2012年12月26日、第２次安倍政権が発足しました。2014年６月末日で政権発足から５５０日を超えています。安定政権です。
この安倍政権の強さは、2012年12月衆院選、2013年7月参院選での自民党大勝によってもたらされた。期待をかけた民主党のふがいなさに国民の失望は大きく、多くの国民が自民党に希望をつなぎました。私たちは、政治の安定と長く希望を閉ざされてきた国民生活の改善を期待しました。
私たち国民は尖閣問題に不安を感じてはいたが、軍事力による解決、すなわち戦闘による解決を願っていたわけではない。日中双方がミサイルを積んだ艦隊やジェット戦闘機で張り合うような、危ないことをやってほしいと望んだわけでもない。平穏な暮らしを望んでいるだけです。尖閣の外交的な危機緩和を望んでいます。抑止力対決姿勢は危なくて危なくて‥‥。
尖閣問題は、現職都知事であった石原慎太郎の無責任な扇動によって強引に、引き起こされた。そして石原都知事（当時）は東京都で買おうとした。これに対して、東京都に買わせると石原が何をするかわからないから、国で買おうとする動きが起こった。2012年6月、当時の丹羽駐中国大使は、東京都による購入計画にが「日中関係に重大な危機をもたらすと警告しました。この発言は「中国側に立つ」という自民党筋を主に批判を受けた。週刊誌などでも異常なほどの一斉批判が巻き起こり、丹羽大使は同年11月に退任した。事実上の更迭と言われている。
2012年9月9日APEC開催中のウラジオストックで、中国の胡錦濤主席（当時）が日本の野田首相（当時）に、尖閣は中国の領土ですよと話して、尖閣国有化を自重するよう示唆した。その僅か２日後の9月11日、政府は尖閣の購入契約を実行した。野田首相は胡錦濤主席の話に耳を貸すそぶりも見せなかった。これでは外交にならない。中国の最高指導者に日本の最高指導者が喧嘩を売った形です。尖閣危機はここに発したのです。
私は尖閣危機を日本が挑発した結果だと見る。安倍首相やその先走りをする論客らの対中姿勢は「対決」を主軸にしているので、中国が領土主権を言い張って今日の尖閣危機が起きたと主張する。いずれにせよ、安倍首相らは、年来の考えを実行に移すチャンスとして尖閣危機を利用しました。安倍首相は憲法９条解釈変更閣議決定の記者会見で、母子救出の画像パネルを国民に見せました。この母子を見捨てるのか……。この画像は安倍首相が尖閣危機をとことん利用した結果の産物です。
尖閣危機があろうがなかろうが、安倍首相は第１次安倍内閣のときから、自衛隊の軍事活動の地理的範囲をインド洋にまで広げることを目指してきました。日本側から寝た子を起こしてしまった尖閣危機を平和的に解決する外交努力をしないで、危機を煽る軍事的抑止力政策をおし進めています。
私は思います。習近平政権は１０年の任期。安倍首相はもっと短く、２年半後の総選挙後も総理であり続けるとは限りません。１０年だって短いものです。安倍首相が今から敷こうとしている抑止力政策（＝軍事対決）を少しでも早く平和外交に転換できるよう、安倍政権打倒を志していきたいと思います。これを読んでくださっている方々も、考えの方向が私と同じであるときには、家族や友人に話してください。そこから世論が作られ、世論が動き、やがて政治が動きます。
私は、このたびの憲法違反の閣議決定に際して、戦後民主主義の時代にこれほどの暴挙を行う総理大臣が出たことに驚きました、こんなことは考えもしませんでした。そして、平和を守るという守りの姿勢ではダメだと思うようになりました。平和を日夜作りつづけることこそ大事と思うようになりました。
