東京都聴覚障害者の参政権保障委員会が各政党の都本部等に、聴覚障害者の参政権について、公開質問状を出した。
そのうち、回答があったのは「国民新党（本部事務局）」、「社会民主党東京都連合」、「自由民主党東京都支部連合会」、「日本共産党」、「都議会民主党政策調査会」。
ラビット 記
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聴覚障害者の参政権に関する各政党の政策アンケート
http://www.deaf.to/activity/so1.php
質問事項
(1) 現行の公職選挙法では、政見放送や街頭演説会等に字幕や手話通訳、要約筆記といった情報保障手段が部分的にしか認められていません。このようなことは聴覚に障害を持つ有権者への差別であり、権利の侵害になります。聴覚に何らかの機能障害を持つ人たちは、自覚していない人たちも含めて1940万人もいます（補聴器供給システムの在り方に関する研究会報告書）。障害ゆえに、不公平な状況にあり参政権が保障されておらず、基本的人権が奪われている状況をどうお考え、参政権を保障するにあたってどのような対策を取るお考えなのでしょうか。
(2) この現行公職選挙法の不備の状況を改正することをどのようにお考えなのでしょうか。
(3) 今回の参院選にあたり、貴党は聴覚障害者への参政権保障の面でどの様に対策を取られるのか（例＝政見放送に字幕と手話を付加する、街頭演説会には手話通訳を配置する等）、具体的に教えてください。
(4) 国連障害者の権利条約が発効し、日本でも批准に向けて、内閣府に「障がい者制度改革推進会議」が設置され国内法整備等の検討が始まりました。さらに４月からは自立支援法に代わる障害者総合福祉法案（仮称）制定に向けて「総合福祉部会」も立ち上がっています。この法案について貴党ではどのようなお考えで臨むのでしょうか。
以上の内容について、６月23日必着で下記の連絡先にご回答をお願いいたします。
メールでもＦＡＸでも結構です。
連絡先 〒150-0011 渋谷区東１ー２３ー３
東京聴覚障害者自立支援センター
社団法人 東京都聴覚障害者連盟内
東京都聴覚障害者の参政権保障委員会
TEL 03-5464-6055 FAX 03-5464-6057
E-mail: office@deaf.to
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【各政党回答】※いずれも原文のまま掲載しています。
■公明党■（未回答）
■国民新党（本部事務局）■
質問１ について
ご提案のご趣旨はよく理解できました。重要なご提案だと考えますので、今後十分検討したいと考えています。
質問２ について
（質問１と同じ）
質問３ について
（質問１と同じ）
質問４ について
（質問１と同じ）
■社会民主党東京都連合■
質問1 障がいをもつ人が「参加しやすい選挙」は、お年寄りや身体の不自由な人などすべての国民にとって「参加しやすい選挙」です。選挙のバリアフリー化、ユニバーサルかを推進します。
質問2 上記1に基づき、障がい者が放送を通じて候補者や政党の政策などの情報を入手できるため、字幕放送ならびに手話通訳放送を増加させるため、関係法令等の改正を求めていきます。
質問３ 現状の社民党の状況からは、政見放送の際、手話通訳を付加するにとどまります。ご了承ください。
質問４ 「障害者自立支援法の廃止」は連立政権の公約です。しかしながら、5月末に民主・自民・公明３党で、障がい当事者、関係団体との合意を踏みにじった「委員長案」を強行採決したことは許せません。今後も「自立支援法」の廃止に向け努力します。
■自由民主党東京都支部連合会■
（１）聴覚に障害を持つ方々が演説会に参加しやすくなるように屋内の演説会場内で映写等の使用を解禁し、OHPやビデオを使った選挙運動を可能にします。これにより、要約筆記のOHP表示ができるようになります。屋外での解禁も検討してまいります。
（２）わが党は平成２０年６月に「公職選挙法の見直しに関する報告」を取りまとめました。屋内演説会場での映写等の解禁は、速やかに法案化に向けて結論を出すべき事項として審議され、了承されています。この報告に基づき、公職選挙法の改正を目指します。
（３）自民党では、比例代表候補の政見放送で手話でのご連絡をしております。わが党は参院選のみならず、日頃から視聴覚障害者に対する取り組みをしております。
（４）これまでにも障害者の人権尊重や障害者に対する差別の防止に向け、所要の国内法制度の整備を進めてきている。これに対し、障害者権利条約においては「合理的配慮」、「障害者を包容する教育制度・労働環境」等の新たな概念が盛り込まれており、これらに対する対応が求められることになると考えます。具体的にどの程度の対応が現行の制度に対して必要とされるかについては、国全体との整合性を考えて進めるべきだと思います。
■新党日本■（未回答）
■日本共産党■
(1)障害があるゆえに参政権が十分に保障されないことは重要な人権問題であり、あってはなりません。障害者にも選挙情報が確実に届くようにし、障害者の参政権を保障すべきです。日本共産党は、手話や字幕をすべての政見放送に義務づけるとともに、点字広報や点字記載の投票用紙の配布、在宅投票制度の拡充、投票時のガイドヘルパーの派遣や投票所のバリアフリー化などをいっかんして要求しています。
(2)上記のように、現行公職選挙法の規定は不十分であり、障害者の参政権を保障するための改正が必要だと考えます。
(3)日本共産党は、比例区、選挙区を問わず、政見放送に字幕と手話をつけています。また、街頭・屋内演説会には、手話通訳を配置しています。
(4)日本共産党は、障害者自立支援法廃止後の新たな法制度について、日本国憲法と、国連の障害者権利条約の趣旨にそって、障害者が人間らしく生きる権利を国の責任でしっかりと保障するものとすること、障害者の声を十分に反映して策定することを求めています。
同時に、新法に関する検討がすすめられているさなか、民主党政権が、旧政権与党と一緒になって、障害者自立支援法「延命」につながる「自立支援法改定案」をゴリ押ししようとしたことは重大です。
日本共産党は、引き続き、みなさんと力を合わせて、障害者自立支援法のすみやかな廃止と、障害者の声が十分に反映した障害者総合福祉法（仮称）実現にむけて全力をつくします。
■都議会民主党政策調査会■
回答：（１）と（２）
民主党は政策本位の選挙にしていくために、マニフェスト選挙を推進しました。さらにマニフェストの配布方法についても、ホームページなどを利用したインターネット選挙運動の解禁、政策宣伝物の点字化手話化など、政治参加のバリアフリー化につながるよう改正すべきです。
さまざまな障害がある方への情報保障の観点から重要な、インターネット選挙解禁の法案が審議未了となったことは大変残念であると考えています。
また、民主党は、従来車上運動員か無償ボランティアでしか行えなかった手話通訳者に、報酬を支払うことができるよう、定員内の運動員として登録できるようにするなど、法改正に取り組んできました。
今後も必要な法改正を行い、必要な情報を誰もが、どこでも入手できる環境整備を進めます。
（３）
民主党はこれまでも、政見放送には字幕・手話通訳、告示日の第一声や大型街頭演説会、主要イベント等には、手話通訳をお願いし、聴覚障害者への情報保障に努めてきました。今回の参議院選挙においても、出来る限り手話通訳をつけるよう努力して参ります。
（４）
昨年１２月８日に、民主党政府は「障がい者制度改革推進本部」を設置しました。
本部長は、内閣総理大臣。副本部長は、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（障害者施策）。本部員は、他のすべての国務大臣です。
既に１０回開催され、障害者自立支援法の抜本的見直しと、切れ目、谷間のない総合的な福祉制度の検討を行っており、当事者参加でしっかりと作り上げ、実現していきます。
■みんなの党■（未回答）
以上
そのうち、回答があったのは「国民新党（本部事務局）」、「社会民主党東京都連合」、「自由民主党東京都支部連合会」、「日本共産党」、「都議会民主党政策調査会」。
ラビット 記
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聴覚障害者の参政権に関する各政党の政策アンケート
http://www.deaf.to/activity/so1.php
質問事項
(1) 現行の公職選挙法では、政見放送や街頭演説会等に字幕や手話通訳、要約筆記といった情報保障手段が部分的にしか認められていません。このようなことは聴覚に障害を持つ有権者への差別であり、権利の侵害になります。聴覚に何らかの機能障害を持つ人たちは、自覚していない人たちも含めて1940万人もいます（補聴器供給システムの在り方に関する研究会報告書）。障害ゆえに、不公平な状況にあり参政権が保障されておらず、基本的人権が奪われている状況をどうお考え、参政権を保障するにあたってどのような対策を取るお考えなのでしょうか。
(2) この現行公職選挙法の不備の状況を改正することをどのようにお考えなのでしょうか。
(3) 今回の参院選にあたり、貴党は聴覚障害者への参政権保障の面でどの様に対策を取られるのか（例＝政見放送に字幕と手話を付加する、街頭演説会には手話通訳を配置する等）、具体的に教えてください。
(4) 国連障害者の権利条約が発効し、日本でも批准に向けて、内閣府に「障がい者制度改革推進会議」が設置され国内法整備等の検討が始まりました。さらに４月からは自立支援法に代わる障害者総合福祉法案（仮称）制定に向けて「総合福祉部会」も立ち上がっています。この法案について貴党ではどのようなお考えで臨むのでしょうか。
以上の内容について、６月23日必着で下記の連絡先にご回答をお願いいたします。
メールでもＦＡＸでも結構です。
連絡先 〒150-0011 渋谷区東１ー２３ー３
東京聴覚障害者自立支援センター
社団法人 東京都聴覚障害者連盟内
東京都聴覚障害者の参政権保障委員会
TEL 03-5464-6055 FAX 03-5464-6057
E-mail: office@deaf.to
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【各政党回答】※いずれも原文のまま掲載しています。
■公明党■（未回答）
■国民新党（本部事務局）■
質問１ について
ご提案のご趣旨はよく理解できました。重要なご提案だと考えますので、今後十分検討したいと考えています。
質問２ について
（質問１と同じ）
質問３ について
（質問１と同じ）
質問４ について
（質問１と同じ）
■社会民主党東京都連合■
質問1 障がいをもつ人が「参加しやすい選挙」は、お年寄りや身体の不自由な人などすべての国民にとって「参加しやすい選挙」です。選挙のバリアフリー化、ユニバーサルかを推進します。
質問2 上記1に基づき、障がい者が放送を通じて候補者や政党の政策などの情報を入手できるため、字幕放送ならびに手話通訳放送を増加させるため、関係法令等の改正を求めていきます。
質問３ 現状の社民党の状況からは、政見放送の際、手話通訳を付加するにとどまります。ご了承ください。
質問４ 「障害者自立支援法の廃止」は連立政権の公約です。しかしながら、5月末に民主・自民・公明３党で、障がい当事者、関係団体との合意を踏みにじった「委員長案」を強行採決したことは許せません。今後も「自立支援法」の廃止に向け努力します。
■自由民主党東京都支部連合会■
（１）聴覚に障害を持つ方々が演説会に参加しやすくなるように屋内の演説会場内で映写等の使用を解禁し、OHPやビデオを使った選挙運動を可能にします。これにより、要約筆記のOHP表示ができるようになります。屋外での解禁も検討してまいります。
（２）わが党は平成２０年６月に「公職選挙法の見直しに関する報告」を取りまとめました。屋内演説会場での映写等の解禁は、速やかに法案化に向けて結論を出すべき事項として審議され、了承されています。この報告に基づき、公職選挙法の改正を目指します。
（３）自民党では、比例代表候補の政見放送で手話でのご連絡をしております。わが党は参院選のみならず、日頃から視聴覚障害者に対する取り組みをしております。
（４）これまでにも障害者の人権尊重や障害者に対する差別の防止に向け、所要の国内法制度の整備を進めてきている。これに対し、障害者権利条約においては「合理的配慮」、「障害者を包容する教育制度・労働環境」等の新たな概念が盛り込まれており、これらに対する対応が求められることになると考えます。具体的にどの程度の対応が現行の制度に対して必要とされるかについては、国全体との整合性を考えて進めるべきだと思います。
■新党日本■（未回答）
■日本共産党■
(1)障害があるゆえに参政権が十分に保障されないことは重要な人権問題であり、あってはなりません。障害者にも選挙情報が確実に届くようにし、障害者の参政権を保障すべきです。日本共産党は、手話や字幕をすべての政見放送に義務づけるとともに、点字広報や点字記載の投票用紙の配布、在宅投票制度の拡充、投票時のガイドヘルパーの派遣や投票所のバリアフリー化などをいっかんして要求しています。
(2)上記のように、現行公職選挙法の規定は不十分であり、障害者の参政権を保障するための改正が必要だと考えます。
(3)日本共産党は、比例区、選挙区を問わず、政見放送に字幕と手話をつけています。また、街頭・屋内演説会には、手話通訳を配置しています。
(4)日本共産党は、障害者自立支援法廃止後の新たな法制度について、日本国憲法と、国連の障害者権利条約の趣旨にそって、障害者が人間らしく生きる権利を国の責任でしっかりと保障するものとすること、障害者の声を十分に反映して策定することを求めています。
同時に、新法に関する検討がすすめられているさなか、民主党政権が、旧政権与党と一緒になって、障害者自立支援法「延命」につながる「自立支援法改定案」をゴリ押ししようとしたことは重大です。
日本共産党は、引き続き、みなさんと力を合わせて、障害者自立支援法のすみやかな廃止と、障害者の声が十分に反映した障害者総合福祉法（仮称）実現にむけて全力をつくします。
■都議会民主党政策調査会■
回答：（１）と（２）
民主党は政策本位の選挙にしていくために、マニフェスト選挙を推進しました。さらにマニフェストの配布方法についても、ホームページなどを利用したインターネット選挙運動の解禁、政策宣伝物の点字化手話化など、政治参加のバリアフリー化につながるよう改正すべきです。
さまざまな障害がある方への情報保障の観点から重要な、インターネット選挙解禁の法案が審議未了となったことは大変残念であると考えています。
また、民主党は、従来車上運動員か無償ボランティアでしか行えなかった手話通訳者に、報酬を支払うことができるよう、定員内の運動員として登録できるようにするなど、法改正に取り組んできました。
今後も必要な法改正を行い、必要な情報を誰もが、どこでも入手できる環境整備を進めます。
（３）
民主党はこれまでも、政見放送には字幕・手話通訳、告示日の第一声や大型街頭演説会、主要イベント等には、手話通訳をお願いし、聴覚障害者への情報保障に努めてきました。今回の参議院選挙においても、出来る限り手話通訳をつけるよう努力して参ります。
（４）
昨年１２月８日に、民主党政府は「障がい者制度改革推進本部」を設置しました。
本部長は、内閣総理大臣。副本部長は、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（障害者施策）。本部員は、他のすべての国務大臣です。
既に１０回開催され、障害者自立支援法の抜本的見直しと、切れ目、谷間のない総合的な福祉制度の検討を行っており、当事者参加でしっかりと作り上げ、実現していきます。
■みんなの党■（未回答）
以上
