高齢者施設と医療機関の感染急増は緊急事態
全額国費で一斉・定期的検査を
志位委員長が記者会見
日本共産党の志位和夫委員長は４日、国会内で記者会見し、「政府が新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を延長した以上、十分な補償、医療機関への減収補填（ほてん）、検査の抜本的拡充を責任をもって行うことを求める」と述べました。「とくに高齢者施設と医療機関を感染から守ることは命を守るうえで文字通りの急務だ」と強調。「全額国の費用負担で、すみやかに職員、入所者・入院患者への一斉・定期的検査の実施」を強く求めました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝４日、国会内 |
志位氏は、菅義偉首相の記者会見（２日）に言及し、「“なぜ感染が抑えられなかったか”“ここが問題だった”という反省もなく、国民にさまざまな自粛を求めながら、政府として感染抑止のための新しい対策もない。これでは感染の収束はできない」と厳しく批判しました。
その上で、厚生労働省から聞き取って作成したグラフ（図）を紹介。高齢者施設のクラスター発生件数（累計）が１日には９２８件へと急増して飲食店を上回り、医療機関も７９６件へと急増したとして、「高齢者施設や医療機関での集団感染は、重症化や死亡に直結するきわめて深刻な緊急事態だ」と強調しました。
東京都内の１月のコロナ感染者の死者で感染経路が判明した１５０人のうち約８割の１２２人が病院や高齢者施設で感染したとする「読売」の集計に言及。「国民の命を守るうえで、高齢者施設と医療機関での感染を抑えることは『急所中の急所』になっている」と訴えました。
志位氏は、政府分科会の２日の「提言」で、高齢者施設の職員への定期的な検査への支援を提起していることを指摘。さらに２日に改定された基本的対処方針には、「特定都道府県に対し、感染多数地域の高齢者施設の従業員等の検査の集中的実施計画を策定し、３月までを目途に実施する」との記述が追加されたと述べ、「いずれも高齢者施設の現状の深刻さを認め、検査の必要性を提起せざるをえない状況となっている」と指摘しました。
同時に、厚労省への確認で「大きな問題点」が明らかになったと指摘。第１に、同対処方針は３月中までに「少なくとも１回以上の検査」を求めたものであり、それでは少なすぎること、専門家が共通して指摘しているように、週１回程度の定期的な検査が必要だと述べました。
第２に、検査費用は国と自治体の２分の１ずつの負担に変わりはないとして、「後から補填（ほてん）するというが、自治体が予算を組まないと執行できない」と批判。「高齢者施設と医療機関の職員や入所・入院者全員を対象とした一斉・定期的なＰＣＲ検査を、施設が行う自主的検査も含めて、全額国庫負担で行うことを強く求める」と述べました。
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