昔、輸入振興策なるものもありましたが

京都不動産コンサルタントのブログ

2010年度の経済財政白書によれば、
バブル崩壊後約20年間も慢性的な需要不足のため
国民にデフレ意識が定着してしまっていると。

麻生政権時の試算では
たしか25兆円もの需要不足だとの数字を聞いたこともあります。

転じて今年度の上場企業の（特に自動車の）好決算は
国内向けも寄与はしているものの
主にアジア域内を中心とする外需に助けられています。

内需に寄与する政策は打つ手無ということでしょうか。
もちろん中国を中心とするアジア域内を
内需とする考え方は必要であるが、
では国内産業はどうする？
ということになる。

大企業を助けるエコポイントもそれなりに説得力はあるが、
国内需要を喚起させる政策が忘れ去られている
と思います。

住宅版エコポイントがあるよ、
といわれるかもしれない。
しかしまったくの付け刃です。

税制・建築・雇用面を総合的に検討する視点が
欠けているように思います。
しかも不動産的政策はロングスパンで継続させてはじめて
効果が出るものですよね。

この需要不足を契機に、
（逆に供給過多ともいえますが）
円高を享受し
内需振興に本格的に舵を切って見てはいかがでしょう。