3月2日。朝日新聞が、近畿財務局の森友関係文書の中に書き換えられた疑いのある文書があると、概要次のように報道しました。
(朝日新聞2018.3.2. 05:00)
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。
内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。朝日新聞はそれら文書を確認した。
契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
また、契約当時の文書では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」と表現。財務省は国会で学園との事前の価格交渉を否定し続けているが、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載もあった。開示された文書では、これらの文言もなくなっている。
3月5日参議院予算委員会。足立信也議員(民進党)が森友関係文書の改ざん疑惑に絡んで質問をしました。
■■2018.3.5.参院予算委 足立議員質問
https://www.youtube.com/watch?v=gbnBeScOekA から書き起こし
〇足立信也議員(民進党)
（3月2日朝日新聞が報道した森友文書改ざん疑惑について、財務省が６日衆院金融財務委員会に省内調査の結果を説明することになっている。足立議員は参議院で説明しないのは参議院軽視だと述べて、麻生財務大臣に説明を求めたが、麻生大臣は説明をしない。）
ここではしないということですね。であるならば、今までのどういう報道でこれが問題になっているかということを、報道ベースですけども、わたくしの方から申し上げます。
契約当時の文書では、学園との取引で、「特例的な内容になる」とか、「本件の特殊性」という表現を使っている。そして「学園の提案に応じて鑑定評価を行う」と。「価格提示を行う」という記載もあったと言われている。
そこでですね、まあ、物事を決定していく際に、稟議で、稟議書を回していくと、提案者から。下から上へずうつと上がっていくということとくらべると、この公文書の決裁書、決裁書はですね、提案者がその、責任のある上司の決裁で決まると思うんですね。この国有地売却の決裁書の責任者は誰なんですか？
〇太田理財局長
お答えを申し上げます。あの、本件国有地の売却の決裁、決裁の最終権者は近畿財務局の管財部の次長、でございます。
決裁の最終権者が近畿財務局管財部次長と、財務省理財局長が間を置かずにスピーディーな口調で答えました。これは2月16日のブログ＜森友学園＞ 森友逃れ作戦転換――安倍首相直々の朝日攻撃と籠池嘘つき呼ばわりに書いたことを裏付ける政府答弁です。
上述ブログに「有罪者は近畿財務局にとどめる」という安倍首相の目的だと予測しました。その部分を下に再掲します。
（2018.2.16.当ブログ記事の一部を再掲）
■朝日攻撃、籠池嘘つき呼ばわりの目的は何か
■有罪者を大阪出先機関で留め政権の体力を温存する
安倍首相の国会答弁での森友問題に関する直線的な朝日攻撃は、誰が見てもわが国の総理大臣にふさわしくないものです。
安倍首相が先頭に立って敢えてそれを行うのはなぜなのか？ 安倍昭恵夫人救済が主目的か。
森友問題では安倍昭恵夫人の塚本幼稚園訪問、そこでのスピーチ、名誉校長、昭恵夫人の籠池詢子夫人へのメールや電話のやり取り、昭恵夫人付き谷氏によるファックスなど、隠しおおせない安倍昭恵夫人の関与を否定して、公判の証人出廷も必要ないようにすることが最大の目的ではないでしょうか。
そして、たとえ微罪であるとしても、森友問題で有罪になる者を近畿財務局や大阪航空局の公務員にとどめること。まかりまちがっても、財務省本省の理財局長だった佐川宣寿氏や財務省理財局の国有財産審理室長だった田村嘉啓氏に責任や罪が及ばないことが安倍政権の目的だろうと思います。
安倍首相が目指す日本の形は、アジアの強国として必要に応じて公明正大に、戦争ができる大日本国であると言えます。悲願は、そのための憲法改正(改悪)。
そして悲願を成すためには今年2018年9月の自民党総裁選で３選されなければなりません。そのためには安倍政権全体として、森友問題で無疵でなければなりません。
国有地処分問題で有罪公務員が出る場合であっても、それはなんとしても大阪出先機関で終わらなければいけません。公判における安倍昭恵夫人の証人出廷でさえ、あってはならないことです。
大阪府・市は総務省の所管、大阪府警は警察庁の所管、大阪地検特捜部は検察庁、検察庁は法務省の所管です。政権中枢にとって捜査の進展情報を取るのはたやすいことであるうえ、検察の考える公判維持の道筋情報も入手できます。安倍首相およびその側近たちによる朝日攻撃は軽はずみなものでなく、しっかりした状況分析の結果としての作戦ではありませんか。
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安倍首相の悲願は憲法改正(改悪) → 自民総裁３選が必須 → 安倍政権強勢維持 → 政権無疵を装う → 森友問題から昭恵夫人と財務省本省の高級官僚を守る → 森友問題の有罪者を近畿財務局・大阪航空局の交渉担当者に留める → 安倍首相直々に国会で朝日攻撃、籠池(森友)罵倒
近畿財務局や大阪航空局で森友国有地払下げに関わった公務員は、何らかの罪に問われるだろうという覚悟にさいなまれているでしょう。
佐川宣寿前財務省理財局長、田川嘉啓前財務省理財局国有財産審理室長、谷査恵子昭恵夫人付きの３氏は、大阪地検特捜の手がひょっとしてこっちまで伸びるかもと怯えているかもしれません。 （2018.3.6.追記）大阪地検はこの３氏の事情聴取を済ませていると思います。
安倍昭恵夫人は森友問題の被害者意識だけのようで、罪の意識のかけらも見えません。ほんとうのところは、近畿財務局～本省理財局を歪めるほどの威光を発揮したのですが。
安倍首相、麻生財務相、財務省本省の幹部官僚の立場では、なんとしても犠牲者を近畿財務局止まりにしたい。安倍政権は、火の粉を払うのに死にもの狂いです。安倍政権に理不尽な奉仕をさせられている官僚群の中にも、本心では、安倍政権崩壊を待っている人が増えているに違いありません。
森友国有地払下げ事件は本来なら、近畿財務局の当事者たちは言うまでもなく、最低限度、安倍昭恵夫人、佐川前理財局長、田川前国有財産審理室長、谷夫人付きまで大阪地検が起訴できる案件だと思います。
しかし未だ、大阪地検による近畿財務局強制捜索が行われていません。大阪地検は政権中枢の意向を受けた検事総長、法務省事務次官なんかの指揮に抑えられているのでしょうか？
