日本郵便の怠慢

こんなことだから年賀状がジリ貧になるのだと思う。

被災地で年賀はがき販売開始
(11月1日 13時3分　NHKニュース)

被災者のなかには、仮設住宅などに入居したあと、郵便局に転居届けを出していない人も多く、年賀状が届かないケースも懸念されるということです。

仮設住宅住まいの被災者は過去の年賀状リストもない人がほとんどどだろから「送りもできず届きもしない」という状態にあるのではないか。
「懸念」などという受身では公共サービスを事業独占する資格はないと思う。

「どんな過疎地でも郵便を届ける」というのが民営化への抵抗の謳い文句だったが、それは平時に限定されるということだろうか。

日本郵便のサイトを見ても、4月6日に 避難先届(お客さま確認シート)等の提出のお願い というのがあるだけ。

転居届けを待つのでなく、仮設住宅に聞き取りのローラーをかけるとかなぜしないのだろうか。

「昔の正しい住所に送れば、仮設住宅に転居している人については必ず届ける」
「被災地からの年賀状は、名前と大体の住所さえ書いてくれれば、最大限届ける努力をする」

くらいのことはすべきではないか。