愛知／リコール運動不正 大阪／維公連携議会で「都構想大阪市民住民投票２回とも否決」の骨抜き条例、戦後民主主義でも前例のない悪事

【維新の会と大阪府市の関係に関連する記事一覧】

2018-12-29
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2019-01-08
橋下徹氏と大阪維新の動き　安倍首相へのおねだり成果
2019-01-26
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2019-01-28
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＜大阪維新＞ 橋下徹府知事(当時)が大阪府庁の咲洲(湾岸埋立出島)全面移転にこだわったことで「この人はあかんわ」と思いました（３終）
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＜大阪維新＞ 橋下徹氏は経済人・国政政治家の後援を確認してから出馬した／二重行政問題は大阪市を制御したい府目線
2019-03-09
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2019-03-31
大阪では維新政治が安定しません ／ 都構想なしの太田房江府知事時代には府市連携協議が持たれていました
2019-04-02
＜大阪維新＞ 橋下徹大阪府知事は二重行政改革の手始めに、前任太田知事の府市水道協議成果である「府水道予算800億円削減案」を見捨てた


 　　※3月25日、「３回目に都構想のホンネが現れた」の項を改稿しました。 

　　 ※3月25日、（追記２）（追記３）を追加しました。

 

 ■愛知県知事リコール運動不正書名
 

昨年の大村愛知県知事リコール運動の住民署名のうち８割が不正署名だとして、愛知県選管が先月、愛知県警に告発しました。住民意思の直接表明という貴重な機会を利用したとんでもない悪質な事件です。起訴から公判の結果まで、経緯と関与者の明細に今後も注目を要します。

  

リコールは昨年６月２日に美容外科の高須院長が名古屋で記者会見して始まり、当初から河村名古屋市長が運動の中心に加わっていました。また、高須院長の記者会見と同じ２日、吉村大阪府知事が府庁内で「賛同します」と記者質問に答え、明けて３日、松井大阪市長が吉村大阪府知事に愛知県知事リコール運動への介入を控えるよう注意するということなど、話題を呼びました。運動の田中孝博事務局長は元愛知県議で日本維新の会衆議院愛知県５区支部長。告発後に支部長を辞任しました。多分に政治的で悪質なリコール運動だったことがうかがえます。

 

■維新の会の執念「大阪都構想」
ひるがえって、維新の会執念の大阪都構想。

 

都構想とは何か。ひとことで表現すると、「大阪市の廃止解体 → 大阪府の特別区として収容」する構想です。

   

当初は、大阪市に境界を接する市を含む大阪府北部広域を一つにして、これを２０の特別区に分割配置する都構想でした。しかし当時、対象になる市がすべて反対を表明したので、大阪市だけを分割して大阪府直轄指導下の特別行政区にするという都構想に変容しました。

 

■都構想大阪市民住民投票を２回くり返す、２回とも否決 

  

2015年5月17日、大阪都構想の採否を問う大阪市民住民投票実施。結果は、否決。同じテーマ「都構想」で2020年11月1日、懲りずに２回目の大阪市民住民投票、否決。

  

昨年2020年の夏ごろから、住民再投票に現実味が帯びてくると、同じテーマ「都構想」で２回目の大阪市民住民投票を行うことに批判が起こりました。

  

住民投票はすでにやったではないか、あれはなんのための住民投票だったのか、住民投票結果が可決になるまでくり返すのか、と。

  

再投票させるということは、2015年の住民投票で「否決票」を入れた大阪市民の意思が「まちがった判断だった」と、大阪府知事や大阪市長、大阪府市議会議員が判定したから、大阪市民住民投票をやり直す（２回目）という理屈になります。　　　

  

さらに、コロナ禍でみんなが苦しんでいるまっただなかだから、不要不急の大阪市民住民投票などコロナが終わってから考えればよいと、2020年秋の再投票実施に反対の声も多くありました。一度結果は出ているのですから、もっともなことです。

  

しかし政界観測筋は維新の会の気持ちをこう解説していました。――2020年末までに衆院選があるかもしれない。公明党協力を確実にするためには衆院選前に２回目住民投票をしなければ、可決はおぼつかない。

  

こういう維新の会の都合で昨年2020年11月1日、再投票。否決。

■３回目に都構想のホンネが現れた ／ 大阪府市広域行政一元化条例、可決へ

  

３回目。もう住民投票のやり直しはできません。３回目は、「大阪府市広域行政一元化条例」の制定という手段に出ました。

  

大阪市民住民投票２回の都構想否認によって「都構想」行政改革というタテマエの実現は崩れました。 

  

ここで維新の会は「都構想」行政改革のホンネを現しました。ホンネとは「大阪湾岸開発」です。 

  

湾岸開発は橋下徹氏の大阪府知事時代からひきつづいて、維新の会が意欲をたぎらせている課題です。湾岸のほとんどは大阪市の行政下にあるので、これを大阪府の行政下に収容するのが維新の会の念願です。

  

そして、迫りくる大阪万博2025。大阪万博2025は大阪湾岸カジノタウン化計画の露払いです。大阪万博（夢洲）開催のためのインフラ整備は、カジノタウン化計画にそのまま流用されます。

  

大阪では、大阪都構想は維新の会の一丁目一番地と言われてきました。その一丁目一番地のホンネは大阪湾岸開発。大阪湾岸開発の目玉であるカジノタウン計画地は大阪万博2025会場と同じ湾岸埋立地の「夢洲ゆめしま」です。

  

カジノタウン計画地造成に必要なインフラや特に必要なアクセスインフラの整備を、大阪万博2025のためという目的でインフラ整備したい。これがこのたびの「大阪府市広域行政一元化条例」を急ぐ理由だと考えます。

  

要は、大阪府が必要とする分野の行政権限とそれに必要な財政資金を大阪市から召し上げるというのが、「大阪府市広域行政一元化条例」の本質です。

 現在の吉村洋文大阪府知事（日本維新の会副代表）、松井一郎大阪市長（日本維新の会代表）にとって、議会を通すことはとても簡単なことです。――維新の会は大阪府議会で49議席で単独過半数。大阪市議会では40議席で、公明党18議席を足して過半数。

  

公明党は府市「対等の立場」という文言を挿入するなどの一部修正案を維新の会に提示し、維新の会はこれに応じる予定で、３月中に条例が成立する見込みと、ニュースが流れています。

  

小手先の修正やりとりは公明党の顔を立てるだけの出来レースで、住民投票２回の否決を無視する骨抜き条例という大要に変わりはありません。

  

（3/25.追記１）3月24日日暮れのニュースが大阪府市一体条例が府議会を通過したと

　　　　　　　　伝えました。

  

■住民投票２回の結果踏み倒しは前例のない悪事

  

「大阪府市一体条例案」は、民主主義が最も大切にしなければいけない住民直接投票の意思決定結果である「大阪都構想をめぐる大阪市民住民投票２回否決」を、堂々と骨抜きにするものです。

  

最大に尊重しなければいけない住民投票を２回も実施しておいて、２回否決が気に入らなければ、３回目は議会を利用する。維新の会•公明党両党の握手で「大阪都構想大阪市住民投票２回とも否決」の結果を無視、骨抜きにする条例を可決して、都構想の実質利権の差配を大阪府が手中に帰するという策略。これほどの民主主義無視、民主主義踏み倒しは、1945年以来の戦後民主主義でも前例のない悪事です。

  

（3/25.追記２） 

大阪府と大阪市の一元化条例案 修正案が大阪府議会で可決　NHK 3月24日

　大阪府と大阪市の広域行政を一元化するための条例案について府は、知事と市長が対等の立場で議論を行う規定などを新たに加えた修正案を府議会に提出し、大阪維新の会や公明党などの賛成多数で可決されました。修正案は、２６日、大阪市議会でも可決される見通しです。

　――中略――

　吉村知事は、記者団に対し、「府市がバラバラではなくこの１０年間、一体で取り組んできたことを続けることが大阪の成長につながる。同じ方向性を持って大きな成長戦略や都市戦略を実行していきたい。その一歩をきょう踏み出すことができた」と述べました。

  

上は、大阪市の開発関連行政権限と開発関連予算を手中にした、そして都構想「大阪市民住民投票２回連続、否決」という結果を足蹴にした、吉村大阪府知事の喜びのコメントです。

  

しかし、大阪の吉村知事と松井市長肝いりの湾岸カジノタウン構想は今、頓挫しています。コロナ不況のため、大阪進出を当てにしていたアメリカ企業が進出を辞退したのです。

  

これは、コロナ後に景気が回復して進出希望の外国カジノ企業が手を挙げたとしても、不景気になれば外国カジノ企業がドライに閉業して撤退することを証明しています。

  

カジノの大阪湾岸進出には反対も多い。しかしそれを別にしても、一業種、一企業に過剰に寄りかかる観光業政策が危険なことは、昨年来のコロナ禍で誰もがよく知っている現在進行形の事実です。

そして、下の追記３のニュースをご覧ください。

  

松井―吉村ラインが推し進めてきた、そしてこれからも同じ方式で進めようとしていることの弊害、短所が、公示地価大幅下落地点「全国トップ１０」の８地点が大阪というニュースに表れています。

 

（3/25.追記３）  

「公示地価」繁華街で軒並み下落　大阪・ミナミが全国ワースト
　新型コロナの影響くっきり　大阪ＡＢＣテレビ 3月24日19:02

土地の価格の動きを示す「公示地価」が発表され、京阪神で軒並み下落したことがわかりました。大阪・ミナミの下落率は全国で最大です。

　１月時点の評価を基に発表された「公示地価」では、去年９月に閉店した大阪・道頓堀の「づぼらや」跡地の下落率が全国の商業地で最も大きく、１平方メートルあたり５８０万円と去年と比べ２８％（２２５万円）下落しました。また、全国の商業地で下落率が大きかった１位から１０位までのうち、８地点が大阪・ミナミエリアです。