ふくしま集団疎開裁判で原告「実質勝訴」～国は福島の子どもたちの移住を！

（当エントリは、当ブログ管理人が月刊誌「地域と労働運動」２０１３年６月号に発表した原稿を掲載しています。なお、掲載に際し、文字化けのおそれがある丸数字のみ、かっこ付き数字に改めました。）


　●１審に続く不当決定

　福島県郡山市の小中学生14人が、年間被曝量１ミリシーベルト以下の安全な環境で学習できるよう、行政権限での学校疎開を求めた「ふくしま集団疎開裁判」（仮処分申請）の抗告審で、仙台高裁は４月24日、１審・福島地裁郡山支部に続き、申立人らの請求を却下する不当決定を行った。

　決定は、（１）申立人が郡山市に住み続ける限り、学校だけを差し止めても被曝の事実は変わらない、（２）申立人が被曝を回避したければ、遠隔地の学校で教育を受けることで目的は達成できる――として請求を棄却するものだ。１審と同様、国・東電などの加害者責任を問うことなく、「避難したければ勝手にしろ」と、子どもたちの被曝回避を保護者の自己責任に解消させようとする不当なものだ。

　申立人は「避難したいが、友達を置いて自分たちだけ避難することはできない」という問題を解決するために行政による学校ごとの集団疎開を求めたのであり、また、日々続いている被曝の中で、強制力を持つ司法措置が迅速に行われるよう、あえて裁判ではなく仮処分申請とした経緯がある。決定は、そうした申立人らの希望を踏みにじり、子どもたちを汚染地に留め置こうとする行政施策を追認する政治的なものである。

●低線量被曝の危険を認定

　しかし、今回の決定は、本論部分において申立人らの主張を大幅に取り入れ、低線量被曝の危険性を求めた点で画期的な内容を含んでいる。

　決定は、チェルノブイリ事故後の現地の子どもたちの健康被害に関する申立人側の証拠を採用。「（郡山市で市民が）強線量ではないが低線量の放射線に間断なくさらされているものと認められ…その生命・身体・健康に対する被害の発生が危惧される」「児童生徒の生命・身体・健康について由々しい事態の進行が懸念される」とした。

　また、郡山市で盛んに行われている除染については、「広範囲にわたって拡散した放射性物質を直ちに人体に無害とし、あるいはこれを完全に封じ込めるというような科学技術が未だ開発されるに至っていないことは公知の事実」「放射線による被ばくの危険から容易に解放されない状態にあることは上記認定の事実から明らか」であり、「その回避のためには、そうした空間線量率以下の地域に居住するほかには通常執りうる手段がな」いとした。

　昨年12月の福島地裁郡山支部決定が、健康被害の可能性については踏み込まないどころか、御用学者の一部が認めている年１００ミリシーベルト以下での「確率的影響」すら否定し、申立人らに「切迫した危険性がない」と結論づけたのと比べれば大きな前進といえる。郡山市の危険性を認めたばかりでなく、低線量被曝そのものの危険性をも認める内容となっている点で積極的に評価できる。

　現在、郡山市内では、政府が住民帰還の基準としている空間線量で年間20ミリシーベルト（１時間あたりでは約２．３マイクロシーベルト）以上となる地点はそれほど多くないが、決定はそうした低線量の被曝であっても、間断なくさらされ続けた場合には健康被害の可能性があると認めた。政府、自治体、御用学者、メディアが一体となって進めてきた「年１００ミリシーベルト以下では健康被害を示す明確なデータはなく、年20ミリシーベルト以下は帰還しても居住し続けても問題はない」とする宣伝を司法が根底から覆したことになる。

　●闘いの力で勝ち取る

　このように、決定内容は実質的には勝訴といえるものだ。こうした高い水準の決定を勝ち取った背景には、申立人らの奮闘に加え、放射能汚染の深刻さ、避難の正当性を訴え続けてきた市民の声がある。

　申立人らは、１審での棄却後、新たに大量の証拠を追加提出した。チェルノブイリ事故での健康被害の状況、健康被害の危険を訴え続けてきた矢ヶ崎克馬・琉球大教授の意見書などだ。郡山市民も、成功する気配のない除染の現状に関する意見書を提出した。

　また、ふくしま集団疎開裁判の会のメンバーは、官邸前金曜行動で粘り強く支援を訴え続け、幅広い市民の支援、共感を得た。通常は下級審の決定を変更する際にしか開かれないとされる審尋（一般裁判の弁論に相当）を仙台高裁で勝ち取った背景には、このような闘いの力がある。
　日本の大手メディアは、子どもたちの命と未来を大きく左右するこの重要な裁判を報道せず、ほぼ完全に黙殺した（毎日、東京新聞のみが一部報道）。米国、韓国、ロシアなど海外の主要メディアで大きく報じられているのと対照的だ。それは、この「実質的勝訴」が日本の支配層に与える打撃の大きさを物語っている。

　司法も認めた低線量被曝の危険性を訴えるとともに、避難が正当な権利であることを広く伝え、避難者への支援を含む子ども・被災者支援法の実効ある実施を求めよう。

《参考》ふくしま集団疎開裁判の決定（事実認定）骨子

（１）郡山市の子どもは低線量被ばくにより、生命・健康に由々しい事態の進行が懸念される
（２）除染技術の未開発、仮置場問題の未解決等により除染は十分な成果が得られていない
（３）被ばくの危険を回避するためには、安全な他の地域に避難するしか手段がない
（４）「集団疎開」が子どもたちの被ばくの危険を回避する１つの抜本的方策として教育行政上考慮すべき選択肢である

（２０１３年５月１９日・黒鉄好）

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＜当ブログ管理人より＞

なお、今回の決定の全文(PDF)は、こちらからご覧になれます。