法人税の数字のからくりだけでなく、消費税にもからくりがありました。
それで思い出しました。たしか、民主党の枝野幹事長が着任の翌日に経団連の会長を訪問したというニュースがありました。経済界との協調より先に、課税の公平化をはかってもらいたいと思います。
日本貿易振興機構（JETRO）のホームページ「輸出における消費税の課税方法」 の項（※リンク切れ）をごらんください。
ここでは、輸出について消費税の課税が免除されていることがわかります。同時に、消費税が還付され得ることが記載されています。
国内取引では、売上げ収入といっしょに受け取った消費税を「仮受消費税」として計上し、当該の製品やサービスの仕入れ支払いといっしょに支払った消費税を「仮払消費税」として計上します。
通常の取引では、売上げ収入の方が仕入れ支払いより多い。ですから、「仮受消費税－仮払消費税」の差額分の消費税を納税します。
しかし輸出取引に限定しますと、輸出の売上げ収入に対しては消費税ゼロです。ですから、消費税納税の算式は「ゼロ－仮払消費税」となります。この結果は「-」になりますから、消費税還付となります。
輸出製品の部品を納入した国内事業者は、「納入額に応じた消費税－部品製造原価に応じた消費税」の差額を納税します。
取引の最終段階としての輸出企業は、仕入れ原価に応じた消費税の全額を国から返してもらうことができます。しかし、この返還してもらう消費税はもともと、納入した事業者が国に払っているものです。おかしな話です。おかしな制度です。
自動車系、電機系ほかの輸出有名企業は消費税でもうけている、ということになります。これをうらめしく思う事業会社が多いことでしょう。
数字と条件を単純化して考えてみます。製品輸出額１億円、その製品原価が半分の０・５億円とします。
輸出額にかかる消費税収入はゼロ。原価にかかる消費税支出は２５０万円です。０－２５０万円で、２５０万円を国庫からいただくことになります。輸出合計１００億円なら、２・５億円。輸出合計１０００億円なら、２５億円。
日本国全体ではどれくらいの消費税損失になっているのでしょうか。
