留資格は存在しない。一方で、就労系在留資格であっても１０年以上在留した場合には永住申請ができる。ここらあたりの違いが、日本の入管法は移民法ではないと云われる所以かも知れない。

　さて、本題に戻ると、この移民系VISA(Immigrant Visa)の中に、投資・経営を条件とするVISAがあるようである。その一つがEB(Employment Based)-5なのだそうだ。その中にはタイプによって５種類EB-1,EB-2,EB-3,EB-4があってEB-5は、退職者や学生でも申請が可能なVISAだそうだ。

　但し、１００万ドル（失業率の高い地域では５０万ドル）の新規事業を立ち上げる必要があり、かつ、新たに１０人以上の米国正規在留者の常勤者の雇用を創出しなければならないという高いハードルがある。最も、昨今は１００万ドルといっても７，８００万円であるので、金満投資家にとってはマンション１～２個分の金額にしか過ぎないという考え方もあるかもしれない。

　むしろ、新規事業の立ち上げが条件という事に問題があるが、既存事業を買収した場合でも新たな１０人以上の雇用の創出は条件となることには変わりがないそうである。

　そこで、移民局が認めた民間のファンドによる間接投資による投資と雇用創出でも、この条件をクリアーできるのだそうだ。

　勿論、移民局が認めたファンドであったとしても、その事業が破綻したり、配当利益が殆ど上がらないケースもあるようである。従って、ロ－リスクでハイリターンなファンドがあればそれに越した事は無いが、資本主義の世の中ではそんな美味しい話は、極めて希であるので、投資に失敗することもあり得る事は当然の事である。

　なお、この間接投資による場合には、２年間の条件付き永住VISA(Conditional Permanent Residente Visa)となるので、２年後の更新時に当該投資事業が不調で、雇用者数が基準に至っていなければ、追加投資をしなければならない事はいうまでもない。

　以上をまとめると、やはり投資に伴うリスクは当然ながら負って貰える奇特な金満外国人がいれば、永住申請もできるVISAを許可しましょう！　という米国政府にとっては極めて都合の良い外国人向けのVISAのようだ。

　まあ、アジア諸国の投資家が昨今日本での事業意欲が旺盛のようなことだし、今後大量に発生する団塊世代の退職者のうち、特に豊かな資産をお持ちの方々にとっては、一つの選択肢なるかもしれない話であることには間違いない。

　なお、二次会の懇親会のイタリア料理店では前菜・パスタ・リゾット・チキンなどの料理と白ワイン＆赤ワインを５～６杯（ちょっと、飲み過ぎですかね・・・）、そしてコーヒーまでも頂いて、２，５００円ぽっきりと、かなりお得な内容でありました。事務局の俵千鶴子先生、段取りありがとうございました。

　勿論、主催者である中井先生、武田先生のご活動にも敬意を表したいと思います。

　最後に次回は、オーストラリア・ニュージーランドのイミグレーションローについて、VISAコンサルタントの足利やよいさんがご担当されるそうです。

　

会社の中枢機能を人件費の安い国に移して成功した例が今まである？

　歴史的に見て、産業革命発祥の地イギリスの時代から、生産現場は人件費の安い国にその製造場所を移転させることが行われ続けている。

　そして今まさに、日本のメーカーは円高に苦しんでおり、海外生産によるコスト削減によって活路を見いだそうとしている。

　これを悪いこととは言わないが、本社機能、或いは、会社の中枢機能まで海外に移転させて成功した事例は、今まで聞いたことがないのである！

　法人税、所得税、付加価値税（消費税）、社会保障費が寧ろ高率な欧米の企業が、人件費の安い国に会社の中枢機能までを移して成功したり、或いは、成功しているという話は、今の今まで一度たりとも聞いたことが無いのである！

　それは、どうしてであろうか。

　それは、その国の政権、政情、経済の安定性、通貨信用力、安全保障面での安定性などで、不安定要素が著しくなれば、その企業の資産が一夜にして無になってしまうからである。

　だから、安全、安心を買う意味で、企業の中枢部門は必ず欧米諸国や日本などの本国から逃げ出さないのである。

　昨今、経団連の呆け老人達が、法人税・所得税を下げろ！、原発を続けろ！、消費税を上げるな！、そうでもしないと企業は皆海外へ脱出する！、などとホザいているが、実際移転しているのは、人件費比率が高い部門だけであり、その部門へ納品している中小の下請け企業ばかりなのである。

　こういった中小零細の下請企業は、中枢機能だけを日本に残して移転し、機能を二箇所に分散させる余裕もない事から、決死の覚悟で全社を挙げて移転しようとしているのである。

　ところが、おそらく一定の期間が過ぎて、ひとたびその国の人件費が高騰するなり、或いは、政情不安が起きたならば、大企業は彼等との取引を、あっという間に取りやめて、即座に切り捨てられる運命にあるのだ。

　そうなれば、その優秀だった中小零細企業達の技術が支えていた開発力や品質維持力は即座に消え失って行くことであろう。

　結果として、多くの優秀な中小の製造業が消えて去って行った英国や米国と同じ道を辿ることになる事は間違いないようだ。但し、英米は、金融投資などを通じて強大な国際資本を蓄え、途上諸国の経済を実質的に支配しているのである。

　では、我が日本はどうであろうか？　確かに、商社やソニーを初めとする大手や中堅企業に至るまで、資本の分散化や多角化は相当に進んでいる。しかし、これら企業の中枢部門や開発部門は、日本か欧米にしか置いていないのである。

　一方で、多くの下請け企業である中小零細企業の海外転出に活路を求めるしか選択肢が無いような風潮が蔓延している昨今、いずれは切り捨てられる運命にある中小零細の製造メーカー達の姿が、何かとても哀れに見えてくるのである。

　この昨今の日本の中小零細企業達の姿が、太平洋戦争で南方に送られて、玉砕という美名の下に消え去っていった兵士達の姿とダブって見えるのは私だけであろうか。

　昨今、日本に進出しようとしている中国系、台湾系企業の数が密かに増えており、また税金や社会保障費の高額な欧米諸国へも彼等がリスク分散の為に資本の分散している事実も、中小零細企業の方々はおそらくご存じあるまい。

　

入管申請取次者の届出済証が届きましたが・・・

　外国人雇用・採用コンサルタントとして、

　在留関係の顧問先企業さんや外国人の方々

　からのご依頼では重要（もっとも、昨今は在留手続に

　全く無関係な依頼をされる外国人の方々が相当多くなっていますが・・・）

　な身分証である届出済証が東京都行政書士会から届きました。

　これで、５枚目になるのでしょうか。

　当然ながら、毎回のように老けて行く自分の姿があります。

　特に、頭頂部の頭髪量の減少は著しいかもしません・・・。

　まあ、アラ還ですから仕方がないですよね、トホホホホ・・・。

　

保護しなければならない産業は衰退する？

　野田新政権がスタートした。

　まずは、震災復興が急務ではあるが、税と年金の一体改革や財政再建、そして近隣諸国との外交、沖縄普天間基地移転問題の他に、特に自由貿易の問題としての国内産業保護の問題などもある。

　自動車、同部品、電子デバイス、精密機械、産業機械などの日本製品輸出によって富としての多額の外貨を稼ぎ出している国内産業に対しては、当然ながら特に産業保護政策は行われていないので、諸外国からはこれらの日本製品には一定の関税を掛けられている。

　一方で、米、麦、肉製品、乳製品などでは未だに国内産業保護や食料品自給率確保の名の下に輸入数量制限やら高率関税によって保護されている製品が多々ある。

　これらの関税を原則無くそうというのが、ＴＰＰなどの自由貿易協定である。

　輸出型の国内産業にとっては、関税の撤廃によって円高による苦しみは和らぎ国際競争力は維持できる一方で、輸入品と競合する国内産業にとっては、安い輸入品が大量流入することでその産業は大打撃を受けることとなる。

　革製品、靴、衣料品などは、海外高級ブランド品や低価格輸入品の台頭によって、国内産業が衰退の一途を辿っている事も事実ではあるが、高級衣料品や高級皮革品では、海外ブランドの下請工場として生き残っている企業もあり、ユニクロのように多国籍化させた戦略で、寧ろトップランナーになっている企業もある。

　また、ウィスキー、ビール、ワイン、洋菓子、野菜、オレンジなど、かつては国内産業育成の名目で高関税率によって保護されていたこれらの製品でも、関税率の引き下げで確かに輸入品は急増したものの、全体としての流通量はむしろ増えて、国産品も育っている産業もある。更には、一歩進んで、一部の国産品では世界レベルに躍り出て、国際競争力にも優れた品となっているものもある。

　お米も、一部外国産米が輸入され始めてからは、逆に輸出できるような高級国産ブランド米もちらほらと出始めたようである。

　この様に、産業を過度に保護する事は、その産業の成長力や変身力を却って阻害させているかのようにも見える。一般的には衰退産業を保護したとしても、結局はその産業の延命行為にしかならないという考えが有力なようだ。

　しかし短期間に一気に門戸を開放すれば、倒産による廃業やら、業種転換に追い込まれる事業主も多々出るであろうから、セーフティーネットとしての倒産・廃業対策や業種転換保証制度などは確実に必要になると思う。

　かつての花形産業であった蚕糸産業、石炭産業、繊維産業などをその衰退期に保護をせずに、これらの産業の壊滅的な衰退を招き、多くの倒産企業や失業者を生み出した苦い経験もある一方で、新たに国際競争力の優れた数多くの製品も生み出す産業も育ったことも事実なのである。つまり、結果として歴史的に間違っていた産業政策とは評価されなかったようである。

　どの顔も立てようとする野田新政権のスタイルから、どの産業にも顔を立てようとすると、残念ながら矛盾を起こしてしまうのが産業・貿易政策である。

　さて、果たして後生の歴史に正しいかった政策と評価される政策を行えるのか、或いは、あの時の政策が日本経済にとって致命的となったと言われるのか、まさに正念場となる内閣なのである。