民主党・自民党はともに消費増税の旗揚げをして、同時に「法人税引き下げ」を７月１１日参院選の公約にしています。でも、小企業や零細事業者は事実上、法人税引き下げの恩恵に浴することができません。ということは、大企業のための法人税引き下げ。
加えて、政府や二大政党の「税率が高い」という数字も、本当にそうなのか疑ってみましょう。実態はけっこう「軽い」のです。
以下、毎日新聞 2010年7月3日朝刊記事から事実関係の数字を抜書きしました。
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＜主要国の１月現在の法人税の実効税率で国際比較＞
日本４０・６９％、米国４０・７５％、英国２８・００％、中国２５・００％、韓国２４・２０％。
※実効税率‥‥法人税（国税）、法人事業税（地方税）などの合計
＜各種控除適用後の大企業の実際の税率０７年３月期＞
税理士の菅隆徳氏（第一経理グループ）の調査によれば、
トヨタ３０・５％、ホンダ３２・１％、三菱商事２０・１％、三井物産１１・４％
自動車メーカーは試験研究費が控除され、商社では外国税額控除が実際の税率を軽くしていた。実効税率と実際の税負担との間には大きな開きがある。研究開発費の一部を控除する「試験研究費税額控除」や、国境をまたいで活動する企業が他国に支払った税額を控除する「外国税額控除」などの減税制度があるためだ。
＜法人税＋社会保険料の企業負担率国際比較０６年３月期＞
自動車業界
フランス４１・６％、ドイツ３６・９％、日本３０・４％、英国２０・７％
電機業界
フランス４９・２％、ドイツ３８・１％、日本３３・３％、英国２３・４％
企業が法人税と同時に負担する社員の社会保険料を加えると、企業負担の姿はさらに変わる。社会保障の手厚い欧州の一部と比べれば、まだまだ「身軽」という日本企業の財務構造も浮かび上がる。
