■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 ４０００万人の“情報弱者”をＡＩシステムで救済する
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■ ４０００万人の“情報弱者”をＡＩシステムで救済する
認知症の人とコミュニケーションを取るのは容易でない。
互いに大きなストレスを抱えてしまうケースも少なくない。
そんな問題を解消しようと、ＡＩ（人工知能）やエージェント（人とコンピューターとを繋ぐロボット）を活用する新たなコミュニケーション・ツールを開発しているのがデジタルアテンダント（東京、金子和夫社長）だ。
「ターゲットは４０００万人の高齢者、障がい者」（金子社長）と、デジタルデバイド（情報格差）の是正、情報弱者の救済に力こぶを入れている。
同社は大手電機メーカーのマーケティング畑で活躍した金子社長が２０１４年に設立した。
パソコン草創期、一世を風靡した国産パソコンの立ち上げに携わった金子社長は、パソコンの父とも言われる米国アラン・ケイが唱えた「理想のコンピューターワールド」にはまだまだ至っていないとの思いから、「情報弱者を含む誰もが使いこなせるＡＩシステムの提供」をミッションに起業する。
前職時代に築いた、ＡＩや自然言語処理の研究開発者たちの人脈ネットワークが大きな資産となった。
携帯端末を会話ロボット化する－同社が目指すＡＩシステムは、賢いアバター（インターネット仮想空間上の分身、化身）が、アテンダント（付き添い）やエージェント（代理人）のように振る舞って、ユーザーの欲する情報を的確に探り出すというもの。
自然言語処理による知識獲得がコア技術になるとのことで、音声対話ソリューションをはじめ、いくつもの特許を申請・取得。また、音声と画像、聴覚と視覚のマルチモーダル情報処理でも独自の技術を確立しており、それらを拠り所に各方面との共同研究を進めている。
今、この分野では会話型ロボットやＡＩスピーカー（話しかけるだけでコンピューターや家電を操作できるＡＩ搭載スピーカー）が次々と登場。
グーグル、アマゾンといった世界のＩＴ巨人たちもこぞって参入し、激戦市場の様相を呈している。
日本勢の出遅れ感は否めない。しかし、同社の辻秀典チーフアーキテクトは「ＡＩは本来、日本の得意分野。
日本語の問題もあり、自然言語処理の研究の蓄積は大きい」と、出番は十分にあると説明する。
ハヤリのディープラーニング（深層学習）とは異なるアプローチで、頂きを極めようとしている。
同社では現在、花屋の店頭用の顧客応答システムを開発中で、近く運用を開始する。
こうした商品レコメンドの分野と併せて、高齢化社会をにらんだ開発案件にも力を注いでおり、「大手介護系とのプロジェクトが動いている最中」（金子社長）。
高齢化と不可分の認知症の問題は、予備軍を入れると高齢者の４人に１人はその恐れがあるとされる。
喫緊の課題となった認知症対策で、同社が編み出すコミュニケーション・ツールに大活躍してほしいものだ。
出典： ｅ－中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成 7806
【心de経営】シリーズは、「経営は心deするもの」という意味になります。それとともにフランス語の前置詞であります「de(英語のof）」を活かしますと、「経営の心」すなわち、経営管理として、あるいは経営コンサルタントとして、企業経営をどの様にすべきか、経営の真髄を、筆者の体験を通じて、毎月新しいブログを発信いたします。
平成22年には横浜型地域貢献企業の最上位を受賞、続いてグッドバランスの受賞により、新聞、雑誌の掲載をはじめ、ラジオやWebＴＶ(日本の社長100・神奈川県社長t v)に出演したりして、各種メディアで紹介されている。
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