昨日の大フォーラム実行委員会の参議院議員への要請文書。
３００人が全国から上京して、２０班に分かれて要請行動したと。
参加できない9700人以上の仲間や国民が注視している。
風邪引かないで頑張って下さい。
ラビット 記
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2010年11月24日
参議院議員各位
今こそ進めよう！障害者制度改革自立支援法の廃止と
新法づくりを確かなものに10.29全国大フォーラム実行委員会
＜構成団体＞
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（財）全日本ろうあ連盟
障害者自立支援法「改正」法案は参議院で廃案に
平素より、障害者施策の向上にお力添えを戴き、厚く御礼申し上げます。
さて、衆議院では11月18日に「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる自立支援法「改正」法案を可決し、参議院に送付しました。
私たちは、今「改正」法案が喧伝されるような応益負担の「応能」化ではなく、現行の負担を温存し「１割負担」を条文化するものであることを、強く指摘してきました。
また、新法が出来るまでの間の対策として推進会議が提出した「４つの当面の課題」は全く考慮されておらず、制度の谷間の問題を先送りにし、一層重要となるべき相談支援やコミュニケーション支援についても、新法移行の妨げとなりかねない内容とタイミングであり、今「改正」を図ることに強い不安と疑念を表明しました。
しかし、衆議院厚生労働委員会は「改正」法案を14分で採択し、18日の本会議では審議もなく、わずか３分間で可決しました。
障害者権利条約は、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の世界中の障害者の声を尊重し、多くの当事者が参画して国連で採択され発効しました。この条約の推進に当時の日本政府やＮＧＯも大きな役割を果たしたにも関わらず、国内法が条約の水準にまだ到達し得ていないため、日本はまだ批准していません。
また昨年、長妻前厚生労働大臣は、「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度を作っていきたい」と私たちに約束しました。
私たちは、厚生労働大臣が約束したように、自立支援法は廃止し、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望しています。その切なる願いで、今年も10月29日に日比谷野外音楽堂を中心会場にして全国大フォーラムを開催し、沖縄から北海道まで全国各地から１万人が集ってアピールしましたように、問題だらけの介護保険との統合への道を絶対に開いてはならないと考えます。障害があっても、みんなが社会の中で人間としての誇りを持ちながら豊かに暮らしていけるように、権利条約のめざすインクルーシブな社会を一日でも早く実現すべきです。
参議院は「良識の府」であると言われています。今週には、参議院厚生労働委員会で「改正」法案の審議が行われるのではと伺っています。今法案は、地域で当たり前に生きたい、人間として誇りをもって生きたいと考える日本の障害者の思いに反するものです。権利条約の精神に立って新法制定と障害者制度改革こそが今急がれており、その内容が問われているのです。
つきましては、参議院議員の皆様には、以下の要望ついてご高配くださいますことを、何とぞお願い申し上げます。
障害者自立支援法「改正」法案は、本院における徹底した審議を通じて、廃案にしてください
新法施行までに自立支援法のもとでも解決すべき問題点は、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の「４つの当面の課題(注)」であり、これを政省令や予算措置等によって実現してください
(注) 1)利用者負担の見直し、2)法の対象となる障害範囲の見直し、3)地域での自立した暮らしのための支援の充実、4)新法作成の準備のための予算措置
＜問い合せ先＞
今こそ進めよう！障害者制度改革自立支援法の廃止と
新法づくりを確かなものに10.29全国大フォーラム実行委員会
連絡先：日本障害者協議会
Tel 03-5287-2346
E-mail office@jdnet.gr.jp
３００人が全国から上京して、２０班に分かれて要請行動したと。
参加できない9700人以上の仲間や国民が注視している。
風邪引かないで頑張って下さい。
ラビット 記
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2010年11月24日
参議院議員各位
今こそ進めよう！障害者制度改革自立支援法の廃止と
新法づくりを確かなものに10.29全国大フォーラム実行委員会
＜構成団体＞
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（財）全日本ろうあ連盟
障害者自立支援法「改正」法案は参議院で廃案に
平素より、障害者施策の向上にお力添えを戴き、厚く御礼申し上げます。
さて、衆議院では11月18日に「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる自立支援法「改正」法案を可決し、参議院に送付しました。
私たちは、今「改正」法案が喧伝されるような応益負担の「応能」化ではなく、現行の負担を温存し「１割負担」を条文化するものであることを、強く指摘してきました。
また、新法が出来るまでの間の対策として推進会議が提出した「４つの当面の課題」は全く考慮されておらず、制度の谷間の問題を先送りにし、一層重要となるべき相談支援やコミュニケーション支援についても、新法移行の妨げとなりかねない内容とタイミングであり、今「改正」を図ることに強い不安と疑念を表明しました。
しかし、衆議院厚生労働委員会は「改正」法案を14分で採択し、18日の本会議では審議もなく、わずか３分間で可決しました。
障害者権利条約は、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の世界中の障害者の声を尊重し、多くの当事者が参画して国連で採択され発効しました。この条約の推進に当時の日本政府やＮＧＯも大きな役割を果たしたにも関わらず、国内法が条約の水準にまだ到達し得ていないため、日本はまだ批准していません。
また昨年、長妻前厚生労働大臣は、「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度を作っていきたい」と私たちに約束しました。
私たちは、厚生労働大臣が約束したように、自立支援法は廃止し、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望しています。その切なる願いで、今年も10月29日に日比谷野外音楽堂を中心会場にして全国大フォーラムを開催し、沖縄から北海道まで全国各地から１万人が集ってアピールしましたように、問題だらけの介護保険との統合への道を絶対に開いてはならないと考えます。障害があっても、みんなが社会の中で人間としての誇りを持ちながら豊かに暮らしていけるように、権利条約のめざすインクルーシブな社会を一日でも早く実現すべきです。
参議院は「良識の府」であると言われています。今週には、参議院厚生労働委員会で「改正」法案の審議が行われるのではと伺っています。今法案は、地域で当たり前に生きたい、人間として誇りをもって生きたいと考える日本の障害者の思いに反するものです。権利条約の精神に立って新法制定と障害者制度改革こそが今急がれており、その内容が問われているのです。
つきましては、参議院議員の皆様には、以下の要望ついてご高配くださいますことを、何とぞお願い申し上げます。
障害者自立支援法「改正」法案は、本院における徹底した審議を通じて、廃案にしてください
新法施行までに自立支援法のもとでも解決すべき問題点は、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の「４つの当面の課題(注)」であり、これを政省令や予算措置等によって実現してください
(注) 1)利用者負担の見直し、2)法の対象となる障害範囲の見直し、3)地域での自立した暮らしのための支援の充実、4)新法作成の準備のための予算措置
＜問い合せ先＞
今こそ進めよう！障害者制度改革自立支援法の廃止と
新法づくりを確かなものに10.29全国大フォーラム実行委員会
連絡先：日本障害者協議会
Tel 03-5287-2346
E-mail office@jdnet.gr.jp
