安倍内閣は福祉圧縮内閣、圧縮はすでに実施されている 税金は消費税だけか？ 特別会計や天下りは？

 ■私が見ている進行中の「福祉圧縮」の現場
 　安倍首相の「介護難民解消」選挙政策はウソだ

安倍内閣になってから、すでに高齢者福祉の削減が実施されています。年金も削減が実施されています。安倍内閣は福祉圧縮内閣です。これが安倍自公連立政権の結果です。アベノミクスの成否とは無縁です。

福祉圧縮政策の一つに、介護保険のカバー範囲から「要支援１、２」を外して、市町村に移管したことがあります。

国の方針が下りたため、各地の地域包括支援センターは、これに対応する体制づくりに大わらわです。私は住民委員の立場でこの現場を見ていて、関係公務員の涙ぐましい努力に感謝しています。

この政策は一言で言えば、自助・共助・公助のうち、公助主体から自助・共助中心に移行させるものです。安倍首相の「介護難民解消」選挙政策とは逆の、家庭・血縁者の負担を増やす政策が実施に移っています。

年金・医療・介護への削減強化の傾向は、今の風潮ではこれからも続きます。青年世代にとって、それは自分の未来の姿です。


 ■「若い世代にツケを残すな」政策――若い世代もいずれ政策被害者になる

若い世代にツケを残すな――だから年金・医療・介護予算を削減する。そうだ、そうだ。そのうちに、青年世代が高齢世代になってその波を自分もかぶる。人生の結果が、見え透いているではありませんか。

高齢世代に対して実施されている政策が、今の青年世代、現役世代が高齢世代になったとき、その人生にもっと強く跳ね返ってくることでしょう。

お医者さんが老人の社交場になっている――こんな話題がにぎやかになった時代がありました。お医者さんの待合室で知り合い同士の高齢婦人が楽しそうに談笑しているシーン。20年以上前のことだったか、テレビニュースやワイドショーなんかでしきりに放送されていたので、こんなシーンが記憶に残っています。

実際にはこんなシーンを病院や開業医で見た経験がありません。これは高齢者による医療費のムダ使いを強調して、高齢者医療費を削減する政策実現に使われました。年寄りがムダ使いするために現役世代が苦労すると訴えて、世代間対立をあおって政策の正統性を主張していました。

世代間対立をあおって、青年世代に未来への希望を失わせているのは誰か。政治家と御用評論家と御用実務家です。報道圧力にめっぽう弱いテレビ報道です。

「若い世代にツケを残すな」政策――安倍内閣・自公与党の呼びかけで、若い世代も被害者になるのです。今の若い世代が高齢になったときに、年金・医療・介護が手厚くなるわけがない。そんなこと、わかりきったことです。政治を改めなければいけません。


 ■税金は消費税だけか？
　なぜ「税優遇措置」に切り込まないのか？
 　特別会計や天下り問題はどうなった？

ほかにも疑問が多くあります。消費増税分は福祉予算使用に限定するというのが、今の定説です。これは野田内閣終了間際の民主・自民・公明３党の合意事項によります。しかし、消費税８％増税後に福祉関係予算が削減されているという事実によって、安倍内閣でウソになりました。

そもそも、消費税に似た間接税は日本にもありました。「物品税」という。これは奢侈品・高額品に課税されていました。宝飾品はその例です。昭和50年代だったと思いますが、その物品税がなくなりました。

その後に大もめにもめた末に「消費税」と名を変えて間接税が復活しました。しかし課税対象が奢侈品・高額品に限定されず、土地売買や給料人件費など一部例外を除くあらゆる取引に課税されることになりまた。間接税が復活したとき、日常生活にダメージを与える税金に姿を変えていたのです。

ほかにも、税金の種類は数多あります。それらを棚上げして、なぜ消費税ばかりに負担をかけるのか？　高額所得に係る所得税は減税されてきました。安倍内閣で法人所得税も減税されました。なおこれからも法人減税が日程に上がっています。企業に係る税優遇措置になぜ触れないのか？　輸出企業に与えられた消費税の戻し是制度など、数々ある税優遇措置になぜ触れないのか？　金利・配当収入に係る税優遇措置になぜ触れないのか？　

特別会計予算は合計すると、一般会計予算より多い。民主党政権当初に特別会計や一般会計の予算使途に切りこんだが、「２番ではダメなんですか」発言に非難が集中したり、党内対立が激しくて世間の信用を失ったり、そのうえ原発事故や東北大津波など日本史上未曽有の大災害に遭遇して、早くに頓挫しました。――しかし、やろうとしたことは正しい。

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＜私のアピール＞　安倍総理退陣を願う

安倍内閣はデモクラシー日本を食い破る強権内閣です。
安倍総理退陣まで、国政で安倍自民党に“No”を ！
安倍総理を支持する政党、政治家、安倍総理にすり寄る候補者に、
次の参院選・衆院選で彼ら彼女らに“No”を ！

安倍内閣はデモクラシー日本を食い破る強権内閣です。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をめざしています。
安倍首相の抱く国家像は「明治リメーク日本」です。
平和な暮らしで栄えてきたデモクラシー日本。なぜ壊すのですか？

2012年12月26日、安倍内閣が成立しました。
アベノミクス効果で円安・株高が実現しました。
それは、日銀の巨額な国債購入、年金資金による巨額株式投資を伴っています。

円安効果で輸出大企業が栄えました。同じ円安効果で食品など生活関連品、電気代などエネルギー費が値上がりして、大衆には生活費切り詰め効果がありました。

アベノミクスの円安・株高効果の本質とは、なんでしょう？
国民大衆の生活費で、少数の大企業や株投資家の金庫を富ませている結果ではありませんか？
国の財政を浪費して危険度を高め、年金資金を危ないリスクに賭けることではありませんか？
アベノミクスで国民一般が潤うときは来ません。2015年夏以降、明らかに失敗しています。

安倍内閣下で特定秘密保護法が成立しました。安保関連諸法が成立しました。内閣法制局長官と、自民党・高村副総裁と、公明党・北側副代表の三者で手を握って、憲法違反の集団的自衛権を合憲だと、押し通しました。ＮＨＫの経営委員や会長には、安倍首相の息のかかった人が座りました。

政府に「批判的な」テレビ論調に政府・自民党の圧力がかかりました。
政府に「同調的な」テレビ論調に、圧力はありません。政府・自民党が「公平でない」のです。
テレビ局や公共の会館管理者などに自主規制が広がっているように見えます。
安倍内閣はデモクラシー日本を食い破る強権内閣です。安倍総理退陣を願っています。