ＴＢＳニュースから転載します。出所は、
http://news.tbs.co.jp/20140702/newseye/tbs_newseye2239786.html 動画もアップロードされています。
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１日に閣議決定された集団的自衛権です。舞台となった自民・公明の与党協議は密室で行われ、内容は明らかにされていません。「ＮＥＷＳ２３」では、その「議事録」を独自に入手しました。ここには、閣議決定に向けての自民・公明の生々しい議論が記されています。
「私たちはまだ国民から十分理解を得られていないというのは、そのとおりだと思いますし、それを理解を得るべく説明責任を果たしていく」（自民党 高村正彦副総裁）
自民・公明の与党協議では何が話されたのでしょうか。密室で行われたため、その内容は明らかにされてきませんでした。それを知る手がかりがここにあります。１１回に及ぶ協議で誰がどう発言したのかをまとめた議事録の概要です。
集団的自衛権についての議論は４回目から始まりました。政府・自民党側は、「米艦防護」などの具体的な事例について議論を進めようとしましたが、公明党・北側副代表が疑問を呈しました。
＜従来の法制でどこまで対応できて、どこから対応できないのか説明してほしい＞（公明党 北側一雄副代表）
政府側は、「個別的自衛権では対応できない“隙間”が存在する」と一般論に終始。各事例について突っ込んだ議論が行われていなかったことが議事録からはうかがえます。そして、５回目の協議で高村氏がついに切り出しました。
＜今国会中に閣議決定を行えるような与党の合意を得たいと考えている＞（自民党 高村正彦副総裁）
同時に、ある提案を行いました。
＜北側副代表と自分の間で閣議決定案を与党協議会に出すのがよいのか話をさせてほしい＞（自民党 高村正彦副総裁）
与党協議の場を離れ、２人だけの水面下で段取りを進めていく意向を示したのです。
そして、協議終盤。政府・自民党は、「機雷掃海」などに限り国連決議に基づく多国籍軍と一体になって行うことも自衛権の新たな要件に含まれるとしたのです。しかし、公明党は反発。機雷の掃海は武力行使とみなされるほか、集団安全保障を認めてしまえば、イラクやアフガニスタンであっても認めることになるというのが理由です。
＜党の中の議論をまとめようと努力している中で、議論をまとめられるか自信がなくなる＞（公明側）
政府・自民党側は先送りを提案しました。
＜（集団安全保障は）今は何も決まっていない。少なくとも閣議決定が行われるまでは静かにしているべき＞（自民党 高村正彦副総裁）
実質最後の協議となった第１０回目。公明党幹部は党内を説得するため「解釈改憲」という言い回しの変更を求めました。高村氏は・・・
＜解釈改憲は行ってはいけないことであり、解釈の変更だ」（自民党 高村正彦副総裁）
＜解釈の適正化の方がいい＞（公明党 北側一雄副代表）
言葉の言い回しをどうするかで頭を悩ます自公幹部たち。最後は高村氏が・・・
＜それぞれがそれぞれの言葉で説明すればよい＞（自民党 高村正彦副総裁）
