必要当然の増税と行革 Ⅱ

日本の国家債務のおおよそは、建設国債２５０兆を含む普通国債の６５５
兆円と財政投融資会計の１１２兆円に為替介入政府短期証券１２８兆円、
そして政府補償債権４９兆円と借入金の５６兆円と云われている。
建設国債や為替資金には、投資した社会資本や外国債権等財産もある。
重要なことは「売ったらいくらか」の価値であり、目減りした消耗額を算出
し民間の経営論理に見立てれば、構造的欠陥と改善点が見えるだろう。
日本もギリシャを反面教師に、システムとシナリオの改変が急務になる。
東北は無条件で頑張っている、同じ様に日本全体がもっと頑張るべきだ。

現政権は先の総選挙で、予算の無駄を省くことで財源捻出を説明した。
しかし予算組み替えや仕訳では、財源の目途は立たず国債を増発した。
景気停滞のなかで増収は見込めず、埋蔵金や国債増発にも限界がある。
その上、大震災や放射能関連の支援復興のための財源も必要となった。
そこで消費税増税となるが、世論調査では賛成と反対が拮抗している。
ほかにも、原発の是非 ＴＰＰ 普天間など国論を二分する諸問題がある。
それらは、国民の顔色伺いやお土産付き対応策では解決しないことだ。

米国も今や経済基盤が盤石とは云えず、その力量に陰りが見え始めた。
欧州はＥＵ統合で広さは確保したが、通貨や地域差にまだ弱さがある。
中東は不安定このうえなく、力を増した中国も世界のモデルではない。
世界を軍事力でリード出来る筈はなく、経済でもリード出来ないとなれば、
格付会社やファンドが幅を効かす混沌とした時代と言う事になってしまう。
高齢者入りしたひげ爺には、この国の形と世界の様子が気になってくる。
「優良企業や財産家が、海外移住してしまうと困る」と、ひげ爺の独り言。　　　
党派や業種の利害を越えて、「国を導く」という毅然たる政治を望みたい。