適格退職年金の移行先制度としては、やはり中小企業退職金共済を希望する
中小企業が多いようです。
そこで、適年から中退共への移行スケジュールの中で、ポイントはどこでしょうか？
事業主側のスケジュール通りに行かないのは、『適格退職年金契約を締結して
いたこと等の証明書』の発行です。
この、、『適格退職年金契約を締結していたこと等の証明書』は、適年の委託先の
金融機関（生命保険会社や信託銀行）が作成します。適年の加入者の加入月数
と持分を計算したものです。この『証明書』がないと先に進めないのです。
この『証明書』の発行に要する期間は、金融機関によって違います。
２週間程度の場合もあれば、１ケ月あるいはそれ以上ということもあります。
今後適年の制度廃止が近づくにつれ、金融機関も多忙を極めてくると思われます
ので、『証明書』の発行には、以前と比べると時間がかかると考えておいたほうが
いいでしょう。
適年の移行に要する期間は、通常では５ヵ月から８ヵ月ですが、それでは収ま
らなくなる可能性があります。くれぐれもご注意ください
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