＜安倍人脈＞ 国有地格安払い下げ疑惑 森友学園のゴミ堆積申立ての真実性を疑う理由 財務局・航空局の「要求丸呑み」は不可解

＜3/15 追加記事 訂正＞
きょう夜明け前に、この記事をお読みの方からご指摘をいただきました。冒頭の調査図はレーダー調査と思っていましたが、レーダー調査は上記掲載図の前に実施されたもので、上記調査図はボーリング調査によるものでした。そして参照先 http://www.ogawatoshio.com/info/2017/03/01/yosan/ を教示してくださいました。このサイトでは国会質疑2月28日の詳細が記載されています（国会公式会議録はまだ未発表）。

ただ、この航空局長答弁を読んだ後でも、ごみの層を深度３メートル目安に見立てて、大方は差支えないだろうと思います。2/28答弁の68カ所全部のボーリング標本を土木技術者が見るなら、カ所ごとのごみ状況を判別できるはずですが。

以前の地形状況を見ると、全域にごみが埋まっているとは考えにくい、という見方にも変わりはありません。コンクリート製品は破砕して埋めればよい。こういう処分法は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の下で実行されています。大型建造物における杭基礎は軟弱地盤への対策ですから、ごみの層が強度上マイナスという理由にはなりません。

　こういうことですので、航空局の見積もり数量が不当だろうという推測にも、今のところ変わりありません。読んでみたところ、2/28質問している小川敏夫議員は私と同じ考えに立っています。

＜森友学園　ごみ撤去費値引き8.19億円の算定根拠　国会答弁＞
　※以下は国会説明の要旨で、上の2/28小川議員質問以前のものに拠っています。
ごみ撤去費の見積もりは、国交省が2009年度に野田町1501番敷地全域で68カ所を地下３メートルまで試掘して調査した結果や、森友学園による小学校建設の設計図を参考に、航空局が算定した。

対象面積は敷地の約６割の5190平方メートル、深さは杭を打つ場所が9・9メートルまで、その他は3・8メートルまで、ごみの混入率を47・1％とし、ごみの量を1万9500トンと推計。基準に照らし、掘削や運搬、処分などに8億1900万円かかると見積もった。
　　※この見積もり根拠は不当である――というのが、今回記事の主旨です。

森友学園「瑞穂の國小學院」のごみ撤去処分費8億1900万円の算定根拠として、国土交通省大阪航空局は2009(H21)年度の調査結果と小學院建設の設計図を参考にした。
　　※建築確認申請時に、設計計算に必要なボーリング調査結果を提出してい
　　　るはず。ゴミ混入率やゴミ堆積深度を判定するのに役立つのですが、使
　　　われていません。

財務局は見積もりの全額を鑑定価格の９億５６００万円から差し引き、２０１６年６月に１億３４００万円で森友学園に売却した。


＜森友学園の「ゴミ堆積申立て」の真実性を疑う＞
＜財務局・航空局の「森友学園」要求丸呑みは不可解＞
大きい建築物や擁壁を造作する場合、その地下に基礎杭を打ちます。基礎杭が必要ならば、その基礎杭そのものに確かな強度があるのか、そしてその基礎杭の上に乗る建築物や擁壁を支えるたけの強度があるのか、それを計算するためにボーリング調査が行われます。その結果が妥当でなければ建築設計の構造計算ができないので設計ができません。当然、建築確認を取ることもできません。

今回の森友学園格安払い下げ疑惑では、ゴミ処理費補償支払いの計算根拠の一つとして、「基礎杭の深さ9・9メートル」の分量が計算に入っています。

廃棄物の堆積深度が最大で9・9メートルあるとするならば、基礎杭の深さはそれ以上長くなければいけません。

もし深度9・9メートルが基礎杭の長さならば、地耐力のある地層はそれより浅くから始まっています。従って廃棄物の堆積深度は地耐力のある地層が始まる深度より浅い、ということになります。

基礎杭前提であるならば、建築確認取得のために建築設計の段階でボーリング調査は必須です。そしてボーリング調査をしていれば、「地下の深度ごとのゴミの性質？　どの深度からどの深度までがゴミの地層か？」が、設計段階でわかっています。

それなのに森友学園は、基礎杭の工事が始まってから財務局に補償を申し出ています。なぜ、設計用ボーリング調査の結果が判明した時点で、補償の申し出をしなかったのでしょうか？

基礎杭の工事で地下から出てきたという廃棄物は、敷地内のどの場所のどの深さから出てきたのか？　森友学園の申立ての真実性にも疑いが生じます。

また、森友学園の言い分通りに補償見積もりをした近畿財務局・大阪航空局の行為も不可解極まりない。

大阪航空局は2009(H21)年度の敷地内調査を持っているにもかかわらず、それとの整合性や追加調査をなぜ行わなかったのでしょうか？

校舎建設の建築確認図書で提出されたはずのボーリングデータの提出を求めて点検しなかったのは、なぜでしょうか？　

ボーリング調査の追加も含めたデータを綿密に検討すれば、地下の一部のゴミ埋設量がはるかに少ない量であると確認できたに違いありません。

近畿財務局は都合あわせのために、８億円を超える巨額の資料作りを航空局にさせたのではありませんか？

しかしこれら疑いが、すべて的を射ているとは言い切れません。関係当局はすべての文書資料やデータを正直に公表して説明してほしいものです。


＜ゴミの堆積及び深度を推測するための資料２点＞
このことに関して、ツィッター掲載資料２点をもとにして考えてみます。

　(1) 大阪航空局　2009(H21)年度地下構造物調査図
　(2) KinTaさんのＴwitter　航空写真 1961(S36)-06-06

大阪航空局が実施した2009(H21)年度地下構造物調査図では、ボーリング地点66カ所を桃、緑、橙、黄の４色に分類しています。68カ所と言われていますが、図上を数えると66カ所です。ツィッターから資料を得ました。https://twitter.com/kyoto_justice/status/835117406183804928/photo/1

　　[桃]　4カ所　「地山確認できず」
　　　　　※この表現のカ所は全66カ所中の4カ所だけです。これは発注者
　　　　　　指示の調査深度（3.5ｍ？）より深いということであって、私が
　　　　　　奈良県の平地でいくつものため池を見てきた経験では、相当に広
　　　　　　い面積のため池でも、深さは４メートルくらいだったように思い
　　　　　　ます。
　　[緑] 3カ所　地中3.2ｍ～3.3ｍで粘土層に到達
　　[橙] 22カ所　地中3ｍまでに粘土層に到達
　　[黄] 37カ所　廃材・ゴミの層は認められず
　　※国会説明等では68カ所ですが、引見図面では66カ所に見えます
　　
航空写真1961年は、KintA (. .) /@KintaGoya さんがツィッターに載せているものを使わせていただきました。https://pbs.twimg.com/media/C4mghpxUkAAEDfC.jpg　KinTaさんはそのほかにもよく調べておられて、航空写真の上に野田町1501番敷地の推定位置を落としてくださいました。


＜宅地化以前の野田町1501番の土地の素性を推測する＞
KinTaさんが調べて、航空写真1948年と1961年を見ると、敷地の北辺を東から西へ、そしてそのまま西辺を南に下るかぎ型の部分が池と荒地のように見えます。

KinTaさんの調べではかぎ型の部分は沼地だったようであり、大阪ローカルのテレビニュースでも地元の男性が「あそこは沼だった」と言っていたことと符合します。

残りの部分は区画のはっきりした農地で、やはりKinTaさんのツィッターで見ることができる1926年測地図の地図記号によれば、水田です。

KinTaさんが航空写真に位置を落としてくれた現・野田町1501番の周辺はみな似たような土地です。ということは、周辺は水田地帯で、池らしきものが見えたり、「沼だった」という証言があったりで、広範な周辺地域で海抜が低く（他所では海抜がマイナスという土地だってありますから）、雨水が河川に円滑に流入していく途中の過程で土地の勾配がほとんど無いという地区ではないかと思います。こういう水が淀む地形の所では、水が溜まり過ぎて水田であった所でも湿地帯、すなわち沼のようになることが考えられます。

私の居住地から車で15分のところで、川が２本と幅２ｍの用水路がわりに近いところに平行している場所があります。この周辺地域では用水路の改修や雨水排水路や下水排水路の新設や改修の折に、自然流下できるように勾配を取ることに苦労していました。川に比較的近く、広域から雨水が集まってくる地形で、流入していく川までの勾配がほとんどないという平地です。

また私の居住地から車で５分とかからない地域で、雨水の流水経路に道路ができたり宅地ができたりして、雨水の流れる経路が細くなって雨水が滞留するようになった水田がありました。この１０枚だったか２０枚だったかの水田は耕作放棄されるようになっていました。これも今は埋められて地面が３ｍくらい高くなり、立派な道路になっています。

こういうわけで、敷地の北部分と目される位置に航空写真で黒ずんで見えるのは農業用のため池であるとは言い切れず、水はけの悪い湿地状の部分に水が溜まって池の形状になっているのかもしれません。どちらの性質をもつ池なのかはわかりません。

農業用に使われているため池は手入れされているので、沼のようにはなりません。沼のようになるのは、雨水が滞留する湿地か、放棄されたため池です。ため池か沼か湿地か、航空写真では見分けがつきませんが、「沼だった」というテレビニュースでの地元民証言と符合しています。しかしこの証言も、伝聞なのか実際にこどものときに見たのかはわからないので、確定的とも言えません。ただ、次のように結論づけても間違いないと信じます。

敷地の北部３分の１は上記のような性質の土地であっただろうと思います。これを「旧湿地＋池」と見て、残り敷地部分を「旧水田」と見ます。そして「旧湿地＋池」の部分も、桃色４カ所を除けば、深度3・3メートルより浅いところで粘土層に到達しています。ということは、この部分も「旧水田」部分と同じように、もっと昔は水田であったところが湿地化したと見ることもできます。

航空局調査図の桃色4カ所について、上の「…資料２点」の項で述べたように「地山確認できず」という表現は、調査ボーリング深度内で確認できなかったという意味で、これは調査66カ所のうち4カ所だけです。ですから敷地全域で粘土層深度が「3・3メートルまで」と判断しても、全体の立法メートル数量はそれほど変わらないでしょう。

通常、ゴミ不法投棄や残土捨て場では掘ることをしないで積み上げていきます。ですから、残土やゴミ投棄の堆積深度はその深さが限度ということになります。しかし、その深さまで埋立可能ということであって、ゴミや残土がその深さまで埋まっているのか、あるいは埋められていないのか、ということはまた別の問題です。さらに、敷地のどれくらいの面積に異物が埋められているかということも別の問題です。

少しだけ混じりこんでいるものを選り分けている姿とその土の山をニュースのアップ映像で見ました。視認する限りでは、ごく普通の掘削残土であって、ゴミというようなものではありません。地下に埋まったままで差支えないものと思われます。それを今になって掘り返して見せるのは、べらぼうなゴミ処理算定額が「適正」であると見せかけたいのでしょうか。

新たに築造する戸建て住宅向け造成地では表土厚１ｍくらいにきれいな山土を使います。これは宅地造成事業の工事費に入れています。

学校敷地造成では、学童が走ったり転んだりしてもけがをしないような土を使わなければいけません。学校グランウドの表土はグラウンド用途の標準が決められていて、グラウンド地表の下は水はけ良くするように作られます。

このように難のない普通の土地であるとしても、学校建設事業費の内訳に「表土入れ替え」が計上されます。財務局が補償する必要はありません。ですから、これらの数量もゴミ数量計算から除外されなければいけないと思います。

＜追加記事　建築エコノミスト・森山高至氏（談）＞
新たに杭を打つために、敷地面積の６割もの範囲のゴミを撤去する必要があるとは思えません。工費を圧縮するためにも、撤去範囲を抑えた豊洲市場の工法の方が妥当と言えます。また、豊洲の地下から出てきたゴミの中には、巨大なコンクリート塊もあるので、工事はかなり大規模なものだったと思われます。それに引き換え、小学校の敷地から出てきたのは、生活ゴミやコンクリート片。そこまで大規模な工事は必要ないはずです。豊洲でかかった費用が３億円だったのと比較しても、８億１９００万円もの撤去費用の見積もりは、高すぎます。　―日刊ゲンダイ 2017年3月5日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200800/2

＜敷地内廃棄物堆積の平面位置についての推測＞
大阪航空局2009年度調査図では、野田町1501番の土地（敷地）の北側３分の１の東端から西端まで、この辺りに橙色の調査個所が集中していて、その敷地北東部に桃色・緑色調査個所が入っています。これらは航空写真1948年、1961年の「旧湿地＋池」の部分に相応しています。この「旧湿地＋池」は自然のうちに遊水地の役を果たしていたのかもしれませんが、最寄り河川との関係がわからないのでなんとも言えません。

1961年航空写真この部分の一部には不規則な土盛りがあるように見えます。残土処分（またはごみ投棄）の土盛りだと思われます。これはほぼ航空局2009年度調査図の桃色・緑色の調査個所に相応しています。

黄色の調査個所は概ね「旧水田」の部分に相応していて、「廃材・ゴミの層は認められず」となっています。


＜表面地盤高の関係 水田と一般用途隣接地と＞
宅地地盤は接面道路より最低でも30～50センチ高く作られています。これは雨水の表面排水を道路側溝や道路下排水管に、汚水の宅地下排水を道路下の下水管に流す必要と、道路表面の降雨水の宅地流入を防ぐ必要のためです。

これに対して水田の表面高は、接面道路より平均して１ｍ以上低くなっています。降雨水と農業用水を取り込めるようになっています。

ため池や用水路、水田は水が漏れないように作られています。用水路は今ではコンクリートの三面張りですが、旧来のものは粘土で固めています。ため池は今でも池底は粘土で、コンクリートで底張りしているのは新設された雨水調整池専用または兼用のものです。水田は今でも土固めで保水。畦の補修、水の取り入れ口や出し口などの補修に農家は注意を払っています。水田の底張り、すなわち床土は粘土です。

私の住んでいる周辺地域には、住宅地域、大型商業施設、水田、畑、里山、ため池、川、元丘陵地帯の大規模開発地など、いろいろな地形地物がそろっています。

水田の表面地盤高は大方が接する道路高より１メートル前後低くなっています。個人所有の小さいため池の深さは1・5～2メートルくらいなもので、水利組合のあるかなり大きいため池でも深さは最大で４メートル未満です。これは実際に私が知っているため池です。

上のように実際に見聞してきた私の経験から、粘土層到達が３メートル以下とか3・2～3・3メートルという航空局調査結果は妥当なものと思います。


＜航空局算定のゴミ堆積深度9・9メートルは3階建てビル屋上の高さ＞
一方、最深地点で深度9・9メートルまでの廃棄物の堆積があるという航空局計算の見立ては、とても合理的なものとは思えません。

約10メートルというのは、３階建てのビルが埋まる高さです。３階建ての屋上から見下ろした地面までの深さを掘ることを想像してみてください。あのような地形で湿地帯のようなところをそこまで掘って何を埋めたというのでしょうか？　そんなことは考えられません。不法投棄をしたり残土埋立をするのは零細業者が多く、かける手間と経費を最小限にします。

また廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）の許可を取るのが困難であるうえ、許可施設を作るにもかなりの資金が要ります。だから車で通りがかって見かける道路傍の埋め立て地はみな建設残土の埋立処分地です。私は奈良県内で、農業委員会の「耕地埋め立て」許可を取った建設残土埋立地を、車で走る沿道から何カ所も見てきました。

山間地でなくて、人の住んでいる地域での道路工事や下水工事など土木工事の残土や、大型建築物の掘削残土の中には、多少のごみも混じっています。コンクリートがらが持ち込まれることもあります。土以外のものが目立つ場合は廃掃法の対象になりますが、目立たないていどの量ならば、そのまま埋めてしまいます。

固形物で液体や液化するものを含んでいれば埋めた土地に滲出するので、建設残土を埋める業者はそういう厄介なものを埋めることはしません。

また、残土埋立地を掘って埋めることも通常はありません。お金をかけないよう、とにかく残土を捨てて地ならしをし、ていどのよくない業者はその上に残土を運び込んで積み上げます。残土処分地とは残土で埋め立てる場所で、そこを掘削する意味がありません。

ゴミの不法投棄も同じく、投棄場所に捨てて埋め、積み上げていくだけです。さらに、問題の土地は湿地帯なので、そこを掘って埋めるわけにいかないでしょう。上から投棄するだけです。従って、ゴミ堆積深度9・9メートルなんてのはインチキだと思います。

航空局調査図では桃色で示した４カ所で「地山確認できず」となっています。深度3・3メートルまで確認できていて、同時に「地山確認できず」の地点があるということは、レーザー探査の機械的能力が４、５メートルの深度までしかなかったか、それ以上の深度を探査する作業指示になっていなかったかのどちらかでしょう。周囲は軒並み3・3メートル深度までという測定結果なのに、桃色地点４カ所だけが「9・9メートル」のような深さとか底無しの深さというのは考えにくいことです。

従って、桃色４カ所が仮に数メートルの深さであるとしても、66カ所のうちの４カ所なので無視して、残り62カ所の深さを判断根拠にして差支えないものと考えます。


＜土壌汚染要措置区域＞
豊中市は2013(H25)年4月26日、大阪府豊中市野田町1501番の一部、471・875平方メートルを、鉛、ヒ素化合物に土壌汚染されている「要措置区域」と指定しました。そして、これは2015(H27)年10月26日、要措置区域指定を解除されています。

1501番の面積は、8770・43平方メートル。要措置区域はそのうち471・875平方メートルですから、敷地全体の５％です。

しかし、この位置が敷地内のどこなのかまだネット検索で知ることができません。また、要措置区域にしていされた事情も解除された事情もネット検索で知ることができません。


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