障害者自立支援法の訓練等給付。ん？

障害者自立支援法のサービス給付は、自立支援給付と地域生活支援事業に大別される。
その介護給付費等の利用手続きは市町村に申請し、障害程度区分の認定を受ける。
申請は本人から直接と相談支援事業者から行う場合がある。
支給決定に当たっては相談支援事業者から提出されたアセスメントやサービス利用計画をみて決める。

これに対し、訓練等給付は、出来る限り本人の希望を尊重し、暫定的に支給決定を行った上で、一定期間実際にサービスを利用した結果を踏まえて正式の支給決定が行われるとある。

難聴者の手話講習会受講が訓練等給付にあたると考えた場合、難聴者協会がサービス提供事業者となって、アセスメントや利用計画を立てて、申請できるのか。
難聴者協会には社会福祉士が３人、精神保健福祉士が一人、介護福祉士が一人いる。

アセスメントは今でも受講者一人一人に面接している。
利用計画はクラスを決定しカリキュラムに沿って作成する。
実際の指導方法はグループワークとして実施する。


実際に事業を始めるには何がいるのか。
法改正？サービス事業者の登録？プログラムの作成？アセスメント手法の確立？


ラビット　記

読売新聞に補聴器の記事が。

１１月５日の読売新聞朝刊のくらし面に、「診察重ねて自然な感覚」と補聴器の啓発記事が載った。

聴力の低下は加齢だけが原因でないので、医師の診察が必要と説く。
補聴器外来のある病院や補聴器相談医のいる病院の受診がよいと薦められる。

これは同感だ。ただ、繰り返し来て欲しいなら、病院の問題も解決して欲しいことがある。
○聴力の低下で病院にきているのに、名前を呼ばれるのが分からないのは困る。聞こえなくても分かる工夫をして欲しい。

○聞こえないからって受診時に叫ばないで欲しい。隣も待合い席にまで筒抜けだ。筆談機器や会話補助器を使って欲しい。
もちろん、マスクしたままは論外だ。

○耳鼻科医は特定の補聴器店との関係にならないようにして欲しい。難聴者はもしかしてそのメーカーではなく他のメーカーのが合うかもしれない。
病院は販売せず、試聴だけにしてはどうか。

○補聴器購入に障害者自立支援法で補助制度のあることも紹介して欲しい。
医療と福祉の連携したサービスが受けられる仕組みが必要だ。

補聴器専門店で調整が必要。
○顧客の難聴者に権利擁護の倫理条項を持つ人以外の接触は禁じられないか。

○相変わらず、不適合な高価な補聴器を買わされる例を聞く。
認定補聴器専門店であるとないとに関わらずクレーム通報制度が要るのではないか。

新聞記事には、使い初めの補聴器がうるさく感じる説明があったのは良かった。


ラビット　記