信楽高原鉄道事故から２２年

信楽事故22年、遺族ら追悼法要　安全責任肝に銘じ（京都新聞）

１９９１年、４２人に及ぶ死者を出した信楽高原鉄道事故から２２年の今日、リンク先記事にあるとおり、現地で慰霊祭が行われた。ＪＲ西日本からは真鍋精志社長が出席、運輸安全委員会から松本陽・鉄道部会長も参加した。運輸安全委員会はこの事故が生み出したようなものだ。記事にも登場する吉崎俊三さんらによるＴＡＳＫ（鉄道安全推進会議）の活動が、航空事故調査委員会を航空・鉄道事故調査委員会へ改編される契機となったからである。

記事によれば、事故以来２０年間調整がつかないままになっていた被害者への賠償について、ようやくＪＲ西日本と信楽高原鉄道側の間の民事調停がまとまった。２０１１年４月の大阪地裁判決（確定）によって過失割合はＪＲが３割、信楽側が７割となった。施設を保有し、運行に責任を負っている信楽側がより大きな負担をすべきだというのは、法律論としては理解できるものの、この事故の発生に至る経過（全線１閉塞の信楽高原鉄道に信号場設置～世界陶芸祭に合わせてＪＲ西日本から臨時列車が乗り入れ）を考えれば釈然としないものがある。ましてや、信楽線は旧国鉄特定地方交通線として国鉄～ＪＲから切り捨てられた路線だ。儲からないからと切り捨てておいて、儲かりそうなイベントが開催されるときだけ切り捨てたはずの赤字路線を利用、事故が起きれば自分の方が少ない賠償で頬被りというのでは、ＪＲのモラルは問われて当然だろう。

その上、ＪＲ西日本と信楽の間ではつい最近まで賠償の負担割合を巡る調停が続いていた。尼崎事故を起こし、社会的糾弾を浴びていた最中にも、１円でも多く信楽側に押しつけようとあらゆる手を使って画策していたのだから、「安全第一の企業風土」が聞いて呆れる。

とはいえ、記事にあるように慰霊祭がＪＲと信楽の共催となったことは一歩ならぬ半歩前進と受け止めたいと思う。尼崎事故への対応を見る限り、ＪＲ西日本は安全最優先にはほど遠いのが実態であり、慰霊祭を共催しながらも何が事故原因で、遺族の願いに応えるために自分たちが何をなさねばならないか、つかみあぐねているように見える。残念ながら、遺族、そして当ブログの闘いはこれからも続いていかざるを得ない。