福田総理 施政演説

通常国会召集、首相が施政演説「消費者行政に新組織」(読売新聞) - goo ニュース

昨日開かれた第１６９回通常国会の冒頭で福田総理が「施政方針演説」を行い５点を挙げました。しかしねじれ国会の現実に鑑み「野党の意見も取り入れ」との前提ですから０８年度予算や特に「揮発油税の暫定措置法」の扱いが焦点になっています。

その他「消費者庁？」を新設し消費者行政の一元化を図るそうです。
渡辺行革担当相を後ろから刺しておいて（行革案を潰し）組織新設となればすぐ動く関係大臣と官僚の喜ぶ姿が目に浮かびます。

２００８年が「生活者や消費者が主役となる社会」のスタートの年とするならば、
官庁の新設ではなく「０８年度予算の大胆な組み替え」「揮発油暫定税率」による税金で今後１０年（高速）道路を作り続ける事を止めなければなりません。

既にガソリンの消費量は微減、新車販売台数もはっきり減少、もっと大きく見れば新生児誕生数の激減、産婦人科医の減少、おもちゃ屋とおもちゃメーカーの淘汰等を考えあわえれば、高速道路は熊しか通らないか無用の長物がほとんどで税金の無駄遣いとなりそうです。
どうしても必要な箇所は優先順位を付け他は待って貰うのですね。もっとも「暫定」でない方根っこの税率部分の使い道は既に利権が絡んでいるため支出先を変えられないのでしょうね
この辺りの硬直した特別会計の仕組みを民主党が明らかに出来れば「町村官房長官のいう除雪費が出ない」なんて発言を粉砕できるし「揮発油税から除雪費が出なければ一般会計２兆５千億円を組み替えさせ冗費を削減の上、除雪費を捻出しても良いのです。」

一方攻める民主党ですが小沢代表による「オウンゴール」気味の言動を見ると永田メール以上の不安を感じます。

米国の影響で株安、円高、日本の景気低迷で早期にてこ入れ策をの合唱が起きています。でもこんな時にこそしっかり国会で議論してほしいものです。
０７年度の経済成長２％路線は内需を無視しており既に破綻しているのです。


読売新聞：
福田首相は１８日午後、衆参両院の本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。

　演説で首相は、２００８年を「生活者や消費者が主役となる社会」のスタートの年と位置づけ、各省庁の消費者関連部署を統合した消費者行政を強化する組織の新設を表明した。

　また、環境問題への対応として、「世界の先例となる『低炭素社会』への転換を進め、国際社会を先導する」と決意を示し、先駆的な取り組みを進める１０の「環境モデル都市」を作るなどの新たな施策を説明した。

　演説ではまず、参院で与野党が逆転している「ねじれ国会」への対応として、「与野党が信頼関係のうえに立ってよく話し合い、国政を動かすことこそ政治の責任だ。野党の意見も積極的に取り入れながら責任ある政治を遂行する」との基本姿勢を宣言。政権の五つの基本方針として、〈１〉国民本位の行財政への転換〈２〉社会保障制度の確立と安全の確保〈３〉活力ある経済社会の構築〈４〉平和協力国家日本の実現〈５〉低炭素社会への転換――を示した。（引用終わり）