転載 国民の所得増へ新政策を ――毎日新聞読者投稿2017.9.19. 会社顧問Ｙ氏 (男性79)

　本紙９月の世論調査で「支持政党なし」が５０％に達した。
　「支持政党なし」は政治に無関心な層と思われがちだ。

　しかし私の場合、政治には最も関心を持っているが、既成政党の政策に期待が持てないと感じているのだ。

　政治の主な役割は国民の生活向上のために、お金をどう分配するかであるが、この５０年を振り返ってみると、国家予算は約２０倍に膨らむ一方で大学卒初任給は約７倍にとどまり、企業の内部留保は４００兆円を超えたが、年金を滞納し、給食費すら払えない貧困層が拡大しているのが実態である。

　高負担・高福祉の前提には高所得が必要である。個人所得を増やし将来の生活不安をなくさない限り、個人消費も伸びないし少子化に歯止めもかからない。株価が上がっても、三本の矢を放ち続けても国民の大半は何の恩恵も受けない。

　　自民党政権によって破綻した社会福祉制度を改め、安心して生活できる社会を構築する新しい政策を待ち望んでやまない。