テロ新法、再議決で成立へ 国会攻防が最終局面(共同通信) - goo ニュース
今日7日が月曜日のため、今日から稼動のお店やお勤めの方も多いようですね。
爺は昨日小さな業界の新年会に参加しましたが、珍しく自民党の選挙対策副委員長(前総務相)の菅義偉氏本人が出席しました。
流石に本人は来る衆議院選には宜しくなーんて発言せず、爺たち業界の発展を祈念して下さいました。わははは! 取り巻きが気をきかせその折にはぜひ頼むと代弁していましたよ。
さて短い時間で慌しく去りましたが(今日は新年会が5つも6つもあるそうです)
現職議員の口から改めて聞いた話:
その1:年金記録5000万件の追跡のため、今年中に1億人に確認のはがきを出すそうです。
切手代50円? はがき作成料50円として100億円もかけて効果ありますかね
爺の様に、幸い就職=一企業で終われた会社人間は年金開始の時のデーターに不備も何も無く今更確認のはがきを貰ってもどうなるものでもないのですがね。
爺仲間を見回しても幸せ年金組が結構居ます。
折節社会保険庁から来るはがきに「記録に疑義が無い場合は、ここに○印をつけて送り返してね」とすれば3千万人程は片付いてしまうのではなかろうか? なんて事をふと思いました。
その2:500万件に上る不明データの中には「過去に年金の徴収率を上げるためでたらめな加入者を作り(掛け金は払わず)報奨金を職員が不正に手にした例が多いようだ」との事です。500万件の何%に当たるのかが問題でしょうが職員の質は低いそうです
その3:社保庁の管理職が地方に転勤になると「現地の組合に着任拒否をされ、改めて地方での労使協定に調印しないと着任出来ない」という慣行がいい加減業務の元だそうです
去年読んだ週刊誌に書いてあった通りですが、肉声で聞くと衝撃度が違いますね。
さて国会も15日まで今日を入れて9日ですが土日祭日を引くと6日しかありません。
報道によれば「テロ新法」ですが、政府与党は衆議院再議決で可決の構えです。
さあ、民主党が「福田総理問責決議案」を提出するか? 可決しても居直るか?
出会い頭の衝突解散になるのか? しばらく政局から目が離せません。
しっかり注目してゆきましょう。
共同通信:
国会は週明けの7日から、新テロ対策特別措置法案をめぐる与野党攻防が最終局面を迎える。与党は参院での早期採決を重ねて要求し、野党の反対多数で否決されれば、衆院で3分の2以上の多数で再議決して成立させる方針。参院で採決されない場合も、憲法の「みなし否決」規定を適用し12日には衆院再議決により成立を図る構え。野党の反発は必至で15日の臨時国会会期末をにらみ攻防が激化しそうだ。(引用終り)
今日7日が月曜日のため、今日から稼動のお店やお勤めの方も多いようですね。
爺は昨日小さな業界の新年会に参加しましたが、珍しく自民党の選挙対策副委員長(前総務相)の菅義偉氏本人が出席しました。
流石に本人は来る衆議院選には宜しくなーんて発言せず、爺たち業界の発展を祈念して下さいました。わははは! 取り巻きが気をきかせその折にはぜひ頼むと代弁していましたよ。
さて短い時間で慌しく去りましたが(今日は新年会が5つも6つもあるそうです)
現職議員の口から改めて聞いた話:
その1:年金記録5000万件の追跡のため、今年中に1億人に確認のはがきを出すそうです。
切手代50円? はがき作成料50円として100億円もかけて効果ありますかね
爺の様に、幸い就職=一企業で終われた会社人間は年金開始の時のデーターに不備も何も無く今更確認のはがきを貰ってもどうなるものでもないのですがね。
爺仲間を見回しても幸せ年金組が結構居ます。
折節社会保険庁から来るはがきに「記録に疑義が無い場合は、ここに○印をつけて送り返してね」とすれば3千万人程は片付いてしまうのではなかろうか? なんて事をふと思いました。
その2:500万件に上る不明データの中には「過去に年金の徴収率を上げるためでたらめな加入者を作り(掛け金は払わず)報奨金を職員が不正に手にした例が多いようだ」との事です。500万件の何%に当たるのかが問題でしょうが職員の質は低いそうです
その3:社保庁の管理職が地方に転勤になると「現地の組合に着任拒否をされ、改めて地方での労使協定に調印しないと着任出来ない」という慣行がいい加減業務の元だそうです
去年読んだ週刊誌に書いてあった通りですが、肉声で聞くと衝撃度が違いますね。
さて国会も15日まで今日を入れて9日ですが土日祭日を引くと6日しかありません。
報道によれば「テロ新法」ですが、政府与党は衆議院再議決で可決の構えです。
さあ、民主党が「福田総理問責決議案」を提出するか? 可決しても居直るか?
出会い頭の衝突解散になるのか? しばらく政局から目が離せません。
しっかり注目してゆきましょう。
共同通信:
国会は週明けの7日から、新テロ対策特別措置法案をめぐる与野党攻防が最終局面を迎える。与党は参院での早期採決を重ねて要求し、野党の反対多数で否決されれば、衆院で3分の2以上の多数で再議決して成立させる方針。参院で採決されない場合も、憲法の「みなし否決」規定を適用し12日には衆院再議決により成立を図る構え。野党の反発は必至で15日の臨時国会会期末をにらみ攻防が激化しそうだ。(引用終り)