6.8大集会緊急アピール

集会で採択されたアピール。


ラビット　記
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6.8大集会緊急アピール

　私たちは、現在参議院で審議中の障害者自立支援法一部「改正」案の廃案を強く求めます。そして、障害者施策の国の責任を大きく後退させ、「障がい者制度改革推進会議」の議論をないがしろにさせかねない、地域主権改革一括法案の成立についても強く反対します。

　５月28日（金）、障害者自立支援法一部「改正」案が、委員長提案という形で可決され、31日（月）衆議院本会議を通過、6月１日に参議院の厚生労働委員会で、十分な審議が行なわれないまま可決、参議院本会議に提案されようとしている事態に対し、深い憂慮と強い憤りを感じます。

　長妻昭厚生労働大臣は、昨年の就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」と明言し、さらに、昨年10月30日（金）、日比谷野外音楽堂で行なわれた10.30全国大フォーラムにおいて、参加者１万人の前で「自立支援法を廃止する（中略）広く利用される方々の声も、われわれ謙虚に耳を傾けて、新しい制度をつくっていきたい」と述べ、大きな希望を抱いていた矢先です。

　鳩山前政権は首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を設置し、障害当事者が半数を占める「障がい者制度改革推進会議」をつくりました。
　さらに、障害者自立支援法違憲訴訟においては、「訴訟団」が国の提案を受け入れ、基本合意を交わし、応益負担の廃止、今後の障害者施策においては推進会議や部会において、当事者の意見を反映させたものとすることなどが、確約されています。

　このような状況の中で、私たち抜きに、民主、自民・公明などによって、参議院本会議で、強引に成立させようとしており、この事は絶対に許されません。
　また、地域主権改革一括法案についても、障害者自立支援法改正が含まれており、財政力の違いによって障害者施策の格差がうまれることは明白であり、強く反対し、一からの出直しを求めます。

　私たちは本日、2010年６月８日、私たち障害者の生活に深く影響を及ぼすこの２つの法案の成立阻止に向けた行動をおこない、今後障害当事者や関係者、広く市民と連帯した運動をつくり上げていくことを決意します。

2010年６月８日

私たち抜きに、私たちのことを決めないで！障害者自立支援法「改正」法案、地域主権関連法案の廃案を求める6.8緊急国会要請行動＋連続大集会　参加者一同

６/８の国会議員むけ要望書

国会議員への要望書。
これを全議員に陳情して回った。
議員会館の中は車いすの障がい者、支援者であふれかえっただろう。


ラビット　記
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2010年6月8日
国会議員　各位

さよなら！障害者自立支援法 つくろう！私たちの新法を

　　　　　　　 10.30全国大フォーラム実行委員会
　　　 障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会

要望書

私たちは、現在参議院で審議中の障害者自立支援法一部「改正」案の廃案を強く求めます。

　私たちは、日本障害者協議会（JD）、障害者の地域生活確立の実現をめざす全国大行動実行委員会、全日本ろうあ連盟を中心に、全国の障害当事者・関係者による「さよなら！障害者自立支援法　つくろう！私たちの新法を10.30全国大フォーラム実行委員会」と、応益負担は憲法違反であるとして提訴した「障害者自立支援法違憲訴訟」の原告や支援者でつくる「障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会」です。

　5月28日(金）、障害者自立支援法一部「改正」案が、委員長提案という形で可決され、31日(月）衆議院本会議を通過、翌6月１日（火）参議院の厚生労働委員会で、十分な審議が行われないまま可決され、参議院本会議に提案されようとしている事態に対し、深い憂慮と強い憤りを感じます。

　新政権の公約によって設置された「障がい者制度改革推進会議」のもとに「総合福祉部会」が作られ、現在、新法（障害者総合福祉法（仮称））制定までの「当面の課題」について議論の真っ最中であるにも関わらず、このような状況が生じてしまっているのです。

　長妻昭厚生労働大臣は、昨年の就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」と明言し、さらに、昨年10月30日（金）、日比谷野外音楽堂で行われた10.30全国大フォーラムにおいて、参加者1万人の前で「自立支援法を廃止をする（中略）広く利用される方々の声も、われわれ謙虚に耳を傾けて、新しい制度をつくっていきたい」と述べ、大きな希望を抱いていた矢先です。

　鳩山政権は首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」を設置し、障害当事者が半数を占める「障がい者制度改革推進会議」をつくりました。
　さらに、障害者自立支援法違憲訴訟においては、「訴訟団」が国の提案を受け入れ、基本合意を交わし、応益負担の廃止、今後の障害者施策においては推進会議や部会において、当事者の意見を反映させたものとすること、などが確約されています。

　それにも関わらず、今回の改正案は「障がい者制度改革推進会議」及び「障害者自立支援法違憲訴訟団」に何の相談もないまま、提出されたものです。
　もし、改正を行うならば、これらの組織にまずはかられるべきが筋だと認識しています。障害者権利条約の基本思想は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」というものです。

以上の認識に立ち、私たちは下記の事項について強く要望申し上げます。

記

1．現在参議院に付託されている障害者自立支援法一部「改正」案については、慎重に取り扱い、参議院本会議で拙速に採決を行わないでください。

以上

介護技術講習会に申し込んだ。

家の近くの大学で実施される介護技術講習会の申し込みをした。

受講料が４日間で６万円もする。出勤前にコンビニで振り込んで受領書を申込書に貼って、昼休みに簡易書留で送ってと４十年前の大学受験期以来だ。

実技中心に３２時間の講習の最後に試験がある。必ず合格する保障はない。３２時間はこれだけで要約筆記奉仕員の基礎課程都同じ時間数だ。
今後介護福祉士になるには学科は9科目34単位、延べ1800時間は優に越える。

社会福祉従事者になるには相当勉強しないと。


ラビット　記

障害者総合福祉法部会「当面の課題」提出！（長文）

障害者総合福祉法部会では、障害者自立支援法の運用について、「当面の課題」として、どのようにすべきか推進会議に文書を提出した。

難聴者としては、地域支援事業関係に注目。
コミュニケーション支援事業の改善とともに要約筆記者養成事業の通知を早期に出すことが記述された。


ラビット　記

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３）地域生活支援事業の見直し
・自立支援給付と地域生活支援事業の区分けの見直しが必要。
・地域生活支援事業に対して国が2分の１の財政責任を果たす。
・盲ろう者向け通訳・介助者派遣事業、コミュニケーション支援事業、移動支援などの市町村格差の解消にむけて、地域生活支援事業費補助金を増額する。
・移動支援を自立支援給付（個別給付）とするべき。
・移動支援を介護給付（個別給付）とするべき。
・障害者の社会参加の根幹ともいうべき移動支援を自立支援給付（個別給付）に位置づけ、国の責任を明確にするべき。
・短期入所から日中活動の場への移動を移動支援で保障する。
・地域活動支援センターの財政保障、義務的経費化が必要。
・小規模作業所の新体系への移行のための特例交付金や移行促進事業の継続。
・地方自治体が小規模作業所補助金事業を継続すること。
・地域活動支援センターの定員要件の緩和（利用者5名以下への対応等）。
・コミュニケーション支援事業を都道府県の必須事業に組み入れる。
・コミュニケーション支援事業の派遣要件を撤廃し、市町村格差をなくす。
・コミュニケーション支援事業の派遣範囲を広域的(市区町村間、都道府県間)派遣ができるように。複数の自治体(市区町村)に居住する聴覚障害者の集まる場への広域派遣は都道府県による派遣事業とすること。
・手話通訳者・要約筆記者の養成。
・要約筆記者の養成・研修事業の都道府県事業としての位置づけで早急に通達を出されたい。

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障がい者制度改革推進会議
　　　　議長　小川　榮一　殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年６月７日
　　　　　　　　　　　　　障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部会長　佐藤　久夫

障がい者総合福祉法（仮称）の制定以前に早急に対応を要する課題の整理（当面の課題）　

　障がい者制度改革推進会議総合福祉部会は「障害者に係る総合的な福祉法制に向けた検討（障害者自立支援法をめぐる論点に関する検討を含む。）を効果的に行う」ために２０１０年４月１２日、「障がい者制度改革推進会議」により設置された。ここに（　）で付記されているように、新しい法制が実施されるまでには３年程度の期日を要すると見込まれることから、それ以前に早急に対応すべき課題を検討することも本部会の役割とされた。

　そこで本部会は新法のあり方の議論に先駆けて「当面の課題」というタイトルで委員の意見を文書で収集し、さらに口頭発表を行った。出された意見は、項目別に掲載した（P3～）。
　その中から、来年度概算要求に反映してほしい事項について、作業チームで検討し、「重点課題」として、以下の４点にまとめた。
　
①利用者負担の見直し
・基本合意文書でも合意された応益負担廃止の積み残し課題として、自立支援医療において障害福祉サービスと同様に低所得者（市町村税非課税者）の自己負担の無料化を図ること。
・所得区分の認定においては利用者本人を基本とし配偶者を含めないこと。
・障害福祉サービス、補装具、自立支援医療、地域生活支援事業、介護保険の利用者負担を合算し過大な負担とならないようにすること。

②法の対象となる障害の範囲の見直し
制度の谷間にこれまで置かれていた人たちが、必要な支援を受けられるような対応が必要である。手帳を所持しない発達障害、高次脳機能障害、軽度障害などとともに、難病、慢性疾患を有する人たちが必要な支援を受けられるように、申請に際しての必要な手続きを定める。

③地域での自立した暮らしのための支援の充実
どんなに障害が重い人であっても、自分で選んだ地域で暮らすために必要な支援の質と量の充実にむけて必要な対応をすること。
具体的には
・障害程度区分（国庫負担基準）を支給決定量の上限としてはならないことについて、自治体への周知・技術的助言をさらに徹底する。国庫負担基準を超える分の国から市町村への財政支援の強化
・地域生活支援事業の地域格差の解消のための予算確保
・視覚障害以外も含む移動支援の個別給付化や重度訪問介護の知的・精神障害者、障害児への対象拡大
・児童一般施策における障害児支援の強化、重症心身障害などそれぞれの生活ニーズに着目した支援サービスの強化
　
④新法作成準備のための調査、情報収集、試行事業実施についての予算措置
新たな法律策定にむけて、今後部会などで検討する論点にそって、次年度以降実施されなければならない調査、情報収集、試行的な事業実施評価のための適切な予算措置を講じること。

具体的には
・地域移行にむけての施設入所者、入院患者への実態調査、試行事業、評価活動などの開始
・新たな支給決定の仕組みのための試行事業や研究などの開始　
・障害者の「社会的事業所」や賃金補てん制度の試行的事業や研究などの開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
障がい者制度改革推進本部は上記の重点事項の実現に向け全力であたって頂きたい。
また、３ページ以下の各委員の意見についても十分な配慮をお願いしたい。
　
なお、地方分権化によって障害者施策における地域間格差が拡大されることがないよう、さらに国全体で障害者施策についてのレベルアップを求めるものである。
　

＜当面の課題の構成＞
Ａ　新法の実施まで待てず、早急に対応すべき課題
＜障害者福祉領域＞
A-1　利用者負担の軽減または原則無料化
１）応益負担の廃止
２）実費負担の軽減
３）補足給付の改善
A-2　法の対象となる障害者の範囲の見直し　
１）法律改正
２）障害者手帳がなくても申請ができる手続きに
３）相談支援の対象の拡大
４）障害種別等による利用制限の見直し
A-3　サービス支給決定プロセスの改善
１）障害程度区分による制限の廃止
２）国庫負担基準額の廃止
３）その他の認定基準の見直し
４）プロセス全体に関すること　
５）支給決定日数の見直し
A-4 サービス体系・内容について
１）介護給付について
２）日中活動の体系の再検討
３）地域生活支援事業の見直し
４）補装具・福祉機器について
５）入所施設について
６）グループホーム、ケアホームについて
７）短期入所
８）障害特性に応じたニーズ評価、支援計画、支援技法、報酬のあり方の設定
９）家族支援の位置づけがまったくない現状を変える
A-5地域移行対策
１）調査・モデル事業の実施
２）地域資源の拡充
３）地域移行支援事業、退院促進事業の法定化
A-6　障害児サービスについて
A-7　サービス基盤整備について
１）相談支援体制の強化
２）自立支援協議会について
３）障害福祉計画基本指針のあり方の検討
４）人材育成と研修強化
５）地域におけるサービス提供基盤の計画的整備
A-8　国・自治体の財政負担
A-9　サービス報酬について
A-10 　障害者福祉を壊しかねない地方分権化への懸念
A-11　その他

＜関連領域＞
Ｂ　新法の作成準備のために早急に着手すべき課題：調査、情報収集、試行事業
B-1障害範囲の拡大にむけ法の狭間にいた人たちの実態やニーズの調査研究
B-2　その他の調査、既存情報の収集・分析
B-3　ニーズの個別評価・支給決定方式に向けて
B-4　パーソナルアシスタンスにむけての検討
B-5　社会的雇用モデル事業の実施
B-6　重症心身障害児者地域自立生活展開総合推進事業の実施
B-7　新体系への移行が進まない理由の実態調査
B-8　新制度の検討の視点と方法
B-9　ロードマップの明確化
B-10　苦情解決と第三者評価の機能強化

Ｃ　その他
１　「総合福祉部会」と他機関との関係の明確化

ＮＨＫオンデマンドが４月から字幕対応

【ニューメディア７月号／35号】NODも字幕と読み上げ対応

ＮＨＫのオンデマンドが広がりつつあるが、字幕には対応したいなかった。
しかし、「月刊ニューメディア」編集長より４月から字幕のON／ＯＦＦ対応になったということだ。

これは知らなかった。
NHKから公式アナウンスがあったらしいが。


ラビット　記
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●NHKオンデマンドサービス（NOD）が４月からＦｌａｓｈVideoに全面転換しました。このあたりの取り組みは、弊誌最新号（７月号）で担当者にインタビューしています。
その進化に伴い、放送番組で付いていました「字幕放送」がＮＯＤでは付いていなかったのですが、Ｆｌａｓｈ化に伴い字幕サービスの試行を始めています。そのために放送用字幕データをＦｌａｓｈが読みやすいＸＭＬ形式に変換する字幕言語へ変換し、さらにＦｌａｓｈの再生ソフトで表示できるＴＴＭＬに変換するというプロセスです。ここを新たに開発したのです。
ですので、字幕の表示は放送と同じカタチになっているそうです。

このＦｌａｓｈ化は、一つ大きな問題を生み出したのです。視覚障がい者の方が利用する「読み上げソフト」に対応できず、ＮＯＤ画面から情報を得られなくなり、番組を選ぶことができないという問題を生じたのです。
NHKは、この問題にいち早く取り組み、６月初旬には対応させたのです。一度、NODのトップ画面を覗いてみてください。
https://www.nhk-ondemand.jp/
一番下段にある囲みに「テキスト版」があります。それが対応しているのです。
NODサービスのバリアフリー化も一段進みました。

国会へ2000名！参加できない障害者の声も。

障害者自立支援法は現在障害者総合福祉法部会で協議しているが、６月１日の部会では多くの障害者団体を含む５５名の委員が意見書を出すか否かで議論した。
自立支援法に対する評価や要求がまちまちな委員がぎりぎりのところで全員一致で意見書を出すことに合意した。
http://www.youtube.com/watch?v=LaSp7_aYRH0


「障がい者制度改革推進会議」というのは内閣府の機関で、委員は政府（国）に委嘱されて審議している。身分は準公務員に準じる立場。

司法府（裁判所）の元で法律が違憲であることを行政府が国民（障害者）に対して認めたので、行政府の中で国民も交えて再審議し、それを元に改正法案と予算案を立法府（国会）に提出して、国会議員が審議して決定するというプロセスの中で、それらを無視して議員が勝手に法案を出したというのが今の構図だ。


ラビット　記

━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　　　ニュース　2010.６.８　第36号（通巻144）
　　　http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━
◆（１）2010年６月８日、国会へ２０００名がつどう！
国会前大集会の参加者は、衆議院第一議員会館前から参議院議員会館前を越して永田町駅まで続いた。
総勢２０００名（今国会中では最大規模の集会）。
私たちは絶対にあきらめない！
国会を動かす。政治を前に動かす！
雨も最後まで降らなかった。

○写真集（近日中にさらに補充されます）
http://picasaweb.google.co.jp/sonobe.hideo/20100608?authkey=Gv1sRgCPjK3Kad5YedEw&feat=directlink
※動画もあり、うち２枚を紹介　ラビット記

◆（２）午前　すべての国会議員に要請行動　
「国は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担の導入を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」
2010年１月７日　基本合意より

８:45＝ろうあ連盟河原さん、きょうされん事務局スタッフが会場の社会文化会館へ

９:15＝兵庫の元原告・吉本春菜さんのお母さん・裕子さん
「朝一番の新幹線に乗るのはシンドイので前泊しました」と会場へ

10:00＝３階会議室は超満員。司会・福井典子さん（JD広報委員長）で進行
○久松ろうあ連盟事務局長開会あいさつ
「本当に怒りに燃えて、ろうあ連盟は関東だけでなく全国のなかま・青森、大阪、京都、福岡から50名が集まっている。ろうあ者大会で緊急決議した。いっしょにがんばろう！」

○経過報告・藤井克徳JD常務
「うらぎられた政策に明日はたくせない」
「一部改正だから、一部ならいいのでは？」の声もあるが、誤りだ。
①経過的に納得できない＝当面の「緊急課題」をとりまとめていた総合福祉部会（公的機関）への打診、無視した。

基本合意文書・訴訟団・検証会議（公の機関）　まったく連絡がなかった当事者不在、当事者無視。障害者の意見聞かず「反省」したのに、おかしい

②内容面で納得できない＝応能負担にするといいつつ第29条、補装具、医療には手をつけない。「時限立法」も消えた。　
部分的に根っこをおろしていく。「一歩前進３歩後退」になる。　

③目的で納得できない＝「政争の具」「取引材料」にされ、参議院本会議のまな板に乗せられる寸前でストップかけている.

「こころから反省した」と基本合意しながら、二度同じ過ちを犯す、絶対に許せない

◆（３）代表メンバー（勝又、三澤、河原、藤井、太田、薗部、藤岡・柴野弁護士）
民主党本部を訪ね企業団体委員会に要望書（添付word）等手渡す

○藤岡弁護士
　原告団に一秒の説明もない。基本合意破る暴挙。違法行為。
　議員立法でも責任は生じる。総合福祉部会は55名全員一致で「強い遺憾の意」を表明し、推進会議も表明した。
　全国弁護団として見過ごすことはできない。
　
○太田めざす会事務局長
・政府の約束は与党の約束。きちんと民主党として議論していただき、慎重なとりあつかいを。全体の合意形成がはかられるなかでの審議と中止手続きを。
　与党の責任ですよ！

以下は、明日の次号(^_-)
◆（４）憲政記念館講堂あふれる参加者、怒りの声
◆（５）国会前大集会　
◆（６）今後の焦点

△▼△編集後記
２０００人のものすごい怒りのパワーでした。
改正法案は菅新内閣の試金石です。

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障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会のメールニュースです。
このメールにご返信いただくと、事務局にメールが届きます。

6月8日(火)のつぶやき

00:57 from web （Re: @zennancho）
@zennancho ティッシュはアンケート運動の支えなので、なくなったらそれで良いです。静岡の事務所にまだ在庫あるみたいなので問い合わせてみて。
by hearingrabit on Twitter