昨年の大フォーラムで１万人の参加者を前に、長妻厚生労働大臣は何を発言したか。
どうしてこういう事態になるのか。
民主党が綱領を持たない寄り合い所帯で政治に責任を持てない政党であることが一つ。
従って、ある時は国民、障害者に寄り添うようなポーズを取ったりするが、企業減税など財界や大企業の要望に応える姿勢を示す。献金再開するまでに堕落する。
事業仕訳で、絶対に触れないのが防衛費、思いやり予算、大企業への特別減免措置。企業減税の強化のために財務当局が示した特別措置を中止、減額する「財源」が兆を超える金額であることが端無くも世に明らかになった。
日経連会長は、特別措置を削るなら企業減税はやらなくてもいいと発言。なんのこっちゃ。おいしいものをとられるくらいなら今のままでいいと、企業減税は要らないと告白したようなものだ。
これを国民に隠して、高齢者福祉のためとか言いながら財源確保の消費税アップに執念を持つのが民主党。
財源はあるのに、そこに切り替えないから、障害者自立支援法の延命と介護保険法への組み込みで予算を確保しようとするのだ。
自公政権と同じことを民主党政権はやろうとする。
ラビット 記
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━━━MEZASU━━━━━━━━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2010.11.18 第70号（通巻178）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━
◆１◆ 11月18日（木）衆議院本会議、審議なし３分で可決
太田事務局長が抗議声明！
本日11月18日（木）12時47分、衆議院本会議は「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」
いわゆる自立支援法一部「改正」法案をいっさいの審議もなく可決しました。
○動画 http://www.youtube.com/watch?v=XGjbCzO3rTE
「私たちは断じてこれを許すことはできない。衆議院の暴挙に断固抗議する」
「この法案は地域で当たり前に生きたい、人間として誇りをもって生きたい
日本のすべての障害者の思いに反するものであり、
私たちは連帯の輪をさらに大きくし、決してあきらめることなく、廃案を求める闘いをさらに強めていく決意である」と
太田修平10.29全国大フォーラム実行委員会事務局長が抗議声明を発表しました（全文は添付word参照）。
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2010年11月18日
声明 障害者自立支援法一部「改正」法案の衆議院可決に抗議する
今こそ進めよう！障害者制度改革
自立支援法の廃止と新法づくりを確かなものに
10.29全国大フォーラム実行委員会
事務局長 太田修平
＜構成団体＞
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（財）全日本ろうあ連盟
本日、11月18日（木）12時47分、衆議院本会議は「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる自立支援法一部「改正」法案をいっさいの審議もなく可決した。私たちは断じてこれを許すことはできない。衆議院の暴挙に断固抗議する。
昨日の衆議院厚労委員会にあたり、私たちは、本一部「改正」法案は、喧伝されるような応益負担の「応能」化ではなく、現行の負担を温存し、「１割負担」を条文化するものであることをきびしく指摘した。また、新法が出来るまでの間の対策として推進会議が提出した「４つの緊急課題」は全く考慮されず、制度の谷間の問題を先送りし、より一層重要となるべき相談支援やコミュニケーション支援について、新法移行のバックアップどころか妨げとなりかねない内容とタイミングで「改正」を図ることに強い不安と疑念を表明したにも関わらず、厚労委員会は質疑もなくわずか14分で採択し、本日の本会議は審議することもなくわずか３分間で可決した。
障害者権利条約は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の世界中の障害者の声が尊重され、多くの当事者が参画して国連で採択され、発効した。この条約の推進に当時の日本政府やＮＧＯも大きな役割を果たしたにも関わらず、国内法が条約の考え方にまだ到達し得ていないため、日本はまだ批准できずにいる。また、昨年長妻前厚労大臣は「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度を作っていきたい」と約束した。
私たちは、厚労大臣が約束したように、自立支援法が廃止され、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望している。同時に、「緊急課題」については、新法を待たずに、予算措置の中で具体化すべきと考えている。その切なる願いで、今年も10月29日に全国大フォーラムを実施した。１万人が結集した全国大フォーラムでアピールしたように、問題だらけの介護保険との統合への道を絶対に開いてはならない。障害があっても、みんなが社会の中で人間としての誇りを持ちながら豊かに暮らしていけるように、権利条約のめざすインクルーシブ社会を一日でも早く実現すべきなのである。
来週、参議院での委員会が予定されている。参議院が「良識の府」であるならば、徹底審議の上、再度廃案とすべきである。権利条約の精神に立ち、新法制定と障害者制度改革こそが急がれ、その内容が問われているのである。この法案は、地域で当たり前に生きたい、人間として誇りをもって生きたい日本のすべての障害者の思いに反するものであり、私たちは連帯の輪をさらに大きくし、決してあきらめることなく、廃案を求める闘いをさらに強めていく決意である。
どうしてこういう事態になるのか。
民主党が綱領を持たない寄り合い所帯で政治に責任を持てない政党であることが一つ。
従って、ある時は国民、障害者に寄り添うようなポーズを取ったりするが、企業減税など財界や大企業の要望に応える姿勢を示す。献金再開するまでに堕落する。
事業仕訳で、絶対に触れないのが防衛費、思いやり予算、大企業への特別減免措置。企業減税の強化のために財務当局が示した特別措置を中止、減額する「財源」が兆を超える金額であることが端無くも世に明らかになった。
日経連会長は、特別措置を削るなら企業減税はやらなくてもいいと発言。なんのこっちゃ。おいしいものをとられるくらいなら今のままでいいと、企業減税は要らないと告白したようなものだ。
これを国民に隠して、高齢者福祉のためとか言いながら財源確保の消費税アップに執念を持つのが民主党。
財源はあるのに、そこに切り替えないから、障害者自立支援法の延命と介護保険法への組み込みで予算を確保しようとするのだ。
自公政権と同じことを民主党政権はやろうとする。
ラビット 記
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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース 2010.11.18 第70号（通巻178）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
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◆１◆ 11月18日（木）衆議院本会議、審議なし３分で可決
太田事務局長が抗議声明！
本日11月18日（木）12時47分、衆議院本会議は「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」
いわゆる自立支援法一部「改正」法案をいっさいの審議もなく可決しました。
○動画 http://www.youtube.com/watch?v=XGjbCzO3rTE
「私たちは断じてこれを許すことはできない。衆議院の暴挙に断固抗議する」
「この法案は地域で当たり前に生きたい、人間として誇りをもって生きたい
日本のすべての障害者の思いに反するものであり、
私たちは連帯の輪をさらに大きくし、決してあきらめることなく、廃案を求める闘いをさらに強めていく決意である」と
太田修平10.29全国大フォーラム実行委員会事務局長が抗議声明を発表しました（全文は添付word参照）。
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2010年11月18日
声明 障害者自立支援法一部「改正」法案の衆議院可決に抗議する
今こそ進めよう！障害者制度改革
自立支援法の廃止と新法づくりを確かなものに
10.29全国大フォーラム実行委員会
事務局長 太田修平
＜構成団体＞
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（財）全日本ろうあ連盟
本日、11月18日（木）12時47分、衆議院本会議は「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる自立支援法一部「改正」法案をいっさいの審議もなく可決した。私たちは断じてこれを許すことはできない。衆議院の暴挙に断固抗議する。
昨日の衆議院厚労委員会にあたり、私たちは、本一部「改正」法案は、喧伝されるような応益負担の「応能」化ではなく、現行の負担を温存し、「１割負担」を条文化するものであることをきびしく指摘した。また、新法が出来るまでの間の対策として推進会議が提出した「４つの緊急課題」は全く考慮されず、制度の谷間の問題を先送りし、より一層重要となるべき相談支援やコミュニケーション支援について、新法移行のバックアップどころか妨げとなりかねない内容とタイミングで「改正」を図ることに強い不安と疑念を表明したにも関わらず、厚労委員会は質疑もなくわずか14分で採択し、本日の本会議は審議することもなくわずか３分間で可決した。
障害者権利条約は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の世界中の障害者の声が尊重され、多くの当事者が参画して国連で採択され、発効した。この条約の推進に当時の日本政府やＮＧＯも大きな役割を果たしたにも関わらず、国内法が条約の考え方にまだ到達し得ていないため、日本はまだ批准できずにいる。また、昨年長妻前厚労大臣は「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度を作っていきたい」と約束した。
私たちは、厚労大臣が約束したように、自立支援法が廃止され、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望している。同時に、「緊急課題」については、新法を待たずに、予算措置の中で具体化すべきと考えている。その切なる願いで、今年も10月29日に全国大フォーラムを実施した。１万人が結集した全国大フォーラムでアピールしたように、問題だらけの介護保険との統合への道を絶対に開いてはならない。障害があっても、みんなが社会の中で人間としての誇りを持ちながら豊かに暮らしていけるように、権利条約のめざすインクルーシブ社会を一日でも早く実現すべきなのである。
来週、参議院での委員会が予定されている。参議院が「良識の府」であるならば、徹底審議の上、再度廃案とすべきである。権利条約の精神に立ち、新法制定と障害者制度改革こそが急がれ、その内容が問われているのである。この法案は、地域で当たり前に生きたい、人間として誇りをもって生きたい日本のすべての障害者の思いに反するものであり、私たちは連帯の輪をさらに大きくし、決してあきらめることなく、廃案を求める闘いをさらに強めていく決意である。
