いじめ防止対策推進法

いじめ防止法成立　「意識高まる」「教師の負担増」
ついに「いじめ」が法律で定義されるようになりました。

ではこれまで「いじめ」は法律違反でなかったのかというと、暴行・傷害・脅迫・教養・横領・窃盗・名誉毀損・侮辱・強盗・強姦・恐喝・器物破損・強制わいせつ・自殺教唆・殺人といった、現行の刑法に当てはまる罪で裁かれていました。今回の法案は罰則を伴うものではなく、「いじめ防止対策」を推進するのが目的ですから、いじめ発見や防止に関わる様々なプロセスを法律で定めたもののようです。

今回「いじめ」とは「被害者が身体的・精神的に苦痛を感じたもの」と極めて広範な解釈で定義されており、いじめをした者は、もちろん上記のような罪に取られる可能性が極めて高くなったといえるでしょうし、学校関係者や保護者、教育委員会はもちろん、いじめに加担した者、扇動・助長させた者、傍観したもの、知っていながら黙っていた者などに対しても責任を問うものとなっています。また、「何人も児童生徒等をいじめてはならない」とあるだけなので、そこには児童生徒も含まれているものと考えられます。

しかし、いじめと言うのは常に被害者と加害者が分かれているものではありません。いじめが見えにくい原因は、加害者グループの中にも、実は被害者である子がいたり、被害者も影では加害者になっているケースもあるということです。つまり、加害者に「うちは被害者だ」と開き直られると、この法律をもってしてもそれ以上踏み込めなくなってしまうのです。また指摘にもある通り、どこからがいじめなのか見えにくい場合も多く、「いじめ」という言葉の定義だけが虚しく空回りする可能性もあります。教師側も、時には厳しく児童を叱る（懲戒権を行使する）事だってありますが、取りようによっては「うちの子だけ執拗に叱るのはいじめでは」となりかねません。極端な話、「いじめが発覚し、別室で授業を受けさせた。しかしその子が精神的苦痛を訴えたため、教師によるいじめだと認定された」なんてことも・・・法で縛るのにはどうしても限界があるのです。

大切なのは、法律ができたからどうのではなく、こういう機会に自らを省みて律することでしょう。信用できる人は、この報道を聞いて「自分のこういう行動を反省せねば」と言える人ではないでしょうか。しかし人事のように「いじめはいけない」といいつつ次の口で他人をそしる小金稼ぎのコメンテーターは多くいますしね・・・おっと誰か立ち去ったようだ（笑）