発達障害者団体の一部が障害者自立支援法一部「改正」法に賛成している。
しかし、障害者自立支援法は国と違憲訴訟団の和解文書で障害者当事者とともに見直すことが約束され、その狭義の真っ最中であり、障がい者制度改革推進会議に設けられた障がい者総合福祉法部会でも見直し中であるにも関わらず、改正案が出されたことに反対しないのか理解できない。
しかも発達障害団体は総合福祉法部会にも参加している。
「障害」とは何かと言うことが障がい者制度改革推進会議で議論されてきた。
発達障害も含めて、難病や難聴者等の従来の障害の規定では制度から落ちこぼれる障害をきちんと法的に位置づける必要があるからだ。
発達障害は、従来の医療モデルでは十分に障害を定義できない。社会、周囲の人との関わりが困難という意味で「関係性の障害」を持つ。これは社会モデルでもある。
運動面でも、自分の障害だけでなく、広く他の障害を考えることが「障害」の本質に迫ることになり、社会全体の意識を変えていくためにも重要なことだと思う。
ラビット 記
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ここから
2010年6月6日
NPO法人 全国ＬＤ親の会 理事長 内藤 孝子 殿
質問者 NPO法人 全国ＬＤ親の会 事務局員 井上 芳郎
全国ＬＤ親の会が「内閣府関係予算要望事項」として提出された下記要望書に関
しての公開質問がございます。可及的速やかにご回答くださいますよう、お願い
致します。なお、回答につきましては公開をする前提でお願い致します。
http://jddnet.jp/index.files/archives2010/pdf/20100525_kamei_youbou_naikaku.pdf
平成22年5月24日
日本発達障害ネットワーク
平成23年度内閣府関係予算要望事項
(JDDネット加盟団体毎の要望事項)
NPO法人 全国ＬＤ親の会 理事長 内藤 孝子
東京都渋谷区代々木2-26-5 バロール代々木415
1.障がい者制度改革推進会議等における検討に、LD等の発達障害の当事者・関係
者や教育・障害児支援に詳しい関係者を参加させること
2. 発達障害を障害者基本法、障害者自立支援法(障がい者総合福祉法)に、きち
んと位置付けること
3. 障害児支援については、平成20年7月に取りまとめられた「障害児支援の見直
しに関する検討会報告書」の提言も参考にして検討すること
4. 発達障害者を含めた障害者全体への差別を禁止する法律の早期の実現
5. 発達障害者を含めた障害者虐待防止法の制定
6. 国民に対する発達障害への理解、啓発の促進
以上
質問事項
１．「発達障害を障害者自立支援法(障がい者総合福祉法)に、きちんと位置付ける」という要望事項ですが、周知のように本年１月に「障害者自立支援法違憲訴訟」に対して国側が和解を求め、「基本合意」がなされました。このことは、国が事実上障害者自立支援法が憲法違反であることを認めざるを得なかったものと理解しますが、全国ＬＤ親の会としての見解を明確にお示しください。
２．「発達障害者を含めた障害者全体への差別を禁止する法律の早期の実現」を要望していますが、このことと事実上憲法違反である「障害者自立支援法」に対し、従来全国ＬＤ親の会として賛意の意志を示してきたことは矛盾しませんか。このことについて、明確な回答を求めます。
以上、この「公開質問状」は広く一般に公開するものとします。
是非とも誠意あるご回答を頂けますよう、お願い致します。
【参考】障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意について
○平成２２年１月７日に、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と厚生労
働省が基本合意文書を取り交わしましたので、お知らせいたします。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/100107-1.html
以上
しかし、障害者自立支援法は国と違憲訴訟団の和解文書で障害者当事者とともに見直すことが約束され、その狭義の真っ最中であり、障がい者制度改革推進会議に設けられた障がい者総合福祉法部会でも見直し中であるにも関わらず、改正案が出されたことに反対しないのか理解できない。
しかも発達障害団体は総合福祉法部会にも参加している。
「障害」とは何かと言うことが障がい者制度改革推進会議で議論されてきた。
発達障害も含めて、難病や難聴者等の従来の障害の規定では制度から落ちこぼれる障害をきちんと法的に位置づける必要があるからだ。
発達障害は、従来の医療モデルでは十分に障害を定義できない。社会、周囲の人との関わりが困難という意味で「関係性の障害」を持つ。これは社会モデルでもある。
運動面でも、自分の障害だけでなく、広く他の障害を考えることが「障害」の本質に迫ることになり、社会全体の意識を変えていくためにも重要なことだと思う。
ラビット 記
－－－－－－－－－－－－－－－－－－ここから
2010年6月6日
NPO法人 全国ＬＤ親の会 理事長 内藤 孝子 殿
質問者 NPO法人 全国ＬＤ親の会 事務局員 井上 芳郎
全国ＬＤ親の会が「内閣府関係予算要望事項」として提出された下記要望書に関
しての公開質問がございます。可及的速やかにご回答くださいますよう、お願い
致します。なお、回答につきましては公開をする前提でお願い致します。
http://jddnet.jp/index.files/archives2010/pdf/20100525_kamei_youbou_naikaku.pdf
平成22年5月24日
日本発達障害ネットワーク
平成23年度内閣府関係予算要望事項
(JDDネット加盟団体毎の要望事項)
NPO法人 全国ＬＤ親の会 理事長 内藤 孝子
東京都渋谷区代々木2-26-5 バロール代々木415
1.障がい者制度改革推進会議等における検討に、LD等の発達障害の当事者・関係
者や教育・障害児支援に詳しい関係者を参加させること
2. 発達障害を障害者基本法、障害者自立支援法(障がい者総合福祉法)に、きち
んと位置付けること
3. 障害児支援については、平成20年7月に取りまとめられた「障害児支援の見直
しに関する検討会報告書」の提言も参考にして検討すること
4. 発達障害者を含めた障害者全体への差別を禁止する法律の早期の実現
5. 発達障害者を含めた障害者虐待防止法の制定
6. 国民に対する発達障害への理解、啓発の促進
以上
質問事項
１．「発達障害を障害者自立支援法(障がい者総合福祉法)に、きちんと位置付ける」という要望事項ですが、周知のように本年１月に「障害者自立支援法違憲訴訟」に対して国側が和解を求め、「基本合意」がなされました。このことは、国が事実上障害者自立支援法が憲法違反であることを認めざるを得なかったものと理解しますが、全国ＬＤ親の会としての見解を明確にお示しください。
２．「発達障害者を含めた障害者全体への差別を禁止する法律の早期の実現」を要望していますが、このことと事実上憲法違反である「障害者自立支援法」に対し、従来全国ＬＤ親の会として賛意の意志を示してきたことは矛盾しませんか。このことについて、明確な回答を求めます。
以上、この「公開質問状」は広く一般に公開するものとします。
是非とも誠意あるご回答を頂けますよう、お願い致します。
【参考】障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意について
○平成２２年１月７日に、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と厚生労
働省が基本合意文書を取り交わしましたので、お知らせいたします。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou/2010/01/100107-1.html
以上
