７月25日（日）午前９時の「ＮＨＫ日曜討論」は消費税増税がテーマでした。経済評論家・内橋克人さんが「反対」の立場で出演していました。
テレビに出てくる経済関係の学者・評論家はいつも数字のみを語ります。人間生活の観点から経済を語る人学者・評論家がテレビにでてくる機会が非常に少ない。内橋さんは人間生活の観点から経済を語るので、私の好きな評論家の一人です。彼は忘れたころにヒョコッとテレビに出ています。
内橋さんは消費税増税反対の基本的な視点として、こういう趣旨のことを言っておりました。
――１９９０年代から２０００年代初頭にかけて、国民から企業へ大がかりな所得移転がおこなわれた。その額は２８０兆円といわれている。金融危機対処の低金利政策のため、家計は大きな損失を受けた。
このブログ記載にあたって、私は２８０兆円という数字の根拠の裏打ちをしていません。しかし、「日本発の国際金融危機か」といわれた当時のことは鮮明に記憶に残っています。そのころから急に、預金金利がタダ当然に下がりました。テレビでもあたりまえのように、「預金金利を下げて貸出金利との金利差を大きくして銀行を救う」と説明していた時期がありました。
もうひとつ注目すること。内橋さんは「消費税増税は正社員から派遣労働者への転換を促進する」と言っていました。
――正社員の給料は消費税非課税で、消費税の課税支出にならない。派遣労働の受け入れは消費税の課税支出になる。
企業の消費税納税の計算は、売上げ収入に伴う「仮受け消費税」－支払い費用に伴う「仮払い消費税」、です。正社員に人件費を払う場合よりも、派遣労働会社に下請け出しする方が、その分だけ消費税納税額を減らすことができます。
企業規模が大きければ大きいほど、この差額が大きくなります。派遣労働法は、わが国民の貧困化を急速に拡大した元凶でした。
このことについて国税庁の消費税基本通達をクリックしてお読みください。
消費税基本通達1-1-1 個人事業者と給与所得者の区分
消費税質問への回答 「労働者派遣」に係る労働者派遣料
消費税基本通達 5－5－11 労働者派遣に係る派遣料
