鳩山総理、重加算税です

「こうさか」さんからいただいたコメントをそのまま本記に転載させていただきます。


2010-02-14 17:40:37
こんにちは。金曜日の国会答弁を見るかぎり、鳩山総理は、国税通則法における重加算税の課税要件に値する行為だと思います。でも、これは、国税庁が動かなければ、どうにもならない話ですが。

問題を整理すると、贈与税を支払ったということは、総理自身が、母親と総理の間の贈与契約を認めたということになります。それまでの貸付契約が贈与税を免れる仮装・隠ぺいと判断されれば、確固たる課税要件の事実となるでしょう。
　　※重加算税(国税通則法68条-2）参照

問題なのは、国税庁が全くこの件に関して、調査しない姿勢です。これを与謝野さんは、言いたかったのでしょう。もし、一般国民がこんな取引をやったら、国税庁は、鬼の首をとったように重加算税の更正処分を下すでしょう。しかも検察に刑事告発するでしょう。
　　行政処分＋刑事処分

もし、この処分に対し納税者が不服のとき、納税者が原告、国が被告となり更正処分の取り消しの行政訴訟となるでしょう。その場合、納税者が第三者した取引を知らなかったということを自ら立証しなければなりません。また、知りうる立場なのに知らなかったとなれば、敗訴となるでしょう。正当な理由で知らなかったことを立証するのですから大変なことです。

例えばこんな例があります。

「2006年、消費税の申告書を提出し忘れていた関西電力に対して、12億円の無申告加算税が課されるという事件も起きている。このケースでは、納税は済ませていたのだが、申告書の提出のみ数日間遅れたようだ。その結果、12億円の無申告加算税となった。」

この案件で、重加算税を課すのに鳩山総理には、重加算税を課さない国税庁の姿勢は、おおいに問題です。与謝野さんに鳩山総理は、脱税王と揶揄されても仕方ないと思います。

国民個人が税法について勉強する機会にはなると思いますが。


2010-02-18 23:31:03
すいません。関西電力の事件ですが、国税局が課したのは、重加算税でなく”無申告加算税”でした。申し訳ありません訂正です。

そうですね。鳩山総理は、日本の行政の長ですから、国税庁から重加算税という更正処分を課されたなんてことになると、前代未聞の事件となるでしょう。総理どころか議員も辞職しなければなりません。

たぶん、あえて国税庁は、静観し、総理自ら無申告だったことを申請するのを待っていたのでしょうね。国税庁の静観は、憲法１４条の「法の下の平等」に反する行為だと感じます。

鳩山総理は、「倫理観の欠如」という大病にかかっているのでしょう。その病気が他の議員に広まり、止まらない情況が今の民主党です。