勝利をめざす会のメルマガが届いた。
推進会議では、委員間のやりとり、大臣、参事官とのやりとりが障がい者施策を作る元になっている。
厚生労働省の就労担当課長が労働政策審議会優先というのはこの推進会議の性格を理解していない発言だ。
第一、聴覚障害者は最初から入っていない。
ラビット 記
━━━VICTORY━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会◆
ニュース 2010.3.1 第90号
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━VICTORY━━━
◆（１）第４回推進会議ダイジェスト
２０１０年３月１日 １３時～１７時 内閣府合同庁舎４号館
■インターネット・オンデマンド放送は以下
http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin3.html
以下は、傍聴したスタッフの個人メモと太田勝利をめざす会事務局長のメモです。
公式には、近日に報告される予定の公式議事録を参照ください。
なお、本日の傍聴希望者は300名をこえ、そのなかから25名に傍聴通知を出したようです。
前席から３列は、いつものように埼玉を中心とした（今日は東京は弁論期日でした）メンバーが圧倒しました(^_-)
○福島担当大臣
・推進会議と他省庁の審議中の法案について、国土交通省の交通基本法など、他の省庁にも推進会議としてきちっと意見を言っていきたい
○大島内閣府副大臣
・全国のみなさんが大きな関心寄せている。すばらしいこと。活発なご議論を
○長妻厚労大臣あいさつ（動画をぜひ参照ください）
http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin3.html
・当事者の声を聞くことなにより、声をもとに政策を立案したい。自立支援法に変わる制度をつくりたい。
・厚労省の「自立支援法の施行前後における利用者の負担等にかかわる調査結果（H21年11月26日、１８２７サンプル）
http://www.kyosaren.or.jp/20100301toujitu_shiryou.pdf
実態調査第一弾
・８７．２％が増加、平均８５１８円増
・低所得者９３．６％、８４５２円増
第二弾実施中（H１８年３月～10月まで）利用者負担を理由に対処した人の追跡調査。
春頃に結果出るのでいかしていきたい。
○山井厚労省政務官あいさつ
・予算がらみ。１０７億円を獲得するだけでもたいへんな苦労をした。最初の一歩であって、この会議の議論を実現するためにも、国民的機運をともに、もりあげていきたい。
・障害者福祉現場の処遇改善交付金 高齢者は８割申請だが障害者は６割、ぜひ活用いただきたい
■支援体制について（東室長提案）
・今回より、門川委員（盲ろう者）の支援体制（４時間では後半疲れてわからなくなる）のため福島智さんをオブザーバーとして協力してもらう。
・土本委員（知的障害者）。むずかしいことば、外国の言葉など出たときはイエローカードをあげるので、その際は言葉をかみ砕いてわかりやすく補足してもらう（了解）
○津波関連のテレビ放送。定時ニュース以外字幕が付いていない、不安と怒りの一日。
○宮城で逃げ遅れたろう者が出た。ニュース速報の際には徹底を
また、大臣発言の際には手話通訳、字幕を。アメリカ大統領にはみんなついてる
●福島大臣
津波の実態については、他省庁にもはたらきかける、後者も検討する
○各省との関係では、背景に「推進会議設置法案」が国会に提出されていなからではないか？旗振り、エンジン役を果たして欲しい
●福島大臣
設置法つくるまでもなくスタートしているが、要望は受けとめたい。閣議決定されているので遜色はないと理解している。スタートは重く、他の省庁の関係でもまったく問題はない。（国会には上程しないのか？）上程法案に入っています
＜雇用に関連して＞
■配付資料１
http://www.kyosaren.or.jp/20100301toujitu_shiryou.pdf
●雇用促進法の対象範囲を障害者手帳所持者に限定するのではなくて、広くとらえていくべき、というのがおおよその全体の合意であった。福祉的就労と呼ばれているものについては、賃金補填や年金などで、最低賃金を満たす所得保障がなされるべきだという意見が出された。また、労働基本権の適用についてもきちんとなされるべきだとし、今後、社会的雇用や社会的事業所の役割を大きくすべきだとの意見も出された（太田修平さんメモ）
＜一般就労全体に対して＞
○就労支援と国際動向（追加資料２ P63）：雇用の水準が国際水準からまだまだ遅れがある。
http://www.tomoichiba.jp/s_tomobook_888.html
http://www.tomoichiba.jp/s_tomobook_1080.html
○労働行政の「研究会」、労働政策審議会の「障害者雇用部会」があるが、担当課長から「推進会議は法律の根拠がない、審議会の部会は設置法で決められている。雇用の議論は審議会優先してやるべきだ」とあった。ここでの議論はどうなるのか？推進会議での議論が実行性のある提言としてまとめられるよう検討してほしい
○法定雇用率１．８％。精神障害者もいれて５％程度に諸外国並みに
○労働行政の研究会のときから聴覚障害者入っていない。審議会に議論が引き継いでいるといわれるが、アメリカは２１のガイドライン示しているが？
→内閣府参事官「あらためて回答します」
○労使双方が参加できるような審議の場を
＜差別禁止＞ 部会も設置するので今日の議論は短めにしたい（議長代理）
■資料２
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_4/pdf/s2.pdf
●差別の定義については権利条約でいう直接差別、間接差別、合理的配慮を提供しないこと、の３点について、その中に含めるべきとする意見が方であった。個別分野についての定義付けについては、裁判規範性を保つという観点から必要、とする意見もあった。救済機関や相談支援機関については、その位置付けについて様々な意見があったものの、行政から独立した機関とすべきとする意見が多数であった。包括的な人権法との兼ね合いについては、固有の差別禁止法をまず制定すべきとする意見と、パリ原則に基づく人権救済機関の設置等によってそこに包括されていってもいいのではないかとする意見もあった。
実効性の担保については男女雇用機会均等法の経験から大谷委員は「罰則規定を盛り込き」とした。この意見に賛同する委員も何人かいた。一方で「実効性を保つという大枠で考えた時、勧告・指導・助言などといった方法も視野に入れるべき」とした。また、「女性障害者の権利を複合的な視点から法の中に盛り込むべき」だとした。
さらに、欠格条項の見直しの必要性についても提起されていた（太田修平メモ）
※議論の中身については、めざす会のＭＬまたは議事録参照してください。ラビット
＜虐待防止＞
■配付資料３
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_4/pdf/s3.pdf
※議論の中身については、めざす会のＭＬまたは議事録参照してください。ラビット
○議長代理
・差別禁止法立法化の前にできること 欠格条項４４３ある 加えさせてもらう
・先行している虐待防止法＝児童、配偶者、高齢者虐待防止法
・旧与党の虐待防止法の評価
・条約１５、１６条関連 １項、３項（労働）についての意見はどうか
※議論の中身については、めざす会のＭＬまたは議事録参照してください。ラビット
■追加資料 各委員提出資料
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_4/other-s.html
○今後の進行について（東室長）
・３月１９日（金）は、障害の表記、教育、政治参加
・３０日（火）＝障害児、医療、難病、司法手続き
・４月以降はヒヤリング入れていく
・「総合福祉部会」例外的に早く立ち上げる。人選中だが確定にいたっていない
障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会のメールニュースです。
このメールにご返信いただくと、事務局にメールが届きます。
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推進会議では、委員間のやりとり、大臣、参事官とのやりとりが障がい者施策を作る元になっている。
厚生労働省の就労担当課長が労働政策審議会優先というのはこの推進会議の性格を理解していない発言だ。
第一、聴覚障害者は最初から入っていない。
ラビット 記
━━━VICTORY━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会◆
ニュース 2010.3.1 第90号
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━VICTORY━━━
◆（１）第４回推進会議ダイジェスト
２０１０年３月１日 １３時～１７時 内閣府合同庁舎４号館
■インターネット・オンデマンド放送は以下
http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin3.html
以下は、傍聴したスタッフの個人メモと太田勝利をめざす会事務局長のメモです。
公式には、近日に報告される予定の公式議事録を参照ください。
なお、本日の傍聴希望者は300名をこえ、そのなかから25名に傍聴通知を出したようです。
前席から３列は、いつものように埼玉を中心とした（今日は東京は弁論期日でした）メンバーが圧倒しました(^_-)
○福島担当大臣
・推進会議と他省庁の審議中の法案について、国土交通省の交通基本法など、他の省庁にも推進会議としてきちっと意見を言っていきたい
○大島内閣府副大臣
・全国のみなさんが大きな関心寄せている。すばらしいこと。活発なご議論を
○長妻厚労大臣あいさつ（動画をぜひ参照ください）
http://wwwc.cao.go.jp/lib_05/video/suishin3.html
・当事者の声を聞くことなにより、声をもとに政策を立案したい。自立支援法に変わる制度をつくりたい。
・厚労省の「自立支援法の施行前後における利用者の負担等にかかわる調査結果（H21年11月26日、１８２７サンプル）
http://www.kyosaren.or.jp/20100301toujitu_shiryou.pdf
実態調査第一弾
・８７．２％が増加、平均８５１８円増
・低所得者９３．６％、８４５２円増
第二弾実施中（H１８年３月～10月まで）利用者負担を理由に対処した人の追跡調査。
春頃に結果出るのでいかしていきたい。
○山井厚労省政務官あいさつ
・予算がらみ。１０７億円を獲得するだけでもたいへんな苦労をした。最初の一歩であって、この会議の議論を実現するためにも、国民的機運をともに、もりあげていきたい。
・障害者福祉現場の処遇改善交付金 高齢者は８割申請だが障害者は６割、ぜひ活用いただきたい
■支援体制について（東室長提案）
・今回より、門川委員（盲ろう者）の支援体制（４時間では後半疲れてわからなくなる）のため福島智さんをオブザーバーとして協力してもらう。
・土本委員（知的障害者）。むずかしいことば、外国の言葉など出たときはイエローカードをあげるので、その際は言葉をかみ砕いてわかりやすく補足してもらう（了解）
○津波関連のテレビ放送。定時ニュース以外字幕が付いていない、不安と怒りの一日。
○宮城で逃げ遅れたろう者が出た。ニュース速報の際には徹底を
また、大臣発言の際には手話通訳、字幕を。アメリカ大統領にはみんなついてる
●福島大臣
津波の実態については、他省庁にもはたらきかける、後者も検討する
○各省との関係では、背景に「推進会議設置法案」が国会に提出されていなからではないか？旗振り、エンジン役を果たして欲しい
●福島大臣
設置法つくるまでもなくスタートしているが、要望は受けとめたい。閣議決定されているので遜色はないと理解している。スタートは重く、他の省庁の関係でもまったく問題はない。（国会には上程しないのか？）上程法案に入っています
＜雇用に関連して＞
■配付資料１
http://www.kyosaren.or.jp/20100301toujitu_shiryou.pdf
●雇用促進法の対象範囲を障害者手帳所持者に限定するのではなくて、広くとらえていくべき、というのがおおよその全体の合意であった。福祉的就労と呼ばれているものについては、賃金補填や年金などで、最低賃金を満たす所得保障がなされるべきだという意見が出された。また、労働基本権の適用についてもきちんとなされるべきだとし、今後、社会的雇用や社会的事業所の役割を大きくすべきだとの意見も出された（太田修平さんメモ）
＜一般就労全体に対して＞
○就労支援と国際動向（追加資料２ P63）：雇用の水準が国際水準からまだまだ遅れがある。
http://www.tomoichiba.jp/s_tomobook_888.html
http://www.tomoichiba.jp/s_tomobook_1080.html
○労働行政の「研究会」、労働政策審議会の「障害者雇用部会」があるが、担当課長から「推進会議は法律の根拠がない、審議会の部会は設置法で決められている。雇用の議論は審議会優先してやるべきだ」とあった。ここでの議論はどうなるのか？推進会議での議論が実行性のある提言としてまとめられるよう検討してほしい
○法定雇用率１．８％。精神障害者もいれて５％程度に諸外国並みに
○労働行政の研究会のときから聴覚障害者入っていない。審議会に議論が引き継いでいるといわれるが、アメリカは２１のガイドライン示しているが？
→内閣府参事官「あらためて回答します」
○労使双方が参加できるような審議の場を
＜差別禁止＞ 部会も設置するので今日の議論は短めにしたい（議長代理）
■資料２
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_4/pdf/s2.pdf
●差別の定義については権利条約でいう直接差別、間接差別、合理的配慮を提供しないこと、の３点について、その中に含めるべきとする意見が方であった。個別分野についての定義付けについては、裁判規範性を保つという観点から必要、とする意見もあった。救済機関や相談支援機関については、その位置付けについて様々な意見があったものの、行政から独立した機関とすべきとする意見が多数であった。包括的な人権法との兼ね合いについては、固有の差別禁止法をまず制定すべきとする意見と、パリ原則に基づく人権救済機関の設置等によってそこに包括されていってもいいのではないかとする意見もあった。
実効性の担保については男女雇用機会均等法の経験から大谷委員は「罰則規定を盛り込き」とした。この意見に賛同する委員も何人かいた。一方で「実効性を保つという大枠で考えた時、勧告・指導・助言などといった方法も視野に入れるべき」とした。また、「女性障害者の権利を複合的な視点から法の中に盛り込むべき」だとした。
さらに、欠格条項の見直しの必要性についても提起されていた（太田修平メモ）
※議論の中身については、めざす会のＭＬまたは議事録参照してください。ラビット
＜虐待防止＞
■配付資料３
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_4/pdf/s3.pdf
※議論の中身については、めざす会のＭＬまたは議事録参照してください。ラビット
○議長代理
・差別禁止法立法化の前にできること 欠格条項４４３ある 加えさせてもらう
・先行している虐待防止法＝児童、配偶者、高齢者虐待防止法
・旧与党の虐待防止法の評価
・条約１５、１６条関連 １項、３項（労働）についての意見はどうか
※議論の中身については、めざす会のＭＬまたは議事録参照してください。ラビット
■追加資料 各委員提出資料
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/s_kaigi/k_4/other-s.html
○今後の進行について（東室長）
・３月１９日（金）は、障害の表記、教育、政治参加
・３０日（火）＝障害児、医療、難病、司法手続き
・４月以降はヒヤリング入れていく
・「総合福祉部会」例外的に早く立ち上げる。人選中だが確定にいたっていない
障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会のメールニュースです。
このメールにご返信いただくと、事務局にメールが届きます。
----End of Forwarded Message
