2020年10月26日（月）
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主張と潮流
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女川原発の再稼働 住民の合意はない
田村政策委員長が指摘
 （写真）記者会見する田村智子政策委員長＝23日、国会内 |
日本共産党の田村智子政策委員長は２３日、国会内で記者会見し、東北電力女川原発の再稼働をめぐり、宮城県議会が再稼働を求める請願を自民党、公明党の賛成で採択したことで村井嘉浩知事が再稼働に同意すると報じられていることについて、「世論調査を見ても、県民投票を求める声を見ても、県議会の多数決をもって住民合意ができたとみることは断じてできない」と強調しました。
田村氏は、女川原発は東日本大震災で津波被害があった地域の原発であり、地元紙の世論調査でも県民の６～７割が再稼働には反対との結果が出ていると指摘。また、宮城県議会には、県民投票を求める請願が寄せられ、県民投票条例案が２度にわたって審議されたにもかかわらず、自民党、公明党によって否決されてきた経緯を示し、「県議会での多数決をもってして、再稼働への同意というのはありえない」と述べました。
さらに、田村氏は「自民党、公明党は県議会議員選挙で女川原発の再稼働を公約に掲げたのかということも問わなければならない」と強調。「原発ゼロに向けて大きな国民運動を起こして、再稼働させないためにがんばっていきたい」と述べました。
十分で徹底的な審議を
４カ月ぶりの国会 志位委員長が主張
２６日召集 会期４１日間
日本共産党の志位和夫委員長は２２日、国会内で記者会見し、同日会期が決まった臨時国会（２６日～１２月５日、４１日間）に臨む基本点について述べ、政府が憲法５３条に基づく野党の国会開催要求を無視するなど、通常国会閉会以来４カ月あまりも審議に応じてこなかったと厳しく批判し、「そういう経過のうえに開かれる臨時国会である以上、十分で徹底的な審議が必要だ」と主張しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝22日、国会内 |
志位氏は、野党は先の通常国会の会期末（６月１７日）に、新型コロナウイルス感染症への対応のために、年末までの会期の大幅延長を要求したのに、政府・与党が強行的に閉会したと批判。コロナ感染が急拡大するもとで、野党が“コロナに夏休みはない”と憲法５３条に基づく臨時国会召集要求（７月３１日）をしたのに、これを無視しつづけ、３カ月も経過したと指摘しました。
さらに、安倍晋三政権の退陣と菅義偉政権の発足（９月１６日）から４０日も国会が開かれなかったとして、「４カ月以上、本来開くべきだった国会を開いてこなかったことは、国会という国権の最高機関をないがしろにする姿勢として厳しく批判されなければならない」と強調しました。
志位氏は、「この４カ月あまり、安倍前首相も菅首相も１回も国会に出ないできた。その間、首相と政権が代わる事態まで起きたわけだから、今度の臨時国会では、代表質問はもちろんだが、最低３日以上、衆参ともに予算委員会を開くことを野党は一致して求めている」と指摘しました。
その上で、「日本学術会議への人事介入問題は徹底的に究明が必要だ」と指摘。「コロナ対策――検査や医療の問題、暮らしと営業の問題なども喫緊の課題だ」と強調しました。「内政・外交の基本姿勢も新政権にたださなければならない」として、「こういうことを考えると、衆参でそれぞれ３日間の予算委員会でも少ないぐらいだ。強く求めて実現していきたい」と重ねて表明しました。
