昨年2017.5.12.、このブログで「北朝鮮危機で学んだ――今の憲法下であっても、いつでも戦争はできる……」という記事をアップしました。
この記事では、北朝鮮に対抗する米海軍・日本海自、米空軍・日本空自の共同訓練が示威的にくり返されていて、その共同訓練中に戦争が始まる危険性について書きました。
2014(H26)年7月1日閣議決定に基づく憲法９条の解釈変更によって、日本自衛隊は「我が国の防衛に資する活動に現に従事する米軍部隊 ― 閣議決定１(4)」と共同作戦を行ったり、米軍防護をしたりできるようになりました。
このことによって、意図的ではない場合にあっても、日本が戦争にまきこまれる機会が増大したということを上述の記事に書きました。
その戦争災害は、ほかの災害と同じように起きるかもしれないし起きないかもしれないけれど、来るときは簡単に来る。
このことが、当年(2018年)1月22日、第196通常国会参議院での安倍総理大臣施政方針演説で明らかになっています。
(参照クリック)第196国会参議院本会議 第１号 平成30年1月22日 総理大臣施政方針演説
〇安倍総理
三年前、私たちは平和安全法制を成立させました。北朝鮮情勢が緊迫する中、自衛隊は初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たりました。互いに助け合うことのできる同盟は、そのきずなを強くする。皆さん、日米同盟は、間違いなく、かつてないほど強固なものとなりました。
(注１) この「互いに助け合うことのできる同盟」とは、軍事力・武力・兵力で戦って助け合う
ことができる同盟のことです。
(注２) 「自衛隊が米軍防護の任務を実行した」とは、作戦行動を意味します。防護任務中に米
軍が戦闘状態に入れば、自衛隊も戦闘状態に入るのが自然の流れです。
(注３) すなわち、2014.7.1.閣議決定による憲法９条解釈の変更と、それに伴う平和安全法制
整備(関連諸法の改正)によって、日本海と日本領域内で活動する米軍を守って戦争でき
る日米同盟に成ったと、安倍総理が施政方針演説で明言したという意義があります。
平和安全法制の下で、自衛隊が初めて米艦艇と航空機の防護の任務に当たった。具体的な作戦行動命令が自衛隊の部隊に下令され、その命令に従って米艦や米機を防護する任務が実行されていたのです。今はもう普通のこととして、何回も防護作戦命令が下令されているでしょう。
昨年来米軍は、北朝鮮を威圧する大規模な海軍兵力や最新鋭の長距離爆撃機で示威行動をしきりに繰り返しています。それはそのまま即戦闘に入れる態勢であるとも、報道によって伝え聞きます。
その中には、自衛隊が米軍防護任務に従事した日米共同作戦があったのかもしれません。あるいは、作戦行動は公表しないのが普通ですから、報道されていない共同作戦があったのかもしれません。
いずれにしても、日本自衛隊が米軍防護任務に当たる日米共同作戦をすでに実施しているのであれば、昨年５月、上述のブログ記事「北朝鮮危機で学んだ――今の憲法下であっても、いつでも戦争はできる……」に下のように書いたことは当たりでした。
「今度の場合はいつもと違って、日米共同訓練がそのまま戦争入りに直結する危険性があった。」
総理大臣施政方針演説で明らかにされたことから、今はこう言えるでしょう。米軍が北朝鮮を攻撃すれば、同時に自衛隊が日本海で米軍防護と後方支援作戦行動に入るでしょう。日本は直ちに戦争状態に入るわけです。日本領域内で戦争災害があるかどうかは、そのときの状況によりますが。
日本には、いつ起こるかわからない大地震災害や原発災害、火山爆発災害の不安があります。
そこに、安倍首相の言う積極的平和主義の旗のもと、平和安全法制の法的根拠を得たことによって、戦争災害という不安がより身近になりました。
このことをしっかり胸に収めて、余り興奮することなく落ち着いて、北朝鮮や中国に向き合っていきたい。
ロシアも中国も北朝鮮も、アメリカ陣営の日本にとっては軍事力の脅威が大きく見えます。
逆からアメリカ陣営を見ているロシアや中国や北朝鮮にとっては、世界一の軍事強国で強腰のトランプアメリカと、軍事力ランク世界第７位で強腰のトランプ盟友安倍日本は、油断のできない脅威であるでしょう。
