財務省における組織的な「森友文書改ざん」事件。
3月12日財務省調査結果報告によれば、改ざん文書は１４文書です。
このうち、
４．特例承認の決裁文書① 「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年2月4日）の改ざん部分を下記に記載します。
『調書 １．事業の概要』の項では、※１が、削除されています。
『これまでの経緯』の項ではごっそり削除されています。
背景水色で示した削除部分を見てください。
これじゃあ、実態は「公文書偽造」です。
下に改ざん前の原文書を掲載しました。
改ざん文書では、下記掲載文すなわち原文書から、背景色水色の文が削除されています。
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（注）以下の全文が改ざん前の原文書です。
以下のうち、改ざん文書では、背景色水色の部分が削除されています。
４．特例承認の決裁文書 ①
「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年2月4日）
●調書
１．事業の概要
大阪航空局から処分依頼を受けた、大阪府豊中市所在の財産（自動車安全
特別会計(空港整備勘定)所属）について、学校法人森友学園（以下「森友学
園」という。）から私立学校用地としての取得要望があり、売払いを前提と
した貸付けを行うため、平成13年3月30日付財理第1308号「普通財産貸付
事務処理要領」通達（以下「貸付通達」という。）記の第１節の第11の1に
基づき、財務省理財局への承認申請を行うものである。
※１ 本件は平成25年8月、鴻池祥肇議員（自・参・兵庫）から近畿局へ
の陳情案件。
※２ これまでの経緯については、別紙 1のとおり。
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（注）以下の全文が改ざん前の原文書です。
以下のうち、改ざん文書では、背景色水色の部分が削除されています。
（注）■■は伏字部分です。
４．特例承認の決裁文書 ①
「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（平成27年2月4日）
●これまでの経緯
H25. 6.28.
学校法人森友学園籠池理事長が近畿財務局へ来所。
小学校用地として本件土地の取得を検討している旨を聴取。
近畿財務局は取得要望書の提出等、必要となる手続きについて説明。
H25. 7. 8.
学校法人森友学園籠池理事長が近畿局へ架電。
本件土地の取得要望を提出する予定である旨の電話連絡。
H25. 8.13.
鴻池祥肇議員■■秘書から近畿局へ照会（受電）。
籠池理事長が、本件土地について購入するまでの間、貸付けを受けることを希望しており、大阪航空局に直接相談したいとの要請を受ける。
H25. 8.21.
学校法人森友学園籠池理事長が大阪航空局に来局（財務局同席）
本件土地については、学校経営が安定する平成35年 3月頃までは貸付けを受け、その後購入することを希望している旨を聴取。
森友学園が本件の取得要望書を近畿財務局へ提出。
H25. 9.12.
近畿財務局が小学校認可権限を有する大阪府私学・大学課に訪問し、今後の連携について要請。
H25.10.30.
近畿財務局が小学校認可権限を有する大阪府私学・大学課に認可の事前審査状況について照会。審査できる書類が整っていない状況である旨を確認。
H26. 2. 3.
大阪府私学・大学課に認可の状況について照会。
森友学園から相談は受けているが、資金計画の妥当性が説明できる資料の提出がなく、小学校新設の計画書を正式に受理した状況にない旨を確認。
H26. 4.15.
森友学園から、計画している平成28年 4月の開校に向けて豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府私立学校審議会の結果（大阪府の認可）を契約の停止条件として国有地を先行して貸付けてほしいとの要請があり、近畿財務局は、国有財産近畿地方審議会及び大阪府私立学校審議会の答申を得る前の契約はできないとして断る。
H26. 4.28.
近畿財務局から森友学園に対し、資料提出を速やかに行うよう要請したところ、森友学園から、①当初計画していた本年 7月の大阪府私立学校審議会への諮問を本年12月に変更したいので、その前提で対応してほしいとの要望とともに、②豊中市との開発協議を急ぐ必要があるため、大阪府が小学校新設に係る設置計画書を受理した段階で、近畿財務局から豊中市に「森友学園と本財産の契約を締結することを証する」旨の文書を提出してもらいたいとの要望あり。
なお、打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。
H26. 6. 2.
近畿財務局から森友学園に対し、①当局の審査を延長すること、②豊中市に対して、開発行為等に係る手続のみを可能とする「承諾書」を当局から提出すること、③売払いを前提とした貸付けについては協力させていただく旨を回答。
H26. 6.30.
開発行為等手続きのみを実施可能とする「承諾書」を、豊中市へ提出。
H26. 8.29.
大阪府が森友学園の設置計画書を正式受理し、平成26年12月定例私立学校審議会での本件諮問に向けて事務を進めることと決定。
H26.10. 2.
近畿財務局から大阪府私学・大学課に対して、審査基準（総負債比率制限）について照会。
森友学園が本地を購入するために銀行等から借り入れを行う場合だけでなく、延納売払いの場合でも延納額が負債として計上されることを確認（現状の収支計画では審査基準に抵触し、本地を即購入することができないことを確認）。
H26.10. 7.
近畿財務局から森友学園に対し、あらためて現状の収支計画を改善することにより、本地を即購入することができないか検討を依頼（延納売払い及び分割売払い(建物敷地のみ先行取得)も含む）。
H26.10.15.
森友学園から近畿財務局に対し、関連法人の資産売却や寄附金の増加などについて検討したものの、すぐに収支計画を改善することは不可能であるため、大阪府の審査基準に抵触しないで本地を即購入することはできない旨の回答有。
大阪府が森友学園の設置認可申請書を正式受理。
H26.12.17.
近畿財務局から森友学園に、契約に向けての今後のスケジュール、予定している契約書式等について説明。
H26.12.18.
大阪府定例私立学校審議会において、児童数確保が見込める根拠資料の不足などの理由から本件小学校設置計画が継続審議とされ、大阪府は、森友学園から追加資料を求めて平成27年 1月中に同審議会の臨時会を開催することとした。
H27. 1. 8.
産経新聞社のインターネット記事（産経 WEST 産経オンライン【関西の議論】）に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される。
H27. 1. 9.
近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える。
H27. 1.15.
森友学園が国土交通省北川イッセイ副大臣秘書官に「近畿財務局から示された概算貸付料が高額であり、副大臣に面会したい」と要請。
国土交通省は、「貸付料は近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味はなさない」旨回答。
大阪府私立学校審議会の臨時会において、本件小学校設置計画が以下の条件を付されて「認可適当」の答申を得る。
（条件）「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄附金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の当審議会定例会において報告すること。」
H27. 1.29.
平沼赳夫衆議院議員秘書から財務省に「近畿財務局から森友学園に示された概算貸付料が高額であり、何とかならないか」と相談。
財務省は、「法律に基づき適正な時価を算出する必要があるため、価格についてはどうにもならないこと、本件については学校の設立趣旨を理解し、これまで出来るだけの支援をしていること」を説明。
（この稿、了）
