賃料滞納と自力救済

京都不動産コンサルタントのブログ

多くの建物賃貸借契約書には
「賃借人が賃料の支払いを2ヶ月以上怠った場合は
賃貸物件内にある動産を賃借人の費用負担にて賃貸人が
自由に処分しても構わない」
旨の文言が入っているのではないでしょうか。

これは、
司法手続きをとらず自己の権利を実現させる
「自力救済」といわれているものですね。

法律的には、
必要性と緊急性を要する場合を除いて
認められていないものです。

ですからこの文言はおそらく無効な条項であり、
この条項により動産を処分すると
不法行為となる恐れがあります。

平成11年札幌地裁判例として、
賃料督促時に留守電が多かったというだけでは
「特別の事情」があったということができない、とか。

平成6年浦和地裁判例としては、
賃借人が6ヶ月間もフィリピンに行ったままで連絡が取れない、
ような事案でも自力救済は認めていません。

ここまでくれば
借家人と賃貸人の信頼関係は完全に崩れているように思いますが、
なかなか理解に苦しむ判例ではあります。

まずは訴訟を起こし判決に基づいての
強制執行しかないようですね。