民主党が障害者自立支援法改正案を再び。

民主党ＰＴが、障害者自立支援法改正案を再び提出する考えを表明した。
精神障害者とその家族の団体が総合福祉法の成立するまでの対応を求める声に押されたようだ。
これらの団体は、総合福祉法の議論に対立させるものではない、ともに充実した新法の内容にしたいという。

しかし、５月から障害者団体が国会で反対したのは、総合福祉法への転換を反故にしたことをおこっているだけではない。
その「改正」法案には財務省や厚労省の思惑が背景にあったのだ。それは国の財政負担を減らすことだ。今年６月に廃案になった介護保険法組み込みの仕組みが温存されていたらしい。

近くＪＤＦの拡大政策委員会があるが、当然そこでも議題になるだろう。


ラビット　記
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障害者自立支援法改正案、早ければ今国会提出も

　民主党政策調査会の「障がい者政策プロジェクトチーム（PT）」は11 月4日、障害者自立支援法の見直しの在り方について、有識者や自治体関係者からヒアリングした。予定していたヒアリングは今回ですべて終わり、今後は論点整理に入る。同PTの谷博之座長と中根康浩事務局長は会合後の記者会見で、前通常国会で廃案になった同法改正案に修正を加えることも視野に、早ければ今臨時国会への新たな改正案提出を目指す考えを示した。
（以下、略）
（ 2010年11月04日 22:17 キャリアブレイン ）
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/30657.html

障害者自立支援法と難聴者

難聴者は、利用できる障害者自立支援法のサービスはそう多くない。

補助具給付で補聴器購入の補助が受けられる。普通は片耳だけ。
日常生活用具給付事業で聴覚障害者用信号装置等の給付が受けられる。しかし補聴機器はない。
地域生活支援事業で要約筆記者派遣事業が受けられる。実際には半数の自治体が実施していない。
相談支援事業の相談を受けることが出来る。障害の認識が出来ていない難聴者は利用しない。
自立支援医療を受けることが出来る。人工内耳の手術を受ける際にはメリットが多い。
いずれも身体障害者手帳の交付を受けていることが基本。

難聴者も自立支援給付の訓練等給付を受けたり出来るように、サービスの開拓と制度化を考えたい。

障害の種類、程度を問わず、難聴はすべての障害者にも加齢やその他の原因で起こり得る。
ＪＤＦで活躍されている方も難聴になる。


ラビット　記
※写真は秋の富士山