東北の認定農業者の内閣不支持７５％！

内閣不支持７５％　本社農業モニター調査 (河北新報) - goo ニュース

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河北新報社が東北のコメ農家を対象に実施した第２回農業モニター調査によると、福田内閣を「支持する」と答えた人は１９．３％で、「支持しない」の７５．０％を大きく下回った。望ましい政権の枠組みは「民主党中心の連立政権」が最多の２９．２％。「自民党中心の連立政権」は２２．６％、「自民党の単独政権」は６．１％で、合わせても２８．７％だった。東北の農村でも「福田離れ」が加速し、期待する政権像が二分していることを示した。

　内閣支持率を県別で見ると、宮城が２４．７％で他の５県は１０％台。支持政党別では、民主支持層の９３．０％、支持政党がない無党派層の８２．５％が内閣を支持しないと答えた。自民支持層も５５．０％が不支持だった。

　次期衆院選を実施すべき時期については、「７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後」が４０．１％でトップ。次いで「年内」が２４．５％、「来年９月の任期満了まで解散しなくてよい」は１７．５％、「直ちに」は１５．１％だった。

　望ましい政権の枠組みの回答で、ほかに多かったのは、「自民党と民主党の大連立政権」の２２．２％。「政界再編後の新党による政権」も９．４％あった。

［調査の方法］　河北新報の取材網を通じ、東北６県の販売農家（経営耕地面積３０アール以上、または年間の農産物販売金額が５０万円以上）３００人（宮城１００人、残る５県各４０人）を農業モニターに委嘱。１７、１８日、電話で聞き取り調査し、７０．７％の２１２人（専業４４人、兼業１６８人）の回答を得た。回答者の平均年齢は５５．３歳、平均水田面積は４．１ヘクタール。
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内閣不支持７５％？
これはいよいよ終わった気がする。冗談抜きで洞爺湖サミット後は何が起きるかわからないし、政変かもしれないな。

それはともかく、「品目横断的経営安定対策」に対する農村の怒りがまだまだ続いているようだ。
品目横断的経営安定対策は、個人農家なら４ヘクタール、集落営農組織なら２０ヘクタール以上に限って補助金の対象にするという「担い手育成」事業だが、一方では零細農家切り捨てと厳しい批判を受けている。昨年夏、参議院選挙での与党大敗はこの制度も一因といわれたものだ。

今、農村は６０歳代～７０歳代の個人農家が支えているわけだが、この人たちに補助金を出したとしても農業を延命できるのはせいぜい１０年だろう。その後は本当の意味で「農」崩壊が現実のものになる。

品目横断的経営安定対策は、そうなる前に「零細農家」の土地を大規模化して、株式会社も含めて多様な「担い手」に参入してもらおうという狙いがある。
しかし、狙いに反して新たな担い手は入ってきていないのが実情だし、仮に参入があったとしても、民間企業が担う農業のもとでは、カネのある人しか食べられない社会になるのではないかという危惧を抱く。農業がそれでよみがえったとしても、国民が食えなくなるなら本末転倒なわけで、果たしてそれが国にとって正しいことかどうかは、おそらく議論が真っ二つに分かれるだろう。