行政書士中村和夫の独り言

外国人雇用・採用コンサルティング、渉外戸籍、入管手続等を専門とする26年目の国際派行政書士が好き勝手につぶやいています!

日本の人口減少対策、どこの国を参考にしたら良い?

2014-06-09 07:41:00 | 海外事情

 我が国の出入国管理政策でも参考にしている国、シンガポールで、

 残念ながらフィリピン人排斥運動の動きが起きているようである!

 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/06/post-3288_1.php

 欧州でも、やはり似たような内向きの動きが起きているようだが・・・。

 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0E80H020140528

 ところが、南北アメリカ大陸では、ここ30年程こんな話は聞いたことがない。

 何も、移民が多い国々ばかりではないので、きっと、これらの国々に

 何か重要な秘策が隠されているような気がするのだが・・・。 

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毎年この時期のキャンペーン?

2014-06-04 16:14:03 | 行政書士のお仕事

 なぜか毎年6月は「不法就労外国人対策キャンペーン月間」です!

 品川駅の通路では、期間中このような大きな横断幕が貼られています。

Dsc01006

 不法就労外国人というと、不法滞在者だけだと思われがちですが、

 滞在は合法でも、違法な就労をしている外国人

 例えば風俗店などで働く留学生や、

 許可されていない活動に従事する外国人などは、

 資格外活動無許可外国人となり、この不法就労外国人になっているのです。

 VISA(在留資格)を持って合法的に滞在しているから雇ってしまったけど、

 実は、不法就労外国人であり、会社も不法就労助長をしていた、

 なんてなると、これはもう立派な犯罪になってしまいますから、

 呉々もお気を付け下さい。

 どのような外国人を雇用出来ないのかを知るには、

 以下のサイトを参考にして下さい!

 http://visa.tokyo.jp/sub3.html

 http://www.nakamura-office.biz/sub4.html

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なぜか類似点の多い中国軍と戦前の日本軍?

2014-06-03 09:25:00 | 国際・政治

 チベットやウイグル地方の独立を断固認めず、南北朝鮮半島にも影響力を

 行使し、また南方の領土・領海の拡張を続ける今の中国人民解放軍の姿は、

 朝鮮半島を植民地化し、満州国を成立させ、かつ、南進した

 戦前の日本帝国陸海軍の姿や動きを彷彿とさせる!

 日清・日露戦争に勝ち、1926年当時の国際連盟常任理事国は、

 イギリス、フランス、大日本帝国、イタリア、ドイツであった。

 一方、今の国連での常任理事国は、米、英、仏、ロ、中国であるから、

 この状況は大変良く似ている。

 日本は、神の国と称し、日本民族は選ばれた民との教育がなされ、

 アジアの指導的な国家と日本国民が皆そう思い、奢っていたのである。

 そして、帝国陸海軍は国力の象徴として軍備拡張を続け、

 その一つが世界最大の戦艦「大和」と零式戦闘機の建造と保有であった。

 一方の中国も、中華思想を国民に啓蒙して、科学面では米ロに続いて

 宇宙へ中国人を送り出し、世界第2位の経済大国として君臨すると共に、

 軍事面でも大国化して、空母「遼寧」の他、ステルス戦闘機「殲20」や

 超高速ミサイル(HGV)技術などを保持している人民解放軍の姿や 

 奢っている一部の中国国民の姿は、戦前の日本帝国陸海軍の姿や

 日本国民の姿に実に酷似している。 

 http://www.youtube.com/watch?v=5qGUdIao2tw

 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA0F03R20140116

 もっとも、一部の中国人に言わせると、驚くべきことにその昔から、

 アジア諸国は、すべて中国に朝貢すべきであり、

 これからもそうすべきだと平然と言っているようだから呆れる!

 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20140527/265528/?P=1

 また、戦前の日本国内では治安維持法と特別高等警察によって、

 日本国民の世論を徹底統制し、国家に奉仕させる国作りを徹底させた。

 一方、今の中国国内もTVや新聞、インターネットなどすべてを検閲して、

 国家騒乱罪によって、軍、警察、その他の組織により中国国民への

 締付けを強化している姿も、昭和10年代の日本とそっくりなのである。

 更には、アジアのことは、アジア諸国自身が決めることだと

 アジアの自立・独立を口にする欺瞞に満ちた習近平の演説では、

 フィリピン米軍基地復帰の動きや日米の軍事協力を牽制し、

 先日行われたアジア安全保障会議でも、傲慢な中国軍副参謀総長は、

 日米やアジア各国から名指しで非難され、孤立状態にありながら、

 もうすでに70年以上にもなる過去の歴史を持ち出して、

 的外れな日本批判を繰り返し、日本、ベトナム、フィリピンを擁護する

 米国までをも批判する姿は、戦前、アジア諸国の欧米植民地からの独立

 という大東亜共栄圏という美名の下に、アジア諸国を事実上、

 実効支配した戦前の帝国陸海軍の言い分にこれも酷似している。

 人民解放軍のお馬鹿な高級軍人二世達は、得意なパクリ発想で、

 戦前の日本帝国陸海軍の猿真似をし、自分たちも同様に振る舞って、

 アジアを実効支配し、朝貢させ、更には世界までをも制覇をしたい!

 というコンプレックスの塊の変質者の狂人集団にしか見えないのである。

 このまま、この狂った幹部達が支配する人民解放軍の野放図な軍張を

 放置し続ければ、アジア版ナチスとなり、1930年頃から始まった暗黒時代が

 本当に再来してしまうかもしれないのだ!

   http://sankei.jp.msn.com/world/news/140529/amr14052900570002-n1.htm

 そして、最近の中国人民解放軍の幹部連中は、アメリカに対して

 異常な軍事的な対抗心を燃やしており、これも旧帝国陸海軍に酷似している。

 こんな人民解放軍を動き見て、ペンタゴンは本当に起こるかも知れない

 Xデーへ向けた準備を実際に進め始めているのかもしれない。

 なぜならば、安倍総理の異常なまでの集団的自衛権へのこだわりは、

 実は、ペンタゴンからの強い要望、いや、強い要請があって、

 この恐るべき事態が発生した時の為だと仮定すると、

 安倍総理のこだわる理由が、いとも簡単に分かってくるからである。

 軍事独裁国家である中国という狂気の国家は、日本と同じ過ちを犯し、

 多数の民を犠牲にして大陸を焦土と化してしまうつもりなのだろうか?

 勿論、その場合には、隣国である日本が受ける被害も

 想像を絶する甚大なものになることは疑いの余地はなさそうである。

 というよりも、考えただけで、恐ろしい光景になりそうである。

 これが私の単なる杞憂であることを心より願う次第である。

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タイ王国は、意外にもアジアの最安定国?

2014-06-02 08:31:56 | 国際・政治

 インラック首相が憲法裁判所の判断により失職し、

 その後、軍部によるクーデターという事実上の政権転覆が起きた昨今、

 タイは、政治的には不安定で混乱している国に見えてしまう。

 また、軍部がクーデターで国権を掌握したという事は、

 政治的にも非常に不安定な国に写ってしまう。

 ところが、タイでは、驚くことにクーデターが実に

 過去に19回も起きている国なのだそうだ!

 このタイという国、1238年にスコータイ王朝が誕生して以来、

 アユタヤー王朝、チャクリー王朝、そして首都をバンコクに移した

 現王朝ラッタナーコーシン王朝に至るまで、欧米による植民地化や

 国家を占領されたことが、実は一度も無い国なのである。

 中国は、近代でもイギリスによる香港やポルトガルによるマカオ、

 ロシアによる満州、そして日本にも満州国という傀儡国家によって

 事実上占領されていた国なのである。

 一方、我が日本も太平洋戦争の敗戦により、連合国という名目で

 駐留していた米軍GHQに、1945年10月2日から1952年4月28日

 までの約7年足らずほども事実上占領されていたのである。

 ところが、タイはヨーロッパ人に国土の領土の一部を割譲したものの、

 アジアで唯一、国として占領や植民地化されたことのない国なのである。

 また、太平洋戦争当時、南方進出していた日本軍に対して

 表向きは日タイ攻守同盟を結んで、日本軍に協力していたのであるが、

 裏では「自由タイ運動」を通じて連合国であるアメリカと連絡を取り、

 戦後は連合国からの占領を免れたのである。

 また、国連には1946年12月16日という早い段階で加盟しており、

 日本やドイツとは違って敵国条項の対象国にもされなかったのである。

 この様に、タイという国は、実に外交的にはしたたかであり、

 ある意味では、日本や中国などよりも政治的にも、外交的にも

 アジアでは最も安定した国であり、投資対象国家として、

 カントリーリスクが最も小さい国と言えるのである。

 更には、人口8億とも言われるASEANのメンバー国でもある。

 たからこそ、4,000社もの日本企業が進出しているのである。

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