オーナーさん受難の年？

今年は梅雨の大雨で、
例年になく多くのオーナーさんから雨漏り修理の
相談があった。

これだけ多かった年は記憶がない。

ゲリラ的な集中豪雨があったり、
梅雨の風情から程遠い被害もあった。

多くが戸建から10数戸規模の小規模オーナーさんであるが、
共通項は「吹降り」雨の被害のようだ。

そして梅雨明け宣言から一転高気圧に居座られ
猛暑日の連続。

今度はエアコンの異常だという。
「修理」「取替え」「安い業者」がキーワードであろう。
この暑さでは早急な対処が必要である。

当社は戦略的な物件管理の難しさや
仲介業務の片手間ではできないということから
管理業務は受けていないが、
こういう相談があるということからはオーナーさんの
切実さが窺い知れる。

高齢者向き都心分譲マンション

京都不動産コンサルタントのブログ

近々に表題のプロジェクトを立ち上げる予定です。
日本の現状を診れば高齢者が安心落ち着く
住宅の供給は喫緊の課題ですね。

当ブログ読者はま8さんのブログでも
頻繁に高齢者向き住宅についての記事を書かれています。

公的賃貸型の「こうゆうちん」、「こうせんちん」等ありますが、
その中で当研究所ではサケ型都心回帰者を対象にした
戸建から分譲マンションへの買い替えをサポートできたら、
と考えています。

高度経済成長時代に都市周辺部で庭付き一戸建て住宅で
育児、子育て、環境を満喫した
第一次ベビーブーマーの方たちを対象に、
回遊魚サケの遡上をイメージしています。

その方たちも多分、
若いころは都心に近いマンションアパート住まい
だったことでしょう。

若い感受性があったあのころあの時に遡上することが、
お子さんの独立で広い戸建が必要なくなった今なら、
できます。

又一人の人間として、
しかも買い物、交通、医療施設、メンテフリー（に近い）
マンション生活は老齢者に優しいのではないでしょうか。

生活面での法的制約についても
専門スタッフとのジョイントも充実しています。

その詳細はHP等でご紹介できればと思っておりますので、
ご期待くださいませ。

不動産コンサルティング

この業界に永く身をおいていると、
知らない不動産業者から近隣不動産の相場観を尋ねられる
ことがしばしばある。

業者名簿からやHPを見てというパターンであろうが、
相手も慣れたもの、
長年の知己のように親しげで馴れ馴れしい。

同じ業界という安心感からか、
ズバット懐に入り込んで根掘り葉掘り聞いてくる。

決め言葉は、
「これが仕事になることになれば一番にお願いに上がります」

その後同業者のお礼訪問は受けたことがない。

しかし、
不動産鑑定士さんになると少々対応が違う。
殆どの場合で後日お礼の訪問があり、
手土産までのケースも多い。

不動産の話は千三つと言われたものだが、
鑑定士さんの仕事はさすがにクオリティや確率が高い
と言うことなんだろう。

その不動産鑑定士さんの世界にも少し変化が
出てきているように思う。
それは今までの顧客であった大企業や金融機関による
不動産離れがあるのだろう。

個人でも同じだが、
不要不急の不動産は要らないということ。

そこで少なからずHPで見かけるのが、
その卓越した理論を「不動産コンサルティング」と標榜し
新しい顧客として個人客を呼び込もうとした試み。

不動産業界は既に20年余り前からコンサルティンが生き残る道だと
その立ち位置を模索している。

不動産業と鑑定業の隙間が不動産コンサルティングとすれば、
とうとう不動産の企業と個人で棲み分けしてきた
両業界も対決と言う構図になるのか。

実践の不動産業界、
理論の鑑定士業界の競争が「不動産コンサルティング業界」
を形成していくと考えれば先行き面白い。

ビル火災

京都不動産コンサルタントのブログ

先日、当社の企画したコンパクトオフィス京都駅前の
近所で火災がありました。

臨場感があったのは現場が当ビルの2軒隣ではあるものの、
隣に低層の住宅を挟み空中ではお隣の感覚だから。

お互い6階建て程度の高さで、
どうも煙がまともに当ビルに襲い掛かったようです。

それにしても火災元が鎮火した後も火災報知器が
手違いで鳴り止まず、
その間の警報音は近所迷惑はなはだしい。

こういう災害時の対処は、
それこそ万が一のものではあるがマニュアルや
連絡先の掲示は最低限必要でしょう。

自主管理物件のオーナーは
人命を直接預かっているという自覚で災害対策が必要ですね。

昔、輸入振興策なるものもありましたが

京都不動産コンサルタントのブログ

2010年度の経済財政白書によれば、
バブル崩壊後約20年間も慢性的な需要不足のため
国民にデフレ意識が定着してしまっていると。

麻生政権時の試算では
たしか25兆円もの需要不足だとの数字を聞いたこともあります。

転じて今年度の上場企業の（特に自動車の）好決算は
国内向けも寄与はしているものの
主にアジア域内を中心とする外需に助けられています。

内需に寄与する政策は打つ手無ということでしょうか。
もちろん中国を中心とするアジア域内を
内需とする考え方は必要であるが、
では国内産業はどうする？
ということになる。

大企業を助けるエコポイントもそれなりに説得力はあるが、
国内需要を喚起させる政策が忘れ去られている
と思います。

住宅版エコポイントがあるよ、
といわれるかもしれない。
しかしまったくの付け刃です。

税制・建築・雇用面を総合的に検討する視点が
欠けているように思います。
しかも不動産的政策はロングスパンで継続させてはじめて
効果が出るものですよね。

この需要不足を契機に、
（逆に供給過多ともいえますが）
円高を享受し
内需振興に本格的に舵を切って見てはいかがでしょう。